最終更新日:2024/2/21

島根県信用保証協会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • その他金融
  • 財団・社団・その他団体
  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 政府系・系統金融機関

基本情報

本社
島根県
基本財産
204億円 ※2023年3月末現在
保証債務残高
2,164億円 ※2023年3月末現在 (信用保証協会が債務保証している金額)
職員
64名 ※2023年4月1日現在
募集人数
若干名

3月1日に公開予定の内容であり、内容は変更の可能性があります

島根の中小企業を支える公的機関として地域経済活性化に貢献しています

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会社紹介記事

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課題解決の第一歩は、お客さまを知ること。想いを共有することで、納得いく支援策は生まれます。時には毎日お客さまのもとに通い、ミーティングを重ねます。
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島根の企業を元気にしたいという想いは、全職員共通です。お客さまにとって本当に必要なものは何か。経営課題の解決に向けて職員一丸となってアイデアを出し合います。

「中小企業を支援して島根県を元気にしたい」。熱い想いで地域経済を支えています。

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■地域経済を支える「島根県信用保証協会」という唯一無二の存在

私たち島根県信用保証協会は中小企業支援に特化した公的金融機関として、地域経済の活性化のために職員一丸となって全力で取り組んでいます。島根県内にある企業の大半は中小企業です。そしてその多くは地域に密着し、そこに住む人々の生活や雇用を支える存在でもあります。だからこそ、私たちは公的金融機関である強みを活かし、地域経済の担い手である”中小企業=お客さま”が抱える課題に寄り添い、一歩踏み込んだ支援を実施しています。
私たちは、島根県を元気にするためには何が必要かを常に考え、実行し続けています。お客さまのニーズに応じた保証制度、女性職員が女性ならではの視点を活かして経営支援にあたる女性相談員チーム(愛称:チーム・エスポワール)、また、経営課題の解決に向けて専門家を無料で派遣する『結』など、多種多様な金融・経営支援に取り組んでいます。私たちの支援が実を結び、お客さまの業績が向上すれば、それがそのまま地域、つまりは島根県の活性化につながっていきます。

■今、必要とされるのは「共感力」と課題に挑む「実行力」

地域経済の変化のスピードは、年々増しています。そうした環境変化の中で必要とされるのは、既成概念にとらわれない柔軟な発想ができる能力です。そして、お客さまの立場に立って、その悩みを自らのことのように感じることのできる「共感力」も重要です。私たちの使命は、お客さまの経営課題に寄り添い、共に解決することで地域経済全体の活性化に繋げていくことです。もちろん支援には困難が伴うこともありますが、お客さまと共に課題を乗り越え、成果を分かち合えたときの喜びは何物にも変えがたいものです。はじめは、知識や経験が乏しく不安に感じることもあるかもしれませんが、当協会ではスキルアップできる環境をしっかり整えています。例えば、国家資格である中小企業診断士の取得を積極的に支援しており、必要に応じてより専門的な知識を身につけることも可能です。こうして身につけた知識や経験は、必ずお客さまへの支援に活きてきます。

会社データ

事業内容
【信用保証業務】
中小企業の方々が、金融機関から事業資金を借入される際、“確かな保証人”となって、金融の円滑化を図り、企業の存続、成長、発展をサポートします。

【経営支援業務】
経営相談、専門家派遣、関係機関との調整などのサポート活動を通して、中小企業の方々が抱える様々な経営課題の解決を図ります。

【管理業務】
借入金の返済ができなくなった場合は、信用保証協会が借入金の残額について、金融機関に立替払い(代位弁済)を行います。
その後、中小企業の方々等と十分協議のうえ、事業再生などの方法も含めて、その解決を図ります。
本社郵便番号 690-8503
本社所在地 島根県松江市灘町1番地7(松江プラザビル)
本社電話番号 0852-21-0561
基本財産 204億円 ※2023年3月末現在
職員 64名 ※2023年4月1日現在
保証債務残高 2,164億円 ※2023年3月末現在
(信用保証協会が債務保証している金額)
事業所 本店(松江市)
支店(出雲市、浜田市、益田市)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.6年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 5.2時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.6日
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
中小企業診断士養成研修、海外研修、新人研修、実務研修(財務分析、信用調査、金融法務など)、階層別研修ほか
自己啓発支援制度 制度あり
国家資格である中小企業診断士の取得を積極的に支援しています。試験合格へ向けた対策講座への派遣や試験費用の援助だけでなく、一次試験合格者の養成課程派遣(半年程度)も実施しています。
そのほか、各種通信教育についても費用援助等しています。
社内検定制度 制度あり
全国信用保証協会連合会が実施する信用調査検定があります。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
島根大学、島根県立大学、鳥取大学、岡山大学、広島大学、山口大学、下関市立大学、香川大学、愛媛大学、高知大学、大分大学、明治大学、神奈川大学、愛知学院大学、同志社大学、龍谷大学、関西大学、近畿大学、広島工業大学、安田女子大学、立命館大学

採用実績(人数) 2023年度 1名
2022年度 1名
2021年度 1名
2020年度 ー
2019年度 1名
2018年度 1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1 0 1
    2022年 0 1 1
    2021年 0 1 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 1
    2022年 1
    2021年 1
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0
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