最終更新日:2024/6/21

(株)イセトー

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 情報処理
  • インターネット関連
  • 印刷・印刷関連
  • ソフトウエア

基本情報

本社
東京都、京都府
資本金
2億6,000万円
売上高
178億(2023年3月)
従業員
905名(2023年10月1日現在) 正社員:641名 契約社員:82名 派遣他:182名

企業とエンドユーザーをつなぐ情報伝達のプロ。時代に先駆けて必要とされるコミュニケーション・サービスを提供しています!

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会社紹介記事

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社内の営業・SE・エンジニア・デザインがチームを組んでニーズをかたちに。部門や年次にかかわらず、アイデアを出し合う社風。
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「パーソナライズド動画」エンドユーザーの状況にあわせて情報を動画でご案内するもの。次の時代のスタンダードとなるサービス創造に挑戦している。

社会へ新しい価値のあるサービスを創造する「コミュニケーション・イノベーター」

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仕事とプライベートを両立できる、ワークライフバランスの取れた職場環境。テレワークやフレックス制度も柔軟に活用できる。

■企業とエンドユーザーのコミュニケーションを豊かにするソリューションを提供

メガバンクや保険会社、官公庁など3,000社を超えるお客様へ、お客様とエンドユーザーをつなぐ、最適なソリューションを提供しています。
「お預かりした情報を最適な方法で、正確・安全に届ける」という信念のもと、年間約5億通の通知物を作成。
さらに発送後の管理業務などを組み合わせた、BPOサービスを展開する企業へと成長。お客様のビジネスプロセスにおける課題解決に取り組んできました。

近年では、これまで培われた技術とノウハウを強みとし、紙とICT技術を組み合わせた、統合コミュニケーションサービスを開発しています!

<<プロジェクト例>>
◎大手生命保険会社「保険金申請書 サポートナビ動画」むずかしい書類を個別ナビ動画で分かりやすく。
◎自治体「給付金のデジタル申請手続きシステム」本人確認書類のスマホ撮影・アップでスマートに。

「デジタル申請手続き」、「パーソナライズド動画individeo」「pdFlyer」などの独自サービスを効果的に組みあわせ、ご提供しています。また、「分かりやすく伝える」ことをポイントとし、エンドユーザーの利便性向上にも貢献しています。


■創業から160余年。常に考え、チャレンジする社風

創業以来、時代の変化に応じて、事業の幅を大きく広げてきました。社員が大切にしているのは、「お客様の声に耳を傾けること」
お客様に寄りそい、相談されるパートナーを目指すのが、イセトーの営業スタイル。自らの技術やアイデアを活かし、どうしたらより価値のあるサービスができるか考え、プロダクトづくりに取り組むのがイセトーのエンジニアたち。

業務に携わる中で感じる「気づき」や「考え」を大切にしながら、「ユーザー志向のモノづくり」に取り組める環境があります。

当社の社員は、担当職務のスキルを深めながらも、部署を横断したかかわりの中で新たな知識や視点を身につけ、活躍の幅を広げています。長い歴史の中で、新しい挑戦をお互いに助けあい、成長を支えあう社風が受け継がれています。

会社データ

プロフィール

金融機関(銀行、生損保、カード会社等)や官公庁をはじめとするお客様むけに、メーリングサービス、オンライン電子申請サービス、可変型動画など、各種BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスをワンストップで提供しています。
1855年、和紙店として創業して以来165年、時代の変化とともに、洋紙・包装紙・コンピュータ用紙の製造など幅広く事業を発展し、社会に貢献してきました。
イセトーは、ユーザー視点での課題解決力、正確で安全なプロセス、経験と最新のICT技術を駆使して、より質の高いサービス提供ができる企業を目指しています。

事業内容
●情報処理・BPOサービス
●システム機器の開発・設計・販売
●コンピュータ用紙(ビジネスフォーム)の印刷製造および販売
京都本社 604-0845
京都本社所在地 京都府京都市中京区烏丸通御池上ル二条殿町552
京都本社電話番号 075-255-8707
東京本社郵便番号 103-0011
東京本社所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町12-12
東京本社電話番号 03-5644-1825
創業 1855(安政2)年
設立 1941年9月1日
資本金 2億6,000万円
従業員 905名(2023年10月1日現在)
正社員:641名
契約社員:82名
派遣他:182名
売上高 178億(2023年3月)
代表者 代表取締役社長 高橋 明久
事業所 本社/京都・東京
支社/大阪
支店・営業所/札幌、青森、仙台、水戸、横浜、長野、名古屋、静岡、富山、京都、神戸、広島、福岡 
情報処理センター/神奈川、大阪 
工場/神奈川、滋賀
関連会社 (株)イセトーテクニカルサービス
(株)イセトー物流
(株)近畿リサーチセンター
(株)イセトー・インターメディア・ソリューションズ
主な取引先 全国主要企業、金融機関および官公庁、地方自治体
売上構成 情報処理サービス    68.2%
ビジネスフォーム    21.1%
システム機器      2.5%
サプライ品       1.8%
磁気製品        1.0%
その他         5.3%
経営方針 仕事を通しての社会への奉仕、社員の生活向上、人間形成
平均年齢 43.9歳
沿革
  • 1855年
    • 初代藤七が京都市に和洋紙の卸小売を行う「伊勢屋商店」を創業。
  • 1941年
    • 伊勢藤紙工株式会社設立、伊勢藤工業有限会社(のち株式会社)設立。
  • 1979年
    • 伊勢藤紙工株式会社と伊勢藤工業株式会社が合併し、「イセト紙工株式会社」へ社名変更。
  • 1997年
    • イセト紙工株式会社を現社名「株式会社イセトー」へ変更。
  • 1998年
    • 情報処理サービスの中核拠点「イセトー情報処理センター」を神奈川県に開設。
  • 2000年
    • 「プライバシーマーク」を取得。
  • 2001年
    • 「イセトー関西情報処理センター」を大阪府に開設。
  • 2005年
    • イセトー情報処理センターが「ISMS適合性評価」と「BS7799」認証を同時取得。のち「ISO27001認証」へ移行。
  • 2010年
    • イセトーユニバーサルデザインサービスの開始。
  • 2015年
    • 帳票電子交付サービス「インフォメーラー」を販売開始。
  • 2016年
    • パーソナライズド動画サービス「individeo」を販売開始。
      京都府第一号となる「プラチナくるみんマーク」を取得。
  • 2017年
    • クラウドセキュリティISO27017認証を取得。
  • 2018年
    • シェアード型帳票電子交付サービス「アイジービューワー」を販売開始。決済連携のイベント管理サービス「Payment Reminder」を販売開始。
  • 2020年
    • デジタル手続きサービス「LinkNext」を販売開始。
      創業165年。
  • 2021年
    • PDF進化系サービス「pdFlyer」を販売開始。
  • 2023年
    • 神奈川県相模原市に「プロジェクトセンター」を開設。社員の柔軟な働き方やさらなるコミュニケーションを促進し、新たなサービスの創出をめざします。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15.4年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.6時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.9日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 4名 8名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 4名 8名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 4.1%
      (147名中6名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入社員研修(入社1年目4~6月)
■ITエンジニア職新入社員プログラミング外部研修(入社1年目4月~7月)
■新入フォロー研修(入社1年目8~3月)
■IT基本知識研修(入社1~2年目)
■営業スキル研修(入社1~2年目)
■フォローアップ研修(入社2年目)
■プレゼンテーションスキル研修(入社2~3年目)
■IT応用スキル研修(入社3~4年目)
■ビジネス基本スキル強化研修(入社3~4年目)
■イセトー標準営業プロセス研修:基礎編(入社3~5年目)
■イセトー標準営業プロセス研修:応用編(幹部候補生)
■管理職研修(管理職就任時)
■ユニバーサルデザイン研修(全社員)
■その他社外セミナー、eラーニング活用
自己啓発支援制度 制度あり
■自己啓発支援制度
■資格取得報奨金制度
・社員の職業能力の開発ならびに向上を図るために通信教育支援を実施しています。
・会社指定の通信教育を受講し、合格終了した受講料は会社補助を受けられます。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
自己申告制度あり。年2回、キャリア設計、職場環境、転勤や異動の希望等についてヒアリングを実施。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知学院大学、青山学院大学、亜細亜大学、茨城大学、宇都宮大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪学院大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪体育大学、大阪電気通信大学、大谷大学、岡山大学、岡山理科大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、北九州市立大学、岐阜経済大学、九州大学、九州国際大学、九州産業大学、京都学園大学、京都産業大学、京都女子大学、京都精華大学、京都先端科学大学、京都橘大学、京都府立大学、近畿大学、近畿職業能力開発大学校(応用課程)、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲子園大学、甲南大学、神戸学院大学、神戸国際大学、國學院大學、国際武道大学、国士舘大学、駒澤大学、札幌大学、産業能率大学、滋賀大学、湘南工科大学、上武大学、女子美術大学、成安造形大学、成蹊大学、摂南大学、専修大学、大同大学、大東文化大学、拓殖大学、玉川大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、帝京大学、電気通信大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京大学、東京家政学院大学、東京経済大学、東京工芸大学、東京農業大学、東京農工大学、サイバー大学、東邦大学、東京造形大学、東京理科大学、同志社大学、同志社女子大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、名古屋大学、奈良大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、花園大学、阪南大学、広島工業大学、広島修道大学、フェリス女学院大学、福岡大学、福岡工業大学、佛教大学、文教大学、法政大学、北海道大学、北海道情報大学、武庫川女子大学、武蔵野大学、武蔵野美術大学、明治大学、明治学院大学、桃山学院大学、山口県立大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、和光大学、早稲田大学、山梨大学、大和大学、東京女子大学
<短大・高専・専門学校>
和泉短期大学、大阪芸術大学短期大学部、大阪成蹊短期大学、大妻女子大学短期大学部、京都外国語短期大学、京都コンピュータ学院京都駅前校、京都文教短期大学、近畿大学短期大学部、産業技術短期大学、滋賀短期大学、湘北短期大学、女子美術大学短期大学部、日本コンピュータ専門学校、福岡工業大学短期大学部、札幌情報未来専門学校、河原電子ビジネス専門学校、新潟情報専門学校、KCS鹿児島情報専門学校

採用実績(人数)          2022年 2023年 2024年(予)
───────────────────────────
大学・大学院卒  15名   14名   20名

短大・専門学校卒   0名    4名    1名

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 10 8 18
    2022年 8 7 15
    2021年 8 6 14
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 18
    2022年 15
    2021年 14
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 1
    2022年 1
    2021年 4

先輩情報

このサービスの開発に携わってみたいという気持ち
A.M
2020年入社
25歳
京都コンピュータ学院
コンピュータサイエンス系 卒
プロダクト統括本部ESソリューション本部
web系アプリケーションの開発業務
PHOTO

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