渥美坂井法律事務所弁護士法人の新卒採用・会社概要

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【事務スタッフ】弁護士・外国弁護士・スタッフの総勢420名余りを擁する総合法律事務所

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採用担当者からの伝言板（2024/02/13更新）

渥美坂井法律事務所弁護士法人の採用ページにアクセスして頂き、ありがとうございます。

当事務所は、国内系法律事務所として、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所です。

今回学部・学科不問の事務スタッフを募集いたします。

当事務所の事務スタッフにとって最も大切なのは、『弁護士をサポートしたい』というホスピタリティです。
出身学部・学科については、一切問いません。

皆様のご応募お待ちしております！

	弁護士・外国弁護士・スタッフの総勢420名余りを擁する総合法律事務所です。ファイナンス、競争法、コーポレート、M&A、危機管理、国際訴訟など多彩な分野はもとより、テクノロジー・メディアなど最先端な分野で高度なリーガルサービスを提供しています。 ◆使命＆理念当事務所は「クライアント価値創造のために法律実務の観点から総合的なソリューションを事実に応じて創造し、同時に、ビジネス社会の公正な発展をリードする」というミッションを実現するため、人材育成の面でも重視しています。【1】革新的・先端的な創造力を磨き、新たな課題に挑戦し続けること【2】ダイバーシティを尊重し、豊かな発想とフレキシブルな姿勢を心がけること【3】個人の能力とチームワークの強みを最大限発揮すること

弁護士・外国弁護士・スタッフの総勢420名余りを擁する総合法律事務所です。ファイナンス、競争法、コーポレート、M&A、危機管理、国際訴訟など多彩な分野はもとより、テクノロジー・メディアなど最先端な分野で高度なリーガルサービスを提供しています。

◆使命＆理念
当事務所は「クライアント価値創造のために法律実務の観点から総合的なソリューションを事実に応じて創造し、
同時に、ビジネス社会の公正な発展をリードする」というミッションを実現するため、人材育成の面でも重視しています。
【1】革新的・先端的な創造力を磨き、新たな課題に挑戦し続けること
【2】ダイバーシティを尊重し、豊かな発想とフレキシブルな姿勢を心がけること
【3】個人の能力とチームワークの強みを最大限発揮すること

会社データ

プロフィール	弁護士・外国弁護士・スタッフの総勢420名余りを擁する総合法律事務所です。ファイナンス、競争法、コーポレート、M&A、危機管理、国際訴訟など多彩な分野はもとより、テクノロジー・メディアなど最先端な分野で高度なリーガルサービスを提供しています。 ▼広範な国際的プラットフォーム国内系法律事務所として、外資系法律事務所との共同事業ではない独立した形での外国法共同事業を開始し、東京オフィスの他、ロンドン、ニューヨークおよびフランクフルトに拠点を有するなど、他に先駆けて国際的なリソースを拡大してきました。当事務所が加盟している複数の海外ネットワークや、様々なルートを通じて構築してきたグローバルなコネクションを介し、世界各国の法律事務所等と提携・協力することで、最適なチーム編成や最新情報の収集を可能にしています。 ▼多くの女性スタッフが活躍中！働きやすい環境が整っています。当事務所では、パートナーにおける女性比率及びマネジメントコミッティーにおける女性比率はどちらも2割を超えています。弁護士・スタッフが性別を意識せず活躍できるカルチャーが形成されており、産前産後およびその後の職場復帰における理解やサポートも充実。女性スタッフが安心して働ける職場環境が整っています。 ▼多彩なキャリアパス！出身学部に関わらず、幅広く挑戦できる！活躍の場が幅広いことは、当事務所の特徴のひとつです。事務スタッフは、秘書部門、パラリーガル部門、アドミ部門に所属することになりますが、現在働いているスタッフの中には、秘書のチームリーダーとして活躍している先輩や秘書とパラリーガル業務を兼務している先輩、秘書からパラリーガルへのキャリアチェンジをした先輩もいます。配属に際しては、出身学部は問いません。「法学部出身者でないと、パラリーガル部門は難しいのでは？」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、当事務所では様々な学部出身者がパラリーガルとして活躍しています。ぜひ積極的に、自分ならではのキャリアを築いてください。
事業内容	渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、国内系法律事務所として、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所です。現在、東京のヘッドオフィスに加えて、ロンドン、ニューヨークおよびフランクフルトにも拠点を有しています。弁護士、外国法事務弁護士ならびに外国弁護士約240名、スタッフを加えると総勢420名余りを擁し、その取扱分野の範囲は、国内の証券化案件に携わった実績を持つファイナンスはもちろん、M&A・投資案件、独禁法、各種ファンド、労働法、IP、IT/TMT、国際通商、訴訟・仲裁・倒産・事業再生、ライフサイエンス、エネルギー、スポーツ/エンターテインメント、さらには危機管理やFintech・IoT/AIを含むイノベーション分野に至るまで、広範に及びます。近年においては、インターナショナル・ローファームとして、また、ダイバーシティ（国籍・性別・経歴等の多様なバックグラウンド）を尊重している事務所としての認知度も高まり、継続的にグローバルなリーガル専門誌のランキングやアワード等において、高い評価を受けています。

プロフィール

弁護士・外国弁護士・スタッフの総勢420名余りを擁する総合法律事務所です。ファイナンス、競争法、コーポレート、M&A、危機管理、国際訴訟など多彩な分野はもとより、テクノロジー・メディアなど最先端な分野で高度なリーガルサービスを提供しています。

▼広範な国際的プラットフォーム
国内系法律事務所として、外資系法律事務所との共同事業ではない独立した形での外国法共同事業を開始し、東京オフィスの他、ロンドン、ニューヨークおよびフランクフルトに拠点を有するなど、他に先駆けて国際的なリソースを拡大してきました。当事務所が加盟している複数の海外ネットワークや、様々なルートを通じて構築してきたグローバルなコネクションを介し、世界各国の法律事務所等と提携・協力することで、最適なチーム編成や最新情報の収集を可能にしています。

▼多くの女性スタッフが活躍中！働きやすい環境が整っています。
当事務所では、パートナーにおける女性比率及びマネジメントコミッティーにおける女性比率はどちらも2割を超えています。弁護士・スタッフが性別を意識せず活躍できるカルチャーが形成されており、産前産後およびその後の職場復帰における理解やサポートも充実。女性スタッフが安心して働ける職場環境が整っています。

▼多彩なキャリアパス！出身学部に関わらず、幅広く挑戦できる！
活躍の場が幅広いことは、当事務所の特徴のひとつです。事務スタッフは、秘書部門、パラリーガル部門、アドミ部門に所属することになりますが、現在働いているスタッフの中には、秘書のチームリーダーとして活躍している先輩や秘書とパラリーガル業務を兼務している先輩、秘書からパラリーガルへのキャリアチェンジをした先輩もいます。配属に際しては、出身学部は問いません。「法学部出身者でないと、パラリーガル部門は難しいのでは？」とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、当事務所では様々な学部出身者がパラリーガルとして活躍しています。ぜひ積極的に、自分ならではのキャリアを築いてください。

事業内容

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、国内系法律事務所として、完全に独立した形で外国法共同事業を立ち上げた総合法律事務所です。
現在、東京のヘッドオフィスに加えて、ロンドン、ニューヨークおよびフランクフルトにも拠点を有しています。弁護士、外国法事務弁護士ならびに外国弁護士約240名、スタッフを加えると総勢420名余りを擁し、その取扱分野の範囲は、国内の証券化案件に携わった実績を持つファイナンスはもちろん、M&A・投資案件、独禁法、各種ファンド、労働法、IP、IT/TMT、国際通商、訴訟・仲裁・倒産・事業再生、ライフサイエンス、エネルギー、スポーツ/エンターテインメント、さらには危機管理やFintech・IoT/AIを含むイノベーション分野に至るまで、広範に及びます。
近年においては、インターナショナル・ローファームとして、また、ダイバーシティ（国籍・性別・経歴等の多様なバックグラウンド）を尊重している事務所としての認知度も高まり、継続的にグローバルなリーガル専門誌のランキングやアワード等において、高い評価を受けています。

本社郵便番号	100-0011
本社所在地	東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル
本社電話番号	03-5501-2111
資本金	法律事務所のため資本金の概念はありません。
従業員	弁護士／約240名スタッフ／約190名
売上高	非公開
オフィス	東京オフィス、福岡提携オフィス、ロンドンオフィス、ニューヨーク提携オフィス、フランクフルト提携オフィス
評価	◆第1回第二東京弁護士会ファミリー・フレンドリー・アワード受賞◆ 第二東京弁護士会が、効果的・先駆的なワーク・ライフ・バランス推進策を実施している法律事務所を毎年継続的に表彰し、その優れたワーク・ライフ・バランス推進策を会内および社会に広く紹介するために実施しているアワードで、第1回の受賞事務所となりました。 ※パートナーにおける女性比率及びマネジメントコミッティーにおける女性比率はどちらも2割を超え、産前産後およびその後の職場復帰における制度や理解、サポート体制も整っています。また、米国2州、イギリス、ドイツ、ベトナム、韓国、中華人民共和国、台湾、オーストラリア、インド、アイルランド、イスラエルなどの外国法事務弁護士を含む外国弁護士が多数在籍するなど、あらゆるダイバーシティを重視しています。
企業HP	https://www.aplawjapan.com/
沿革	■1994年千代田区麹町にて渥美・臼井法律事務所として設立 ■2003年千代田区内幸町へ移転渥美総合法律事務所に改称 ■2005年4月国内系の法律事務所として外国系法律事務所との合併ではない形での外国法共同事業を開始 ■2010年11月坂井豊弁護士等の加入に伴い渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に改称 ■2013年6月渥美坂井法律事務所弁護士法人設立 ■2013年7月ヤンセン外国法事務弁護士事務所との外国法共同事業を開始 ■2014年8月ベルリン提携オフィス開設 ■2015年1月 Atsumi＆Sakai Europe Limited設立ロンドンオフィス開設 ■2015年12月ベルリン提携オフィスがフランクフルトへ移転 ■2020年12月渥美坂井法律事務所弁護士法人　麹町オフィス開設（渥美坂井法律事務所弁護士法人従事務所） ■2021年2月ニューヨーク提携オフィス（Atsumi & Sakai New York LLP）開設 ■2022年9月福岡提携オフィス（A&S福岡法律事務所弁護士法人）開設 ■2023年1月麹町オフィスがあつみ法律事務所として独立（以後、当事務所の提携事務所）

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 5年
2023年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.2日
2023年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	7名	0名	7名
	2023年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	7名	0名	7名
	2023年度

社内制度

研修制度	制度あり ●新人スタッフ研修社会人としての第一歩を踏み出せるように、新人スタッフ向けの研修メニューをご用意しています。ビジネスマナー研修、リスク管理研修、情報セキュリティ研修、法律事務員研修を実施しています。外部講師、弁護士、司法書士、スタッフによる研修と弁護士会による研修を受講していただきます。 ●OJT研修研修担当の弁護士、スタッフによる指導を受けながら、OJTを進めてまいります。 ●DVD研修法律事務所のスタッフに必要な法律事務に関するテーマごとに、毎月DVD研修を実施しています。 ●留学・研修援助制度一定の条件を満たしたスタッフ向けに、自己啓発及びそのための留学を支援する制度があります。

研修制度

制度あり
●新人スタッフ研修
社会人としての第一歩を踏み出せるように、新人スタッフ向けの研修メニューをご用意しています。

ビジネスマナー研修、リスク管理研修、情報セキュリティ研修、法律事務員研修を実施しています。外部講師、弁護士、司法書士、スタッフによる研修と弁護士会による研修を受講していただきます。

●OJT研修
研修担当の弁護士、スタッフによる指導を受けながら、OJTを進めてまいります。

●DVD研修
法律事務所のスタッフに必要な法律事務に関するテーマごとに、毎月DVD研修を実施しています。

●留学・研修援助制度
一定の条件を満たしたスタッフ向けに、自己啓発及びそのための留学を支援する制度があります。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、宇都宮大学、大阪大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、九州大学、慶應義塾大学、高知大学、国際基督教大学、埼玉大学、昭和女子大学、白百合女子大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東北大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年　2024年(予) ------------------------------------------------------------- 大卒　　　5名　　　6名　　　5名　　　9名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、宇都宮大学、大阪大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、九州大学、慶應義塾大学、高知大学、国際基督教大学、埼玉大学、昭和女子大学、白百合女子大学、上智大学、成蹊大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、千葉大学、中央大学、津田塾大学、東京大学、東京外国語大学、東北大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、同志社大学、同志社女子大学、獨協大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績（人数）

　　　　 2021年　2022年　2023年　2024年(予)
-------------------------------------------------------------
大卒　　　5名　　　6名　　　5名　　　9名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）