最終更新日：2024/5/16

一般社団法人日本電気協会【電気新聞】

  • 正社員

業種

  • 新聞
  • 出版

基本情報

本社
東京都
資本金
一般社団法人のため資本金はありません
売上高
22.6億円（新聞部門のみ） ※2022年度
従業員
107人（新聞部門のみ。男性85人、女性22人） ※2024年2月現在
募集人数
1～5名

エネルギーを切り口に、経済・社会のうねりをキャッチ！

採用担当者からの伝言板 （2024/03/01更新）

採用に関するお知らせはこちらに更新していきます。

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会社紹介記事

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パソコンやスマホで読める電子版（「電気新聞デジタル」）も発行しています
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編集局デスクが日々の編集方針を話し合い、紙面づくりが進められます

エネルギーを切り口に、経済・社会のうねりをキャッチ！

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記事の要点をつかみ見出し・レイアウトを作成。制作記者の腕の見せどころです

■歴史に裏打ちされた信頼性で、幅広い読者ニーズに応える

　電気新聞は日本に電気が普及し始めた1907年（明治40年）に創刊され、長年にわたって電気を中心とするエネルギー産業を取材・報道し続けてきました。歴史に裏打ちされた信頼性の高さは、電気新聞の何よりの強みになっています。
　発行主体は幾度かの変遷を経て、1942年（昭和17年）に現在の（一社）日本電気協会になりました。日本電気協会は電気事業に関わる企業が会員となっている団体です。一般社団法人のため、雇用環境は安定しています。
　2017年からは、紙の新聞に加え、インターネット上で提供する電子版（電気新聞デジタル）を創刊し、幅広い年齢層の読者ニーズに応えています。

■多岐にわたる取材先の声を拾い、分かりやすく・見やすくお届け

　「電気新聞」は日刊（平日）で発行されていますが、締切は夕方で、大手一般紙より早い時間に設定されています。この時刻までが記者（取材記者・制作記者）の勝負の時間になります。
　取材記者の仕事は、エネルギー産業をめぐるヒト・モノ・コトを幅広く取材し、記事にすることです。取材対象は、ビジネスパーソンから政治家・官僚、研究者・技術者まで多岐にわたります。担当分野によっては、海外への取材も行います。
　取材記者が書いた記事の内容をよく理解した上で、分かりやすく、目を引くタイトル（見出し）をつけ、見やすくレイアウトするのが制作記者の仕事です。読者が求める紙面づくりには、取材記者と制作記者の両方の力が欠かせません。

会社データ

プロフィール

「電気新聞」の取材対象としては、電力会社やガス会社といったエネルギー企業のほか、経済産業省や環境省などの関係官庁、商社、電機メーカー、電気工事会社、大学や研究機関などが挙げられます。記事内容は、エネルギーをめぐる国際情勢、国のエネルギー戦略、企業の経営情報、研究・開発動向など多岐にわたります。専門紙というと、専門外の人には関係がない、限られた分野だけを扱う新聞だというイメージを持たれるかもしれませんが、エネルギー産業の裾野は広く、「電気新聞」が扱う分野にも大きな広がりがあります。
正式社名
一般社団法人日本電気協会
正式社名フリガナ
ニホンデンキキョウカイ
事業内容
〇エネルギー専門紙「電気新聞」（日刊、土日祝除く）の発行
〇エネルギーに関する書籍・冊子の編集・発行
〇エネルギーに関するセミナー・フォーラムの開催
〇エネルギー教育支援事業、「電気のある生活」写真賞など文化事業
〇その他

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電気・エネルギーに関するニュースを幅広く掲載し、読者にお届けしています
本社郵便番号 100-0006
本社所在地 東京都千代田区有楽町1-7-1　有楽町電気ビル北館3階
本社電話番号（代表） 03-3211-1558
設立 1921年10月（電気新聞創刊は1907年11月）
資本金 一般社団法人のため資本金はありません
従業員 107人（新聞部門のみ。男性85人、女性22人）
※2024年2月現在
売上高 22.6億円（新聞部門のみ）
※2022年度
事業所 〇本社・東京支局
〒100-0006　東京都千代田区有楽町1-7-1　有楽町電気ビル北館3階

〇総・支局＝大阪・名古屋・札幌・仙台・富山・広島・高松・福岡
業績 2022年度売上高：22.6億円（新聞部門のみ）
株主構成 一般社団法人のため株主はおりません
主な取引先 北海道電力、東北電力、東京電力ホールディングス、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、J-POWER、JERA、電気事業連合会など
平均年齢 45.8歳（2024年2月時点）
平均勤続年数 19.3年（2024年2月時点）
沿革
  • 1907年11月
    • 「電気新聞」の前身である「電気新報」創刊
  • 1921年10月
    • 東京、関西、九州にそれぞれあった電気協会が合併し「日本電気協会」設立
  • 1940年
    • 電気関係有力5紙が統合し電気新聞社を設立。「電気新聞」発刊
  • 1942年11月
    • 電気新聞社から日本電気協会へ新聞財産・従業員を引き継ぎ
  • 1975年
    • 有楽町電気ビルが完成し移転
  • 2006年11月
    • 創刊100周年を迎える
  • 2017年1月
    • 電子版（電気新聞デジタル）創刊

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 19.4年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 8.6時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 11.7日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 20.0%
      （10名中2名）
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修、記者研修
自己啓発支援制度 制度あり
自主研修への助成…業務に関連し業務遂行上の効果が期待できる外部研修について、受講料の一部を補助
資格取得への表彰…会社指定の資格を取得した者を表彰し、祝金を支給
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
東京大学、神戸大学
＜大学＞
上智大学、筑波大学、東京女子大学、下関市立大学、慶應義塾大学、中央大学、明治大学、法政大学、関西大学、立教大学、龍谷大学、早稲田大学、同志社大学、東京大学
採用実績（人数） 　　　　 2020年　2021年　2022年　2023年　2024年(予)
-----------------------------------------------------------------
大卒　　　1名　　　2名　　　ー　　　2名　　　1名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 2名 0名 2名
    2022年 0名 0名 0名
    2021年 2名 0名 2名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 2名
    2022年 0名
    2021年 2名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 0名
    2021年 0名

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