最終更新日：2024/9/9

(株)東設土木コンサルタント【東京電力グループ】

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 建設コンサルタント

基本情報

本社
東京都
資本金
1,000万円
売上高
社内規定により非公開
従業員
110名（令和6年4月1日現在）
募集人数
1～5名

持続可能なインフラの実現を目指して

【(株)東設土木コンサルタントのページへようこそ！】 （2024/02/13更新）

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(株)東設土木コンサルタントのページに来ていただきありがとうございます！
弊社はエネルギー施設、交通・運輸などの重要インフラ設備の保全のための
点検・調査・計測・診断を行っております。
興味がある方はセミナーページよりエントリーをお願いします！

皆さまのご参加をお待ちしております。

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会社紹介記事

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東設土木コンサルタントは社会インフラの維持・管理、保全、調査を行う、プロフェッショナル集団です。
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メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2022　－インフラ検査・維持管理展－にも出展をしております

豊かなくらしのため持続可能なインフラの実現に貢献します

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代表取締役　齋藤　仁

(株)東設土木コンサルタントは、1983年(昭和58年)に東京電力グループ会社の一員として設立されました。

　設立以来、水力、火力、原子力発電所の土木構造物を主体に、維持管理、保全するための調査、測量、計測、解析、診断などを実施してきました。

　時代の変化に合わせて、お客さまの求めるインフラの設備形態や維持管理の方法などは様々に変化し、当社は柔軟にそれに対応してきました。その中で、お客さまのご要望に真摯に向き合うこと、そして専門技術を集結して高品質かつ廉価なサービスを提供することが、お客さまにご満足いただける唯一の方法であることを実感し、当社の企業風土になりました。

　最近では、維持管理の無人化・省人化といったご要望に応えるべく、各種構造物に見合う画像撮影装置を開発し、AIを活用した画像点検サービスを展開しています。また、中小水力発電所の新設・改良といったご要望に応えるべく、水力発電所の維持管理で培った技術を活用し、地点発掘～詳細設計までのワンストップサービスも実現しています。このように、多様化するお客さまのご要望に的確にお応えするサービスを提供することで、多くのインフラ事業者さまのご愛顧を頂いております。

　これからも、お客さまのご要望に向き合うこと第一に考え、それに的確に応える高品質かつ廉価なサービスを専門技術の研鑽と活用により生み出すことを実践していきます。

会社データ

プロフィール

＜豊かなくらしのため、持続可能なインフラの実現に貢献＞
インフラは、社会資本の一つです。
そのためインフラは常に質の高い状態を保ち、後世に引き継いでいかなければなりません。
つまり、持続可能なインフラの実現なくして、豊かな未来の社会を創ることはできないと当社は考えます。
当社は、インフラの開発や保全の一端を担う企業として、
社会的な責任と使命感をもち、持続可能なインフラの実現に貢献し続けます。

　近年、「カーボンニュートラル」や「防災」の実現が社会的に強く求められています。「カーボンニュートラル」は経済と環境の好循環により経済社会の大きな成長を実現し、「防災」は激甚化する災害から人々の生命と財産を守ります。これらの実現の土台となるのがインフラの整備です。

　当社は、「Technological & Creative Challenger」というTCCマインドをもち、安全、安心で豊かな未来の社会の土台となるインフラの整備に関わる様々なニーズに応えるため、新たな技術開発や専門技術力の強化を進め、より高品質で廉価なサービスを提供し続けます。
事業内容
＜画像による構造物の劣化・変状調査＞
トンネル（道路、鉄道、水路）の変状調査
ダム背面の変状調査
地下発電所天井アーチコンクリートの変状調査
橋梁の変状調査
桟橋下面の変状調査

＜コンクリート構造物・鋼構造物の調査診断および改修設計＞
コンクリート構造物の非破壊検査
コンクリート構造物の劣化調査・診断
コンクリート構造物の補修・補強設計
鋼構造物の腐食調査および余寿命診断

＜構造物変位計測＞
ダム本体・基礎の変形・沈下計測
大規模地下空洞およびトンネルの内空変位計測
トンネル内空変位計測
LNG地下タンク、発電所護岸の沈下計測

＜地質・地盤調査＞
山岳地用軽量地盤調査マシン(ポータブル貫入試験機、振動貫入試験機)を用いた山岳地地質調査
トンネル内からの専用地盤調査機（エンパソル、計測ボーリング）によるトンネル上部空洞および緩み域調査
一般ボーリング調査、各種原位置・室内試験
橋梁の変状調査
地質解析・評価

＜測量＞
地形測量
道路台帳補正測量
構造物形状測量および官庁申請図面作成
ダム湖、湖沼および沿岸海域の深浅測量

＜水文・環境調査＞
河川、水路の流量調査
水力発電所の取水量管理に係わる調査・検討（適正化・合理化提案など）
河川流況解析、洪水解析、浸水予想図作成
河川、ダム湖、湖沼等の水質調査
水質汚濁に係わる調査・解析
環境モニタリング調査

＜設備管理システム＞
GISおよび設備管理システムの開発
トンネルマネジメントシステムの開発
販売・レンタル・カスタマイズ・データ管理

＜小水力発電所計画・設計＞
地点さがし
運転開始までの実施のスケジュール作成
地元自治体、地元説明会対応
河川管理者・山林管理者
NEF補助申請資料作成、説明補助
河川法、電事法等の許認可資料作成、説明補助
電力会社送配電線への連系の協議
FIT・FIP・その他許認可申請資料作成、説明補助　など
本社郵便番号 113-0033
本社所在地 東京都文京区本郷1丁目28番10号
本社電話番号 03-5805-7261
設立 昭和58年10月18日
資本金 1,000万円
従業員 110名（令和6年4月1日現在）
売上高 社内規定により非公開
事業所 ＜東京本社＞
東京都文京区本郷1-28-10

＜甲信事務所＞
長野県安曇野市穂高4303-1
山梨県山梨市上神内川1627

＜福島栃木事務所＞
栃木県日光市鬼怒川温泉大原1412‐32

＜群馬事務所＞
群馬県高崎市藤塚町430-1-103

<新潟事務所＞
新潟県長岡市春日1-6-18-306
主な取引先 大手電力会社
大手鉄道会社（地下鉄含む）
高速道路事業者
国（地方整備局）
地方自治体（東京都等）
系列 東京電力グループ
沿革
  • 1983（S58）年
    • 株式会社東設土木コンサルタント　設立
      （飯野ビル：東京都千代田区内幸町）
      資本金 500万円
  • 1985（S60）年
    • 本社移転（虎ノ門実業会館：東京都港区虎ノ門）
  • 1987（S62）年
    • 本社移転（西新橋愛好ビル：東京都港区西新橋）
  • 1995（H7）年
    • 資本金 1,000万円に増資
  • 1996（H8）年
    • 本社移転（ニチレイ明石町ビル：東京都中央区明石町）
  • 2002（H14）年
    • 松本事務所 開設
  • 2003（H15）年
    • 本社移転（好美屋本社ビル：東京都文京区湯島）
  • 2008（H20）年
    • 福島栃木事務所 開設
      群馬事務所 開設
  • 2009（H21）年
    • 本社移転（本郷TKビル：東京都文京区本郷）
  • 2010（H22）年
    • 山梨事務所 開設
  • 2022（R4）年
    • 甲信事務所 開設（松本事務所と山梨事務所を統合）
  • 2023（R5）年
    • 新潟事務所 開設

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 11.3年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 23.5時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 10.3日
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 0名 1名 1名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2023年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 2.9%
      （34名中1名）
    • 2023年度

    役員は0％

社内制度

研修制度 制度あり
新規採用者研修、階層別研修、倫理研修、技術力高度化教育　等
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得のための研修、資格取得表彰金制度　等
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリアプランを作成し面談
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
秋田大学、埼玉大学、千葉大学、東京理科大学、横浜国立大学
＜大学＞
愛知工業大学、秋田大学、亜細亜大学、足利工業大学、大阪芸術大学、杏林大学、工学院大学、高知大学、芝浦工業大学、信州大学、千葉工業大学、東海大学、東京工芸大学、東京都市大学、東京都立大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、新潟大学、日本大学、福岡大学、法政大学、北海道大学、明治学院大学、横浜商科大学、立正大学
＜短大・高専・専門学校＞
日本大学短期大学部（静岡）、群馬工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、中央工学校
採用実績（人数） 　　　　 2021年　2022年　2023年　2024年
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大卒　　　　 2名　　　1名　　　3名　　 1名
採用実績（学部・学科） 工学研究科、教育学研究科、鉱山学研究科、工業化学専攻、融合理工学府、
理学部、理工学部、工学部、生産工学部、海洋学部、地球環境科学部、鉱山学部、知識工学部、農学部、水産学部、環境学部、法学部、商学部、経営学部、総合政策部、文学部、社会学部、芸術学部
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1名 0名 1名
    2023年 2名 1名 3名
    2022年 1名 0名 1名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 1名
    2023年 3名
    2022年 1名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2024年 0名
    2023年 0名
    2022年 1名

先輩情報

ものづくりと安全意識
M.O.
２０２１年入社
東京理科大学大学院
工業化学専攻
調査設計事業部　基礎調査グループ
インフラ設備の調査機器開発
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QRコード

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