最終更新日：2024/7/30

ＪＡＬＣＯホールディングス(株)

  • 正社員
  • 上場企業

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 不動産
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
6,449,681,746円（2024年3月31日現在）
売上高/営業利益/EBITDA
売上高 12,783百万円／ 営業利益 6,363百万円／ EBITDA 6,983百万円／
従業員
12名

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会社紹介記事

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パチンコ業界に特化した投資会社として、確固たる地位と実績を誇るJALCOホールディングス。不動産売買やM&A支援、貸付など、幅広いサービスを展開しています。
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少数精鋭でありながら、一人当たりの営業利益は6億円（2024年3月期）となるなど、国内随一の企業。こうした業績の良さは、給与などの報酬面にしっかり反映されています。

専門知識を有する業界特化型の投資会社として、確固たる地位を築いています。

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「投融資のプロフェッショナルとして、巨額に関わる仕事。だからこそ、野心は持ちながらも人として正しいことを行える真正直な人間性が不可欠です」と語る田辺社長。

私達は、不動産売買や資産運用、貸付、M&A支援などを行っている投資会社です。大きな特徴は、クライアントがパチンコホールの経営をしている企業および経営者であるということ。パチンコ業界は独自の商慣習や規制が非常に特殊であるため、資産運用においても専門知識が不可欠であり、当社は業界事情に精通した投資会社として確固たる地位を築いています。
わたしたちがパチンコ業界に特化する理由はただ一つ。運用すべき資産が潤沢であり、数億円、数十億円という莫大な資産を持つ富裕層が、圧倒的に多い業界だからです。そのため、扱う案件も億単位のものが多く、入社間もない若手社員であっても巨額が動く取引を経験し、投資・金融のプロフェッショナルとして急成長しています。

各メディアでは、数年前から「パチンコ業界は衰退傾向にある」という情報が出まわっています。確かに、最盛期には約30兆円規模だったパチンコ市場は現在約15兆円規模であり、店舗数は3万5000軒から7000軒に減少しています。しかし、よく考えてみてください。店舗数が約5分の1になっているにも関わらず、市場規模は2分の1ということは、1店舗当たりの利益が多くなっているということです。また、新型コロナウイルス感染症による営業自粛の影響で業界全体が苦戦しているという情報もありますが、業界全体の総売上げは2021年の冬に底を打った後、現在では回復傾向にあります。

ましてや、わたしたちのビジネスはパチンコホールの経営ではありません。店舗の統廃合や業界再編に伴うM&Aといった動きが活発であればあるほど、当社が活躍する場面が多くなります。実際に、2022年3月期に東洋経済オンラインが発表した企業ランキング「『1人当たり営業利益をドーンと稼ぐ』トップ500社」において、当社は2位にランクインしました。この時の営業利益は17億円だったのですが、翌2024年3月期にはさらに急成長を果たし、社員数10名で、営業利益は4倍近い66億円となりました。

今後は新卒採用を中心に、組織規模を拡大していく方針です。これから1000億円企業になる会社の創成期メンバーになるのと、1000億円企業になった後で入社するのとでは、与えられるチャンスと得られる報酬には雲泥の差が生まれます。偏った情報やイメージに捉われることなく、数字や物事の本質を見抜くことができる方に、ぜひご応募いただきたいですね。（代表取締役　田辺順一）

会社データ

プロフィール

ベンチャー精神を持ち、経過主義より成果主義でご自身の判断で仕事に挑戦したい方など、ご自分の頭で考え、実行ができる環境です。
当社は、本人の能力と志で評価します。

希望者には、自社株購入の為の社内融資制度もあります。
ご自身の能力と志で給与を上げつつ、同時に自身の仕事が株価に反映される醍醐味をぜひ味わってください。
仕事の成果は、給与・株価・配当と何層にもなり、仕事の遣り甲斐と共にあなたに還元されます。

また当社は、上司自ら定時退社を行っているほか、年間休日135日に加えて有給消化率も高く、ワークライフバランスを充実させながら働く事が可能です。

当社の経営理念は「有為有志の多くの者を応援するものでありたい」
資本主義経済の社会において「金融の力」で助力することにより、
有能な者であれば自力なら10年かかるところを、3年で成果に繋げることができます。
その７年の差（時間短縮）が日本全体の国力（GDP）の差になって還ってくると思うのです。

当社が「金融の民主化」の旗振り役として、なぜ今Amusement業界に特化したビジネス展開をしているのか、ぜひ企業説明会を聞きにきてください。

アメリカ経済に負けない、強い日本企業を共に創る志を持つ若者からのエントリーを心よりお待ちしております。
事業内容
・不動産売買事業（商業用不動産：１物件20億～100億円の大型不動産）
・不動産賃貸事業（商業用長期賃貸借）
・貸金事業
・ソーシャルレンディング事業
・M&Aコンサルティング事業
・アミューズメント関連事業

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銀行預金、国債に代わる新しい資産運用。受付開始５分で完売する人気の「J.LENDING」
本社郵便番号 103-0027
本社所在地 東京都中央区日本橋2-16-11　日本橋セントラルスクエア8F
本社電話番号 03-3274-5240
設立 1956年
資本金 6,449,681,746円（2024年3月31日現在）
従業員 12名
売上高/営業利益/EBITDA 売上高 12,783百万円／
営業利益 6,363百万円／
EBITDA 6,983百万円／
業績 売上高、各段階利益ともに過去５年間で最高値を更新

「2024年3月期決算説明資料」をご参照ください。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70961/8d8b919a/f26b/4dcd/8d64/fa65b63416fa/20240531104806458s.pdf
主な取引先 マルハン、ダイナム、アンダーツリー
三菱ふそうトラックバス、イオンタウン、ココカラファイン、ヤマダ電機
平均年齢 46歳
平均勤続年数 5年
平均給与 平均年収　1,176万円（給与）
平均年収　2,806万円（給与+配当）
※希望者には自社株購入費用として社内貸付制度がございますので、社内貸付制度を利用し配当を受取っている社員の平均年収となります。

当社公式YouTubeチャンネルで「昇進と昇給の実態」について代表が語っております。ぜひご視聴ください。
https://www.youtube.com/watch?v=lKIoZdI7uDs
労働効率 営業利益66億円÷11人＝1人当たり営業利益6億円（日本一を自負しております）

※2022年度の東洋経済調べ企業ランキングにて、
当社は「1人当たり営業利益をドーンと稼ぐ」トップ500社で２位にランキング（2022年度営業利益17億円÷11名＝1人当たり1.5億円の際に全国2位）
沿革
  • 1956年３月
    • (株)ジャルコの前身の有限会社雪ケ谷金属を設立
  • 1974年5月
    • 株式額面変更のため合併、(株)ジャルコに社名変更
  • 1978年10月
    • 社団法人 日本証券業協会 東京地区協会に店頭登録銘柄
      （現 東京証券取引所 スタンダード市場に株式を登録）
  • 2011年10月
    • (株)ジャルコが単独株式移転の方法により JALCOホールディングス(株)（当社）を設立
      当社普通株式を(株)大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・(株)東京証券取引所スタンダード市場に上場
      (株)ジャルコはJALCOホールディングス(株)の連結子会社となる
  • 2012年２月
    • 第三者割当増資実施（資本金205,000千円）
  • 2013年２月
    • 第三者割当増資実施（資本金855,000千円）
      子会社ジャルコにおいて貸金業登録
  • 2013年9月
    • マルハン（川崎桜本）を取得。保有不動産１号案件としてスタート
  • 2013年11月
    • 第三者割当増資実施（資本金1,884,157千円）
  • 2015年11月
    • 子会社　(株)ジャルコにおいて第二種金融商品取引業登録
      ソーシャルレンディング事業への参入　第１号ファンド募集開始
  • 2016年2月
    • 本社を現在の東京都中央区日本橋二丁目に移転
  • 2018年1月
    • 三菱ふそう（山口）を取得。保有不動産100億円を超える
  • 2018年9月
    • 子会社　(株)ジャルコにおいても宅地建物取引業の登録
  • 2019年1月
    • 第三者割当増資実施（資本金42億7,487万円となる）
  • 2019年9月
    • 岡山の商業施設を取得。保有不動産200億円を超える
  • 2021年9月
    • 秋田アミューズメント施設を取得。保有不動産300億円を超える
      融資残高50億円を超える
  • 2022年11月
    • 大阪アミューズメント施設を取得。総保有不動産が400億円を超える
  • 2023年3月
    • (株)ジャルコが(株)ジャルコアミューズメントサービスを吸収合併
  • 2024年1月
    • 大阪アミューズメント施設を取得。総保有不動産が560億円を超える

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 5年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 20時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 8日
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2023年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      （7名中0名）
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
・社内研修１（社会人マナー、ビジネスの心得）
・社内研修２（会社法、金融商品取引法、貸金業法、第二種金融商品取引業、不動産関連業法等）

・社外研修（金融機関での研修）
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、上智大学、中央大学、東京大学、一橋大学、法政大学、立教大学
採用実績（人数） 　　　　　2022年　　2023年　　2024年
-------------------------------------------------
大卒　　　　1名　　　　0名　　　　1名
短大卒　　　0名　　　　0名　　　　0名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 0名 0名 0名
    2022年 1名 0名 1名
    2021年 0名 0名 0名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 0名
    2022年 1名
    2021年 0名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 0名
    2021年 0名

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