最終更新日:2024/5/18

街活性室(株)

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • サービス(その他)
  • イベント・興行
  • 芸術関連

基本情報

本社
埼玉県
資本金
1,000万円
売上高
40,761万円(2023年3月期)
従業員
130名(2023年12月時点、パート・アルバイト含む)

街の活性化をサポートします!

エントリーの受付を開始しました! 街活性室/採用担当 (2024/02/13更新)

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みなさん、こんにちは!街活性室/採用担当の石井です。
当社のエントリー受付を開始しました。

会社説明会等のご案内は、エントリーしていただいた方のマイページ「お返事箱」へ
ご連絡させていただきます。
興味のある方は、「エントリーはこちらから!」よりエントリーをお願いします!

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会社紹介記事

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私たちは地域の課題解決を目指す民間の街づくり会社であり、社会的企業です。多彩なイベント・事業を実施しながら公共施設の指定管理運営・業務受託運営を行っています。
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地域の総合プロデューサーとして市民と協働しながら様々なエリアにおいて社会実験を企画実行し、地域の活性化を目指します。

Top Message

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街活性室(株)代表取締役 斎藤徹

少子高齢化の進行と都市部への人口一極集中により、地域の過疎化は深刻な問題となりつつあります。
また大型資本による郊外商業施設の進出は中心市街地の空洞化を招きました。
地域に活力がなくなっているのでしょうか?
私はそうは思いません。
地域にはリーダーシップを備えた人材が多くいますし、
活用可能な公共施設は都市部以上に整っています。
また可処分所得・貯蓄額も都市部を大きく上回る地域が多数あります。
しかし様々な要因でこれらが有効に活用されず、
結果として地域の活性化が阻害されるケースを度々目にしてきました。
私たち街活性室は既成の概念にとらわれず、
「ヒト・モノ・カネ・情報」を地域の課題解決と活性化のためにつなぎ、
構築し、活用することに尽力します。
そして子供たちが誇れるような街にしていく、
その支援を全国各地で行っていきます。
スキルや資格よりも傾聴力・学習力・問題解決力がある方、
もしくはそれらを取得しようと努力する方、
ぜひ当社のインターンシップにご参加ください!

会社データ

プロフィール

■公共施設で市民主体の事業を展開し、市民協働のまちづくりを推進します!

街活性室は公共施設の指定管理運営・受託運営を首都圏で展開しています。施設運営においては単なる場所貸しでなく、市民・団体企業・行政と協働で多彩な事業を展開し、施設が地域活性化の拠点になるような仕掛けを常に行っています。講師・受講者ともに市民が主体の生涯学習システム「コミュニティ大学」や地域ポータルサイト「マチカツ!」システム、子ども達に学校では学べない講座を提供する「みらいカレッジ」システムなど様々なプラットフォームを自社開発・展開していくことで多世代での街づくりを推進します。

■街活性室は地域活性化と社会問題解決を目指す「社会的企業」です!

街活性室が運営する施設はコミュニティセンター、市民活動施設、児童館、子育て支援施設、観光物産館など多岐に渡ります。またコミュニティカフェのコンサルティングや文化振興団体の業務受託、地域商店の情報発信、地域の音楽イベントやマルシェ・防災イベント・男女共同参画事業の企画運営など施設運営以外の地域活性化にも注力しています。いずれも地域の様々なプレーヤーを巻き込み、生涯学習推進から市民活動支援、子育て支援、商業・観光振興、文化振興、男女共同参画推進まで幅広い分野で地域活性化と社会問題の解決を目指しています。なお企業として得た収益は株主に還元せず地域や社会に還元していく「社会的企業」として首都圏で事業を展開しています。

事業内容
―指定管理者として地域に根差した活動
―フットワークと企画力で地域と連携
―既成概念にとらわれずチャレンジ
―豊富なイベント経験で地域の活性化につなげます

・公共施設の指定管理事業
・地域活性化事業の運営受託業務
・商店街活性化、観光振興事業
・地域活性化イベントの企画運営
・地域ポータルサイトの開発運営
・地域情報誌の企画発行

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当社のイベント運営支援事業は、地域を活性化する様々なイベントの企画運営及び運営サポートを行っています。

本社郵便番号 365-0047
本社所在地 埼玉県鴻巣市逆川1-2-2
本社電話番号 048-578-8222
設立 平成26年9月
資本金 1,000万円
従業員 130名(2023年12月時点、パート・アルバイト含む)
売上高 40,761万円(2023年3月期)
事業所 埼玉県鴻巣市逆川1丁目2番2
業績 売上推移(直近5ヵ年)

7,800万円 (2019年3月期)
15,600万円(2020年3月期)
16,000万円(2021年3月期)
34,200万円(2022年3月期)
40,761万円(2023年3月期)
主な取引先 地方自治体、企業法人、NPO法人、学校など
沿革
  • 平成27年
    • 3月 埼玉県鴻巣市で創業(資本金200万円)
      4月 本町コミュニティセンター、コミュニティふれあいセンター指定管理運営開始
      10月 第2回埼玉夏休みこども映画感想文コンクール開催(支援事業)
      10月 第1回中山道野外フェスin鴻巣開催
      11月 第5回こうのす花コン開催(支援事業)
  • 平成28年
    • 3月 JAZZ LIVE&BAR NIGHT開催
      4月 コミュニティ農園「みんなの田舎」事務局運営開始
      4月 ジャポニスム振興会埼玉サロン事務局運営開始
      10月 第1回鴻巣着物ファッションショー開催(支援事業)
      12月 ジャポニスム振興会東京事務局運営開始
  • 平成29年
    • 4月 埼玉県の経営革新計画承認企業登録
      4月 ジャポニズムアカデミー東京校事務局運営開始
      6月 鴻巣市婚活事業採択
      7月 埼玉県婚活コミッション事業採択
      7月 資本金を1000万円に増資
  • 平成30年
    • 4月 鴻巣市市民活動センター指定管理運営開始
      4月 鴻巣市本町コミュニティセンター、ふれあいセンター第2期指定管理運営開始
      4月 コミセン・市民活動情報誌「鴻巣ニュース」発行開始
      7月 第1回親子交流フェス開催
      11月 第1回国際交流フェス開催
  • 平成31年
    • 4月 桶川市坂田コミュニティセンター、白岡市コミュニティセンター、白岡市西児童館指定管理運営開始
  • 令和元年
    • 5月 コミュニティ・子育て支援情報誌「白岡ニュース」発行開始
      8月 第1回坂田夏祭り開催
      8月 こうのすコミュニティ大学開講
      11月 第1回埼玉ビエンナーレin鴻巣開催
  • 令和2年
    • 3月 地域ポータルサイト「マチカツ」リリース
      10月 しらおかコミュニティ大学開講
      12月 みらいカレッジしらおか開講
      12月 経済産業省「go to商店街」事業採択(支援事業)
      2月 YouTubeチャンネル「ぶらり鴻巣チャンネル」リリース
      2月 情報誌「ぶらり鴻巣」発行
  • 令和3年
    • 4月 足立区NPO活動支援センター受託運営開始
      4月 北本市立児童館、こども図書館、地域子育て支援センター指定管理運営開始
      5月 所沢観光情報・物産館の指定管理運営開始
      11月 文化庁ARTS for the future!事業採択(支援事業)
      12月 芸能祭年満月の宴2021~花開く文化を今に~開催(支援事業)
  • 令和4年
    • 1月 令和3年度彩の国経営革新モデル企業指定
      2月 旧杉戸小学校跡地活用事業開始
      4月 越谷市男女共同参画支援センター、蓮田市コミュニティセンター指定管理運営開始
      4月 流山市民活動推進センター受託運営開始
      7月 市民活動チャットボット運用開始
      8月 白岡市とエリアマネジメントに係る協定締結
  • 令和5年
    • 4月 春日部市男女共同参画推進センター、埼玉県営さきたま緑道・花の道緑道の指定管理運営開始
      6月 令和5年度新白岡駅周辺エリアマネジメント事業受託
      6月 杉戸町エリアビジョン策定業務受託

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 1名 3名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2023年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 26.3%
      (19名中5名)
    • 2023年度

    管理室次長1名、センター長4名

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修あり
自己啓発支援制度 制度あり
業務上、取得・受講が必須の資格のための研修・講習については会社の全額負担で受講していただきます。
また、社員スキル向上に関する助成金制度があります。その知識・スキルをつけることで、業務上のサービス向上・会社への貢献度につながる資格かどうか等を考慮し、受講費や研修費を助成する制度です。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
高崎経済大学
<大学>
青山学院大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、文教大学、立教大学

採用実績(人数) 2024年度(予) 大卒   5名
2023年度 大卒   1名
2022年度 大卒   1名
2021年度 大学院卒 1名
※新卒採用のみ
採用実績(学部・学科) 文学部、総合文化政策学部、社会学部、地域創生学部、地域政策学部、国際学部
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 0 1 1
    2022年 0 1 1
    2021年 1 0 1

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