最終更新日：2024/10/9

一般社団法人北陸地域づくり協会

  • 正社員

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 建設コンサルタント

基本情報

本社
新潟県
資本金
一般社団法人のためなし
売上高
－
従業員
152名（2024年4月現在）
募集人数
1～5名

国のプロジェクトに直接関わり、社会インフラを構築していく。

【採用担当者からの伝言板】これから活動をしている学生さんの応募お待ちしております！ （2024/02/13更新）


北陸地域づくり協会のページをご覧いただきありがとうございます。
今後、こちらの伝言板でも採用情報を更新いたします。

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会社紹介記事

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道路、河川の整備に関する調査、計画段階のマネジメントを支援するとともに技術資料を作成しています。社会インフラを構築し守っていく実感を得られる仕事です。
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完全週休2日制（土・日）に加えて祝日も休みで、年間休日数は120日以上。カレンダー通りに働くことができ、仕事とプライベートのメリハリをつけやすい環境です。

魅力と活力のある地域をめざして

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■社会貢献度の高い仕事がしたい方■社会インフラを作ることに興味をお持ちの方上記に当てはまる方はぜひお話をさせてください！

国土の利用・整備・保全事業をはじめ、災害防止の支援に関する事業などを行い、国土の健全な発展を支えています。

■国土整備・保全や災害防止支援などで、地域づくりに貢献。

社会資本の整備と管理に関する社会ニーズの変化に対応しながら、建設事業に関する業務や資質向上のための講演会・講習会・広報活動などを推進しています。また、地域活性化を目的とした助成制度を創設し、研究助成や技術開発助成などを実施。さらに災害支援として会員の技術力や経験を活かした「防災エキスパート制度」を発足させ、災害発生時の復旧支援などで地域に貢献しています。

■こんな仕事をしていただきます
公益事業…地域づくりに関する研究助成・社会資本整備に関する講演会等の実施・災害支援について企画や事務処理を行います。
河川管理施設監理検討業務…河川の堤防や河道の点検・評価を行い、修繕計画を作成します。
事業監理等業務…関係機関との協議状況の整理や工事実施状況の把握・整理、工事計画検討などを手がけます。
技術資料作成等業務…予算・事業計画・地元説明・関係機関との協議などに関する資料を作成します。

■初任給
　大学院卒　（月給）225,400円
　大学卒　　（月給）217,800円
　高専卒　　（月給）208,000円

■諸手当
　扶養手当、職責手当、通勤手当、住居手当、管理技術者手当、時間外等勤務手当、業績手当

■昇給
　年１回（4月）

■賞与
　年2回（6月、12月）

■休日休暇（詳細は採用データに記載しておりますのでご覧下さい）
　年間休日：126日
　休日：土日祝、年末年始12/29～1/3
　週休2日制：毎週
　有給休暇：年20日付与（半日・時間単位の取得可、未使用分は翌年に繰越可）　
　他

■待遇・福利厚生・社内制度（詳細は採用データに記載しておりますのでご覧下さい）
　社会保険完備
　健康診断受診費用助成制度（原則、受診費用を会社が負担）
　福利厚生外部パッケージサービス加入
　インフルエンザ等予防接種費用助成制度
　歓送迎会等費用補助
　作業服貸与
　転勤等に伴う諸費用負担を補助
　資格取得一時金支給制度
　資格取得支援制度
　退職金制度（確定給付企業年金）
　表彰制度（永年勤続賞、業務功労賞）
　定年：満65歳の年度末（定年後の再雇用制度あり）

会社データ

プロフィール

＜下記に当てはまる方、大歓迎です！ ＞
■社会貢献度の高い仕事がしたい方
■社会インフラを作ることに興味をお持ちの方
事業内容
主に国土交通省等が実施している河川、道路等の公共施設の整備・管理等の業務を受託し、施設の適切な管理や事業のマネジメント等をサポートしています。社会資本の整備と管理に関わることができ、社会インフラを構築し守っていく実感を得られる仕事です。

■公益事業
国土の利用・整備・保全に関する資料等収集整理事業
災害に対する安全・安心推進事業
調査研究及び研究助成事業等
専門的知識・技術の普及・伝承に関する事業
地域の利用・整備・保全に関する広報事業
地域づくり活動促進事業

■建設コンサルタント事業
事業監理等業務
河川管理施設監理検討業務
道路情報管理等業務
技術資料作成等業務
第三者による品質証明業務
対象地：新潟県・富山県・石川県・長野県

■その他
労働者派遣業務
「ほくりく地盤情報システム」管理運営支援
会員活動支援
試験関係等業務・技術書籍・機材販売等
本社郵便番号 950-0197
本社所在地 新潟県新潟市江南区亀田工業団地2丁目3番4号
本社電話番号 025-381-1020
設立 1967年4月
資本金 一般社団法人のためなし
従業員 152名（2024年4月現在）
売上高 －
事業所 ■亀田本部
新潟県新潟市江南区亀田工業団地2丁目3番4号

■新潟支所
新潟県新潟市中央区美咲町1丁目9番36号

■坂町支所
新潟県村上市坂町1619

■長岡支所
新潟県長岡市川崎町2249-1

■高田支所
新潟県上越市大字寺字前新田525

■長野支所
長野県長野市松岡2丁目3番10号

■松本支所
長野県松本市岡田町520番地1

■富山支所
富山県富山市中市1丁目5番26号

■金沢支所
石川県金沢市藤江南1丁目110番
平均年齢 46.0歳
沿革
  • 1967年4月
    • 社団法人北陸建設弘済会設立
  • 1996年3月
    • 北陸地方防災エキスパート制度発足
  • 1996年6月
    • ホームページの開設
  • 1996年12月
    • 蒲原沢土石流災害で災害時として初めて防災エキスパート出動
  • 2011年3月
    • 東日本大震災の被害状況調査等に職員を派遣
  • 2011年4月
    • 大学連携等による調査研究事業への助成を開始
  • 2013年4月 　
    • 一般社団法人へ移行、法人名を一般社団法人北陸地域づくり協会へ変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.4年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 9.8時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 14.2日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 0名 1名 1名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.7%
      （153名中1名）
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修
社内研修
技術研修
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得一時金支給制度（業務に必要な資格を取得した場合に支給、50,000円～300,000円）
資格取得支援制度（研修・講習会の費用および受験料を会社が負担）
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
金沢工業大学、長岡技術科学大学
＜短大・高専・専門学校＞
長岡工業高等専門学校
採用実績（人数） 　　　　　2022年　　2023年　　2024年　　2025年（予）
院卒　　　　0人　　　　0人　　　　0人　　　　0人
大卒　　　　1人　　　　0人　　　　0人　　　　0人
高専　　　　0人　　　　1人　　　　0人　　　　1人
高卒　　　　2人　　　　1人　　　　1人　　　　2人
合計　　　　3人　　　　2人　　　　1人　　　　3人
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1名 0名 1名
    2023年 1名 1名 2名
    2022年 3名 0名 3名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 1名
    2023年 2名
    2022年 3名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2024年 0名
    2023年 0名
    2022年 0名

先輩情報

信濃川の河川施設の点検
D.T
2018年入社
長岡科学技術大学大学院
長岡支所
PHOTO

QRコード

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