最終更新日：2024/3/1

全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）

正社員

業種

共済
農業協同組合（JA金融機関含む）
損害保険
生命保険

基本情報

本社: 東京都

出資金: 7,565億円（2023年3月末）

総資産: 57兆6,870億円（2023年3月末）

職員数: 6,698名（2023年3月末）

募集人数: 101～200名

エントリー	エントリーはこちら

会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

JA共済連の総資産は約57兆円。約224兆円を超える保有契約高は世界でも指折りの事業規模です。

採用担当者からの伝言板（2024/02/13更新）

2025年度卒の新卒採用を開始いたしました。

JA共済連は、JAグループの中で「保険」の領域を担う「JA共済」事業の司令塔としての役割を担っている。若手のうちから仕組（商品）開発や普及（営業）戦略の策定など、スケールの大きい仕事に挑戦することができる。

: JA共済連は、JAグループの中で「保険」の領域を担う「JA共済」事業の司令塔としての役割を担っている。

: 若手のうちから仕組（商品）開発や普及（営業）戦略の策定など、スケールの大きい仕事に挑戦することができる。

日本中の人々の人生を守る。JA共済連は挑戦し続けます。

「JA共済」とは、JAとJA共済連が共同運営している事業の名称。	JAグループでは、全国各地にある「JA」の窓口ネットワークを通じて、生活全般に関わる総合サービスを提供しています。その中で、保険の領域を担うのが「JA共済」事業です。 JA共済のサービスは、「ひと・いえ・くるまの総合保障」。つまり、生命保障と損害保障の両方を兼ねています。加入件数は、生命総合共済2,205万件、建物更生共済925万件、自動車共済821万件。現在は農家の方だけでなく、一般の方にも数多くご加入いただいており、日本中の人々の人生を守る事業へと発展しています。－総資産 57兆6,870億円－ JA共済が保有する総資産は、日本の国家予算の半分ほどに相当します。このうち、50兆円以上もの金額を国債・株式・不動産などに運用しており、世界有数の機関投資家として、経済に大きな影響を与えています。－保有契約高 224兆3,355億円－保有契約高とは、ご契約いただいている保障額の合計のこと。JA共済の保有契約高は世界でも指折りの規模です。－新契約高 13兆2,383億円－新契約高とは、1年間で新たにご契約いただいた保障額の合計のこと。JA共済の新契約高は日本でトップクラスです。－共済掛金 3兆8,342億円（年間）－共済掛金とは、共済の加入者から払い込んでいただくお金のこと。保険会社で言うと「保険料」に相当します。ご契約者から託された大切な共済掛金を、万が一の際に困っている方のために活かす。その架け橋となることが私たちの仕事です。－共済金支払額 3兆1,086億円（年間）－万が一の際、困っている方の生活再建のために、どれだけ共済金をお役立ていただけるか。ご契約者への最大奉仕を目的とするJA共済にとっては、それがすべてです。－JAの窓口数約6,400カ所－ JA共済連で開発した保障を地域の方々へご提供するのは、日本全国にあるJAの窓口です。JA共済は、日本中どこでも保障の相談ができるネットワークを構築し、地域の人々の最も身近なところで事業を展開しています。これらの数字には、JA共済への信頼と期待が込められています。この大きな信頼と期待に応え、日本中の人々の人生を守るため、JA共済連はこれからも挑戦を続けます。

「JA共済」とは、JAとJA共済連が共同運営している事業の名称。

JAグループでは、全国各地にある「JA」の窓口ネットワークを通じて、生活全般に関わる総合サービスを提供しています。その中で、保険の領域を担うのが「JA共済」事業です。
JA共済のサービスは、「ひと・いえ・くるまの総合保障」。つまり、生命保障と損害保障の両方を兼ねています。加入件数は、生命総合共済2,205万件、建物更生共済925万件、自動車共済821万件。現在は農家の方だけでなく、一般の方にも数多くご加入いただいており、日本中の人々の人生を守る事業へと発展しています。

－総資産 57兆6,870億円－
JA共済が保有する総資産は、日本の国家予算の半分ほどに相当します。このうち、50兆円以上もの金額を国債・株式・不動産などに運用しており、世界有数の機関投資家として、経済に大きな影響を与えています。

－保有契約高 224兆3,355億円－
保有契約高とは、ご契約いただいている保障額の合計のこと。JA共済の保有契約高は世界でも指折りの規模です。

－新契約高 13兆2,383億円－
新契約高とは、1年間で新たにご契約いただいた保障額の合計のこと。JA共済の新契約高は日本でトップクラスです。

－共済掛金 3兆8,342億円（年間）－
共済掛金とは、共済の加入者から払い込んでいただくお金のこと。保険会社で言うと「保険料」に相当します。ご契約者から託された大切な共済掛金を、万が一の際に困っている方のために活かす。その架け橋となることが私たちの仕事です。

－共済金支払額 3兆1,086億円（年間）－
万が一の際、困っている方の生活再建のために、どれだけ共済金をお役立ていただけるか。ご契約者への最大奉仕を目的とするJA共済にとっては、それがすべてです。

－JAの窓口数約6,400カ所－
JA共済連で開発した保障を地域の方々へご提供するのは、日本全国にあるJAの窓口です。JA共済は、日本中どこでも保障の相談ができるネットワークを構築し、地域の人々の最も身近なところで事業を展開しています。

これらの数字には、JA共済への信頼と期待が込められています。この大きな信頼と期待に応え、日本中の人々の人生を守るため、JA共済連はこれからも挑戦を続けます。

会社データ

プロフィール	JA共済の仕組み（商品）やサービスは、全国各地のJAを窓口として、人々にお届けしています。そして私たちJA共済連は、JAの活動を支援するため、『全国本部』と『都道府県本部』の2つに役割を分担しています。『全国本部』はJA共済事業の統括部門として、共済の仕組み（商品）開発や、全国的な普及（営業）戦略の策定などを行い、JA共済全体の司令塔としての役割を担っています。『都道府県本部』は地域特性に応じた普及（営業）戦略の策定やJA職員への直接的なサポートなど、JA共済事業を最前線でプロデュースする役割を担っています。自分らしく輝くために、2つのワークステージから、あなたに合ったステージを選択してください。
事業内容	生命保険と損害保険を兼営するJA（農協）共済事業。具体的には事業運営にかかる企画、広報、宣伝、普及推進支援、共済引受審査・支払査定、資産運用、情報処理など。

プロフィール

JA共済の仕組み（商品）やサービスは、全国各地のJAを窓口として、人々にお届けしています。

そして私たちJA共済連は、JAの活動を支援するため、『全国本部』と『都道府県本部』の2つに役割を分担しています。

『全国本部』はJA共済事業の統括部門として、共済の仕組み（商品）開発や、全国的な普及（営業）戦略の策定などを行い、JA共済全体の司令塔としての役割を担っています。

『都道府県本部』は地域特性に応じた普及（営業）戦略の策定やJA職員への直接的なサポートなど、JA共済事業を最前線でプロデュースする役割を担っています。

自分らしく輝くために、2つのワークステージから、あなたに合ったステージを選択してください。

事業内容

生命保険と損害保険を兼営するJA（農協）共済事業。
具体的には事業運営にかかる企画、広報、宣伝、普及推進支援、共済引受審査・支払査定、資産運用、情報処理など。

全国本部郵便番号	102-8630
全国本部所在地	東京都千代田区平河町2-7-9　JA共済ビル
全国本部電話番号	03-5215-9177
設立	1951年1月
出資金	7,565億円（2023年3月末）
職員数	6,698名（2023年3月末）
総資産	57兆6,870億円（2023年3月末）
事業所	■全国本部　東京他 ■都道府県本部　47都道府県
各種データ	■保有契約高／224兆3,355億円 ■共済加入件数　生命総合共済／2,205万件　建物更生共済／925万件　自動車共済　／821万件 ■新契約高／13兆2,383億円(長期共済) ■年間受入共済掛金額／3兆8,342億円（2023年3月末）
代表者	代表理事理事長　柳井　二三夫
子会社等	共栄火災海上保険(株)、JA共済ビジネスサポート(株)、(株)中央コンピュータシステム、JA共済損害調査(株)、全共連アメリカ投資顧問(株)、全共連イギリス投資顧問(株)、一般社団法人JA共済総合研究所、農林中金全共連アセットマネジメント(株)　など ■海外現地法人ロンドン、ニューヨーク
平均年齢	41.9歳
平均勤続年数	19.1年
沿革	1948年 JA（農協）共済事業開始 1951年全国共済農業協同組合連合会（全共連）設立 1973年中伊豆、別府リハビリテーションセンター開設 1985年大阪センター開設 1988年全共連アメリカ投資顧問(株)設立 1989年全共連イギリス投資顧問(株)設立 1992年愛称をJA共済連に変更 1994年石岡センター開設 2000年 47都道府県共済連と全共連が一斉統合 2003年共栄火災を子会社化 2004年川崎センター開設 2005年東日本引受センター・西日本引受センター設立 2006年幕張研修センター開設 2010年 JA共済ビル落成 2014年～2015年業務センター設立（全国8地区） 2021年豊洲センター開設

働き方データ

月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 13.3時間
2022年度

社内制度

研修制度	制度あり ■新入職員研修　協同組合の理念、JA共済の使命、共済の基礎知識、ビジネスマナーを学びます。　また、全国各地の新入職員が集合する合同研修であるため、同期同士の交流を深めることができます。 ■キャリアアップ研修　それぞれの年齢（若手、中堅など）において、全員が共通して身に付けるべき知識や技能を習得します。　そのうえで、職場における今後の仕事の実践計画を立てます。この計画を、上司や先輩職員の支援のもとOJTとして実行します。 ■部門別研修　配属された部門によって、専門的な業務知識・スキルを学ぶ研修会があります。
自己啓発支援制度	制度あり ■外部セミナーなどへの派遣　希望に応じて、外部機関が実施する外部研修会・外部セミナーへ派遣します。 ■通信教育受講の助成　財務、経理、法務、マーケティングなど、業務上の知識・スキルを高めるものから、英語力やコンピュータスキルを養成するもの、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士などの資格を取得するためのものまで、100を超える通信教育講座を用意しており、費用の助成も行っています。

研修制度

制度あり
■新入職員研修
　協同組合の理念、JA共済の使命、共済の基礎知識、ビジネスマナーを学びます。
　また、全国各地の新入職員が集合する合同研修であるため、同期同士の交流を深めることができます。

■キャリアアップ研修
　それぞれの年齢（若手、中堅など）において、全員が共通して身に付けるべき知識や技能を習得します。
　そのうえで、職場における今後の仕事の実践計画を立てます。この計画を、上司や先輩職員の支援のもとOJTとして実行します。

■部門別研修
　配属された部門によって、専門的な業務知識・スキルを学ぶ研修会があります。

自己啓発支援制度

制度あり
■外部セミナーなどへの派遣
　希望に応じて、外部機関が実施する外部研修会・外部セミナーへ派遣します。

■通信教育受講の助成
　財務、経理、法務、マーケティングなど、業務上の知識・スキルを高めるものから、英語力やコンピュータスキルを養成するもの、ファイナンシャルプランナー、社会保険労務士などの資格を取得するためのものまで、100を超える通信教育講座を用意しており、費用の助成も行っています。

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞北海道大学、小樽商科大学、東北大学、筑波大学、東京大学、首都大学東京、一橋大学、東京工業大学、千葉大学、横浜国立大学、横浜市立大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、中央大学、立教大学、法政大学、青山学院大学、学習院大学、東京理科大学、同志社大学、関西学院大学、立命館大学、関西大学、北海学園大学、北星学園大学、青森公立大学、岩手大学、岩手県立大学、東北学院大学、秋田大学、秋田県立大学、新潟県立大学、新潟国際情報大学、専修大学、茨城大学、高崎経済大学、群馬大学、成城大学、東京経済大学、富山大学、金沢星稜大学、金沢大学、前橋工科大学、福井工業大学、岐阜大学、名古屋学院大学、関東学院大学、駒澤大学、東京農業大学、フェリス女学院大学、日本大学、明治学院大学、東海大学、東京都市大学、東洋大学、武蔵野大学、立正大学、実践女子大学、聖心女子大学、大妻女子大学、学習院女子大学、跡見学園女子大学、秀明大学、山梨学院大学、愛知淑徳大学、愛知大学、愛知教育大学、中京大学、南山大学、名城大学、龍谷大学、甲南大学、関西外国語大学、京都女子大学、京都産業大学、佛教大学、近畿大学、京都橘大学、四天王寺大学、兵庫県立大学、園田学園女子大学、大阪産業大学、大阪商業大学、和歌山大学、岡山大学、ノートルダム清心女子大学、鳥取大学、滋賀大学、福山市立大学、下関市立大学、香川大学、島根県立大学、西南学院大学、松山大学、大谷大学、高知県立大学、徳島文理大学、九州共立大学、福岡大学、佐賀大学、長崎大学、鹿児島大学、熊本県立大学、宮崎大学、宮崎公立大学、日本文理大学、大分大学、琉球大学＜短大・高専・専門学校＞共立女子短期大学、飯田女子短期大学、松本大学松商短期大学部、金沢星稜大学女子短期大学部、関西外国語大学短期大学部、鹿児島純心女子短期大学
採用実績（人数）	2019年　216名 2018年　240名 2017年　259名 2016年　141名

採用実績（学校）

＜大学＞
北海道大学、小樽商科大学、東北大学、筑波大学、東京大学、首都大学東京、一橋大学、東京工業大学、千葉大学、横浜国立大学、横浜市立大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、九州大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、中央大学、立教大学、法政大学、青山学院大学、学習院大学、東京理科大学、同志社大学、関西学院大学、立命館大学、関西大学、北海学園大学、北星学園大学、青森公立大学、岩手大学、岩手県立大学、東北学院大学、秋田大学、秋田県立大学、新潟県立大学、新潟国際情報大学、専修大学、茨城大学、高崎経済大学、群馬大学、成城大学、東京経済大学、富山大学、金沢星稜大学、金沢大学、前橋工科大学、福井工業大学、岐阜大学、名古屋学院大学、関東学院大学、駒澤大学、東京農業大学、フェリス女学院大学、日本大学、明治学院大学、東海大学、東京都市大学、東洋大学、武蔵野大学、立正大学、実践女子大学、聖心女子大学、大妻女子大学、学習院女子大学、跡見学園女子大学、秀明大学、山梨学院大学、愛知淑徳大学、愛知大学、愛知教育大学、中京大学、南山大学、名城大学、龍谷大学、甲南大学、関西外国語大学、京都女子大学、京都産業大学、佛教大学、近畿大学、京都橘大学、四天王寺大学、兵庫県立大学、園田学園女子大学、大阪産業大学、大阪商業大学、和歌山大学、岡山大学、ノートルダム清心女子大学、鳥取大学、滋賀大学、福山市立大学、下関市立大学、香川大学、島根県立大学、西南学院大学、松山大学、大谷大学、高知県立大学、徳島文理大学、九州共立大学、福岡大学、佐賀大学、長崎大学、鹿児島大学、熊本県立大学、宮崎大学、宮崎公立大学、日本文理大学、大分大学、琉球大学
＜短大・高専・専門学校＞
共立女子短期大学、飯田女子短期大学、松本大学松商短期大学部、金沢星稜大学女子短期大学部、関西外国語大学短期大学部、鹿児島純心女子短期大学

採用実績（人数）

2019年　216名
2018年　240名
2017年　259名
2016年　141名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）