最終更新日：2024/5/13

独立行政法人　勤労者退職金共済機構

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
財団・社団・その他団体
共済

基本情報

本社: 東京都

資本金: 197万円(2023年3月31日時点）

売上高: 該当項目なし

従業員: 253人（2023年10月1日時点）

募集人数: 11～15名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

世の中を支える中小企業とそこで働く人たちの幸せをテーマに、福利厚生のサポートをしています。

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採用担当者からの伝言板（2024/02/13更新）

機構HPにて動画公開中です。
機構の雰囲気を知っていただける内容となっておりますので是非ご覧ください。

中小企業、建設業・清酒製造業・林業の退職金共済事業をはじめ、財形貯蓄制度の普及や財形貯蓄を行う勤労者に住宅取得の資金を融資する制度の運営も行っている。業務は基本的にチーム単位で行う。そのためミーティングでコミュニケーションをしっかり取って、協力体制をつくる。年次・職歴に関係なく風通しの良い職場環境だ。

: 中小企業、建設業・清酒製造業・林業の退職金共済事業をはじめ、財形貯蓄制度の普及や財形貯蓄を行う勤労者に住宅取得の資金を融資する制度の運営も行っている。

: 業務は基本的にチーム単位で行う。そのためミーティングでコミュニケーションをしっかり取って、協力体制をつくる。年次・職歴に関係なく風通しの良い職場環境だ。

～働く人と中小企業の未来を支える～

公的機関として、働く人と中小企業を支える、大きなやりがいのある職場です（梅森理事長）	勤労者退職金共済機構は、中小企業退職金共済法等の法律に基づき、公的な退職金共済制度と持家融資制度の運営を通じて、働く人と中小企業を支えるという社会的使命を担っている独立行政法人です。　人生100年時代と言われる中、現役時代からの資産形成がますます重要になっていますが、独力で退職金制度を持つことが難しい中小企業も少なくありません。私たちはそのような企業から退職金の原資をお預かりして運用し、将来その企業を退職した方に直接、退職金をお支払いしています。また、働く人の大きな資産の一つである持家の取得を応援する低利の融資も行っています。　現在、退職金共済制度には、全国の企業数・勤労者数のおよそ1割に相当する約56万企業、約575万人に加入いただいています。私たちの仕事が、いかに多くの働く人に経済的な安心をお届けし、中小企業を支えているか、ご理解いただけると思います。　退職金の原資としてお預かりしている資産は6兆円を超えています。お約束した利回りを付けて確実にお支払いするため、安全で効率的な資産運用を行うとともに、公的な機関投資家として、内外の債券・株式への投資を通じて、社会の持続可能性向上へも貢献しています。当機構は、こうしたSDGｓ課題への取組方針を表明し、責任ある投資を推進するための国際的原則である責任投資原則にも署名しています。　後ほどご紹介するように当機構には多岐にわたる業務があり、入社後はジョブローテーションにより、様々な業務を経験しながらステップアップしていただきます。「ちょっと大変そうかも」と思われる方もおられるかもしれませんが、常に上司や先輩からの的確な助言やフォローがありますのでご心配は無用です。多彩な研修や資格取得補助もあり、スキルアップやキャリア形成を進めやすい職場です。　同時に、ワークライフバランスが充実している働きやすい職場でもあります。子育てサポート企業として厚生労働大臣の「くるみん」認定を受けており、結婚・出産後も多くの職員が活躍しています。　国の制度の運営を通じて、働く人と中小企業を支え、ひいては社会を支える公的機関として、私ども役職員一同は、強い使命感と大きなやりがいをもって職務にあたっています。こうした、私たちの思いに共感していただける、熱意と意欲にあふれた方をお待ちしています。

公的機関として、働く人と中小企業を支える、大きなやりがいのある職場です（梅森理事長）

　勤労者退職金共済機構は、中小企業退職金共済法等の法律に基づき、公的な退職金共済制度と持家融資制度の運営を通じて、働く人と中小企業を支えるという社会的使命を担っている独立行政法人です。

　人生100年時代と言われる中、現役時代からの資産形成がますます重要になっていますが、独力で退職金制度を持つことが難しい中小企業も少なくありません。私たちはそのような企業から退職金の原資をお預かりして運用し、将来その企業を退職した方に直接、退職金をお支払いしています。また、働く人の大きな資産の一つである持家の取得を応援する低利の融資も行っています。

　現在、退職金共済制度には、全国の企業数・勤労者数のおよそ1割に相当する約56万企業、約575万人に加入いただいています。私たちの仕事が、いかに多くの働く人に経済的な安心をお届けし、中小企業を支えているか、ご理解いただけると思います。

　退職金の原資としてお預かりしている資産は6兆円を超えています。お約束した利回りを付けて確実にお支払いするため、安全で効率的な資産運用を行うとともに、公的な機関投資家として、内外の債券・株式への投資を通じて、社会の持続可能性向上へも貢献しています。当機構は、こうしたSDGｓ課題への取組方針を表明し、責任ある投資を推進するための国際的原則である責任投資原則にも署名しています。

　後ほどご紹介するように当機構には多岐にわたる業務があり、入社後はジョブローテーションにより、様々な業務を経験しながらステップアップしていただきます。「ちょっと大変そうかも」と思われる方もおられるかもしれませんが、常に上司や先輩からの的確な助言やフォローがありますのでご心配は無用です。多彩な研修や資格取得補助もあり、スキルアップやキャリア形成を進めやすい職場です。
　同時に、ワークライフバランスが充実している働きやすい職場でもあります。子育てサポート企業として厚生労働大臣の「くるみん」認定を受けており、結婚・出産後も多くの職員が活躍しています。

　国の制度の運営を通じて、働く人と中小企業を支え、ひいては社会を支える公的機関として、私ども役職員一同は、強い使命感と大きなやりがいをもって職務にあたっています。こうした、私たちの思いに共感していただける、熱意と意欲にあふれた方をお待ちしています。

会社データ

プロフィール	当機構は、厚生労働省が所管している独立行政法人です。自社では退職金制度をもつことが困難な中小企業の勤労者のための退職金共済制度および勤労者の計画的な財産形成を目的とした勤労者財産形成促進制度を運営しています。世の中を支える中小企業とそこで働く人たちの幸せをテーマに、福利厚生のサポートをしています。
事業内容	【中小企業退職金共済制度】全ての中小企業に雇用される常勤労働者を対象とした「一般の中小企業退職金共済制度」と建設業、清酒製造業、林業に雇用される期間労働者を対象とした「特定業種退職金共済制度」に分かれております。どちらの退職金制度も企業よりお預かりした掛金を管理・運用し労働者の退職時に機構から直接、退職金をお支払いするものです。【勤労者財産形成促進制度】財形とは企業の従業員が給与天引きにより確実に資産づくりをできるよう支援する仕組みですが、機構ではその普及活動のほか、その貯蓄残高に応じて住宅用資金を低利で融資する「財形持家転貸融資制度」を運営しています。

プロフィール

当機構は、厚生労働省が所管している独立行政法人です。自社では退職金制度をもつことが困難な中小企業の勤労者のための退職金共済制度および勤労者の計画的な財産形成を目的とした勤労者財産形成促進制度を運営しています。世の中を支える中小企業とそこで働く人たちの幸せをテーマに、福利厚生のサポートをしています。

事業内容

【中小企業退職金共済制度】全ての中小企業に雇用される常勤労働者を対象とした「一般の中小企業退職金共済制度」と建設業、清酒製造業、林業に雇用される期間労働者を対象とした「特定業種退職金共済制度」に分かれております。どちらの退職金制度も企業よりお預かりした掛金を管理・運用し労働者の退職時に機構から直接、退職金をお支払いするものです。
【勤労者財産形成促進制度】財形とは企業の従業員が給与天引きにより確実に資産づくりをできるよう支援する仕組みですが、機構ではその普及活動のほか、その貯蓄残高に応じて住宅用資金を低利で融資する「財形持家転貸融資制度」を運営しています。

本社郵便番号	170-8055
本社所在地	東京都豊島区東池袋1－24－1
本社電話番号	03-6907-1278
設立	平成15年10月1日
資本金	197万円(2023年3月31日時点）
従業員	253人（2023年10月1日時点）
売上高	該当項目なし
事業所	東京都豊島区東池袋1－24－1　ニッセイ池袋ビル
沿革	中退共事業団の設立昭和34年7月1日正式名称は中小企業退職金共済事業団。中小企業の事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、手軽で、安全・確実に退職金制度を確立して、従業員の福祉の増進と企業の振興に寄与することを目的に中小企業退職金共済法に基づいて設立。建退共組合の設立昭和39年10月15日正式名称は建設業退職金共済組合。期間雇用の多い建設業従業員を対象とし設立。清退共組合の設立昭和42年9月1日正式名称は清酒製造業退職金共済組合。期間雇用の多い清酒製造業従業員を対象とし設立。建退共、清退共の統合昭和56年10月1日建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合を統合して、建設業・清酒製造業退職金共済組合に変更。林退共の開始及び統合昭和57年1月1日林業従業員に向けた退職金共済制度を開始し、建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合に変更。機構の発足平成10年4月1日中小企業退職金共済事業団と建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合を統合して、勤労者退職金共済機構となる。独立行政法人への移行平成15年10月1日独立行政法人に移行。財形事業の開始平成23年10月1日独立行政法人雇用能力開発機構の解散に伴う業務移管により勤労者財産形成事業を開始。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.9年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 7.3時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 15.2日
2022年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	7名	5名	12名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	7名	2名	9名
	2022年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 27.0%
  （63名中17名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり新規採用職員研修、業務別研修、システム開発研修（機構外）等
自己啓発支援制度	制度あり業務に資するとして機構が認めた資格について取得費用の補填等

採用実績

採用実績（学校）	＜大学＞青山学院大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、北九州市立大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、中央大学、東海大学、東京大学、東京女子大学、東京都立大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、早稲田大学、成蹊大学、成城大学、筑波大学
採用実績（人数）	2021年　2022年　2023年 ------------------------------------------------- 大卒　　　6名　　 4名　　 9名

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、関西学院大学、学習院大学、学習院女子大学、北九州市立大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、駒澤大学、中央大学、東海大学、東京大学、東京女子大学、東京都立大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、法政大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、早稲田大学、成蹊大学、成城大学、筑波大学

採用実績（人数）

　　　　 2021年　2022年　2023年
-------------------------------------------------
大卒　　　6名　　 4名　　 9名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）