最終更新日:2024/8/23

税理士法人ネイチャー

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 専門コンサルティング
  • その他金融
  • コンサルティングファーム
  • 不動産

基本情報

本社
東京都、大阪府
資本金
1,000万円
売上高
2022年12月期売上高:1,350百万円
従業員(グループ)
88名(2023年8月現在)

【ネイチャーグループ/資産運用・税務コンサルティング】#文理不問#年間休日132日#転勤なし#在宅勤務可能#東京#大阪#税務#スピード選考#内定まで最短2週間

採用担当者からの伝言板 (2024/08/23更新)

新規応募の受付は終了いたしました。

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会社紹介記事

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私たちはこんな事業をしています

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私たちネイチャーは、2016年の設立以降、税金対策・資産運用に特化したコンサルティングを行っている税理士法人です。税金対策では個人・法人を問わず、毎年の納税対策に加えて将来的な納税対策の知識も提供。資産運用では、投資や保険の見直しなど、さまざまな観点からアドバイスを行っています。コスト削減と資産運用が同時に叶えられる、お客様一人ひとりに寄り添った提案をすることが、私たちネイチャーの仕事です。

1.当社は個人専門の投資・資産運用コンサルティングを行う「株式会社ネイチャーウェルスマネジメント」とともに、二人三脚で事業を行っています。当社が主に税金対策等の税務を担当し、ネイチャーウェルスマネジメントが資産運用コンサルティングを行うことで、2社の強みを活かしながらお客様のご要望に多面的に応えることができています。

2.私たちネイチャーは、税金対策と資産運用に関する提案を主なサービスとしています。税金対策では、毎年の納税対策・将来的な納税対策・資産増加/不況対策の3つからなる独自のアプローチで、さまざまな観点から税金対策を提案。「税金の計算が難しそう」「何に税金がかかるのか分からない」などの不安を解消しつつ、アフターフォローまでしっかり行います。また、資産運用では、保険の見直しや税務面に関するアドバイスなど、多角的な視点からお客様をサポート。不動産や太陽光発電といった投資商品の紹介・提案や、確定申告・消費税など、各種申告書の作成補助も行っています。

3.当法人には、個人の長所を理解し、社員を大切にする風土があります。また、シェアリング文化が根付いており、チームビジネスを大切にしているのが特徴。一人ひとりが持つ強みを活かし、互いに補い合いながら、スピード感を持ってお客様にサービスを提供しています。さらに、柔軟な働き方の実現のため、生活様式に合わせて出勤時間が調節できる「スーパーフレックスタイム」の採用や、テレワーク制度などを実施しております。

会社データ

プロフィール

税理士法人を母体とした資産運用・税金対策に特化したコンサルティングファームとして、税務のご相談だけではなくソリューションのご提供までを一貫して行います。「〈富裕層〉×〈富裕層をめざす方〉向けの資産運用・税金対策」をコンセプトとしており、相談実績は国内外合わせて年間約2,000件、累計10,000件におよびます。

事業内容
税務コンサルティング
資産運用コンサルティング
本社郵便番号 104-0033
本社所在地 ■東京オフィス(グループ本社)
東京都中央区新川2-26-3住友不動産茅場町ビル2号館5階
本社電話番号 03-5219-6551
第二本社郵便番号 530-0011
第二本社所在地 ■大阪オフィス
大阪府大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪タワーC10階
第二本社電話番号 06-7777-2691
設立 2016年2月
資本金 1,000万円
従業員(グループ) 88名(2023年8月現在)
売上高 2022年12月期売上高:1,350百万円
事業所 ■東京オフィス(グループ本社)
東京都中央区新川2-26-3住友不動産茅場町ビル2号館5階

■大阪オフィス
大阪府大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪タワーC10階

■大阪ナレッジオフィス(大阪ウェルスマネジメント)
大阪府大阪市北区大深町3-1グランフロント大阪北館ナレッジキャピタルコラボオフィス8階K820号室

働き方データ

  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 0名 4名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 0名 4名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
■税務研修
OJTを通して先輩職員からの指導を受けられるほか、
各々の得意分野の共有や、税務改定に伴う変更点の共有等を実施。
また、某資格学校のDVD視聴が可能であり、習得したい科目の研修を好きな時に受講することが出来ます。

■コンサルティング研修
実例や現場で培われたノウハウを踏まえ、実務で役立つプロジェクトの進め方を共有します。資産運用と税金対策の知識はもちろん、トークスクリプトやお客様に合わせた提案資料等、クロージングまで導くフローが既に整っています。
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度あり
入社から1ヶ月から毎月1回、人事で個人面談を実施
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
税理士試験 受験補助制度資格補助制度
予備校費用 上限10万円まで会社負担
受験料 全額会社負担
予備校授業日は定時退社、試験直前は学習時間を確保します。

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
立命館大学
<大学>
同志社大学、立命館大学、龍谷大学、フェリス女学院大学

採用実績(人数) ■2021年 大卒1名/大学院卒1名
■2022年 -
■2023年 -
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 0 0 0
    2021年 0 0 0
    2020年 1 1 2

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