最終更新日:2024/5/21

伊藤忠リート・マネジメント(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託
  • 不動産
  • その他金融

基本情報

本社
東京都
資本金
3億円
運用資産残高
約6,230億円(2023年3月時点)
従業員
83名(2023年3月末時点)
募集人数
1~5名

圧倒的少数精鋭で、日本の不動産金融を動かせ。

  • My Career Box利用中

採用担当者からの伝言板 (2024/02/13更新)

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選考への参加には説明会の参加が必須となっておりますので
まずはマイナビよりエントリーの上、会社説明会へのご予約をお願いいたします。

■採用HP
https://www.itc-rm.co.jp/recruit/

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会社紹介記事

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「アドバンス」ブランドを冠した3つのREITの資産運用を行い、アセットマネジメントのノウハウを横断的に活用、投資家利益の最大化と組織全体のさらなる成長を目指します。
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2014年度から採用が始まった新卒社員も、バックグラウンドがさまざまな中途社員とともに活躍。個性が尊重される風土のなか、先輩からの助言を受けスキルを高めています。

少数精鋭の組織で、金融と不動産のスペシャリストを目指せる

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メンター制度もあり、いつでも相談できる先輩がいるのは心強いです。定期的に食事会を行い、積極的に近況や悩みを聞いてくれます。

私がREITに興味を持ったきっかけは、生まれ育った地域が長年にわたる再開発計画を経て先進的かつ機能的な街に生まれ変わる様子に感動したことです。魅力的な不動産が集まることで豊かな街が生まれ、社会が成長していく。不動産には無限の可能性があります。やがて私は、複数の不動産の収益性の確保や安定的な運用を実現することで、多くの人々に不動産を保有し、投資するメリットを提供する側になりたいと思うようになりました。当社が運用するJ-REITのひとつである、「アドバンス・レジデンス投資法人」は、私たちに必要な「衣食住」の一つである住宅に特化し、安定した豊かな社会づくりに貢献しています。まさに私が不動産を通じて実現したいことと合致しており、当社に入社する決め手となりました。

現在、住宅戦略部において主に不動産運用に係る契約管理や運用パフォーマンスの集計業務に携わっています。投資家の皆さまに対して誠実でありつづけ、かつ適正な利益を還元するために、正確な業務は私の責務でもあり、やりがいでもあります。今後も不動産の可能性を最大限に引き出し、新たな価値を創造していきたいです。

<杉本 住宅戦略部/2020年入社>


REITは投資家の皆さまから集めた資金をもとに、さまざまなタイプの不動産に投資し、収益を上げます。私が所属する財務部では、安定した財務運営に繋がるよう金融機関との関係を構築し、新たな不動産購入資金の借り入れや毎期のリファイナンス(資金の借り換え)により、REITの適正な資金繰りと基盤構築を目指しています。

私は学生時代に不動産や金融を学んできたわけではありませんが、身近に不動産関係の仕事に携わっている人が多かったので、自然と興味を持つようになりました。当初は自ら勉強して宅建の資格を取得し、不動産仲介会社などを目指していましたが、不動産をより詳しく金融的な視点で携わる仕事がしたいと思うようになり、REITの運用会社を志望しました。当社を選んだ理由は、新卒採用をしている運用会社が少なかったこともありますが、投資法人の安定的な運用と豊かなアセットを魅力に感じたことが大きな決め手になりました。また、不動産の知識だけでなく、金融の領域の知見も深められるのはこの仕事の醍醐味です。今後は運用や投資業務にもチャレンジしていきたいです。

<鋤柄 財務部/2021年入社>

会社データ

プロフィール

私たちは、人々の生活や企業の活動に密着した資産を運用する総合資産運用会社として、投資対象や特徴の異なる投資法人(REIT)の資産運用を受託しています。

・住宅系REITの中で日本最大規模の資産を誇るアドバンス・レジデンス投資法人(証券コード:3269)
・物流施設特化型J-REITとして伊藤忠グループとの「拡張的協働関係」の構築を進めるアドバンス・ロジスティクス投資法人(証券コード:3493)
・総合型で投資対象は限定せず、上場REITとは異なる投資ニーズに応えるアドバンス・プライベート投資法人
・特定の投資ニーズに応え、投資助言業務を行う私募ファンド

総合資産運用会社として、賃貸住宅・物流施設など人々の生活や企業活動に密着した商品(REIT)の提供を通じて、投資家、入居者(テナント・利用者)、従業員、さらには社会の豊かな発展に努めていきます。

事業内容
投資対象や特徴の異なる投資法人(REIT)のアセットマネジメント

■投資運用業
■不動産等に係る投資顧問業及び投資一任契約に係る業務
■宅地建物取引業
■一級建築士事務所

<世界に広がる投資家から選ばれ続ける不動産ファンドの運用会社へ>
常に投資家利益を優先し、他の収益不動産と比較し運営リスクが小さい賃貸住宅と物流施設の特性を活かしながら、
挑戦すべき分野には果敢に挑戦し、且つ長期的・安定的な成長を実現することにより、投資主と入居者の皆様に満足していただける資産運用体制を構築していきます。
世界に広がる投資家から選ばれ続ける不動産ファンドの運用を目指します。
本社郵便番号 101-0051
本社所在地 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 神保町三井ビルディング17F
本社電話番号 03-3518-0480
設立 2005年2月
資本金 3億円
従業員 83名(2023年3月末時点)
運用資産残高 約6,230億円(2023年3月時点)
登録・認可等 宅地建物取引業免許:東京都知事(4)第84325号
取引一任代理等認可:国土交通大臣認可第37号
金融商品取引業登録:関東財務局長(金商)第309号
一級建築士事務所:東京都知事登録 第58856号
株主構成 伊藤忠商事(株) 80%
伊藤忠都市開発(株) 20%
平均年齢 40.8才(2023年3月末時点)
企業理念 賃貸住宅、物流施設など人々の生活や企業の活動に密着した様々な資産を運用する総合資産運用会社として、不動産証券化市場の健全な発展のために、高い倫理観、強い責任感、変化へ挑戦し続ける気概と情熱を胸に日々社業に誠実に向き合い、全てのステークホルダーに安心感、信頼感そして期待感を持ち続けていただける存在となります。
経営方針 ・自らの使命、社会的責任を常に意識し、高いコンプライアンス意識を持ち、適切かつ公正な運用に努めます。
・伊藤忠グループとの拡張的協働関係の下、スポンサーグループ機能を積極的に活用し、ステークホルダー利益の最大化を追求します。
・有言実行の業務運営に努めます。
・正確迅速な財務情報等の開示に努め、透明性の高い運用に努めます。
・人材育成、業務効率化(無駄の排除)等、業務基盤の強化に努め、運用態勢の高度化を進めます。
・持続可能な社会、脱炭素社会の実現に貢献するため、環境負荷の軽減に配慮した業務運営に努めます。
沿革
  • 2005年2月
    • ジャパン・レジデンシャル・マネジメント(株)設立
  • 2005年4月
    • 宅地建物取引業の免許取得
  • 2005年5月
    • ADインベストメント・マネジメント(株)に商号変更
  • 2005年6月
    • 取引一任代理等の認可取得(国土交通大臣認可第37号)
      ※宅地建物取引業法に基づく
  • 2005年9月
    • 投資信託委託業者の認可取得(内閣総理大臣第49号)
      ※投資信託及び投資法人に関する法律に基づく
  • 2005年9月
    • 旧アドバンス・レジデンス投資法人の資産運用受託開始
  • 2007年9月
    • 金融商品取引業(投資運用業)の登録(関東財務局長(金商)第309号)
  • 2010年3月
    • パシフィックレジデンシャル(株)を吸収合併
      アドバンス・レジデンス投資法人※の資産運用受託開始
      ※旧アドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャル投資法人が合併して発足
  • 2013年8月
    • 一級建築士事務所登録(東京都知事登録 第58856号)
  • 2018年5月
    • 伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人(現アドバンス・ロジスティクス投資法人)の資産運用受託開始
      ※旧伊藤忠リート・マネジメント(株)による
  • 2019年1月
    • 投資一任業務及び第二種金融商品取引業の登録
  • 2022年2月
    • アドバンス・プライベート投資法人を設立
      投資助言・代理業の登録
  • 2022年6月
    • ADインベストメント・マネジメント(株)が旧伊藤忠リート・マネジメント(株)を吸収合併し、伊藤忠リート・マネジメント(株)へ商号変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 8.3年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 26時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.3日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 10.3%
      (39名中4名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
・新入社員研修
・入社後フォローアップ研修
・階層別研修(若手社員向け、昇格時・管理職登用時、キャリアデザイン、マネジメント層向け等)
・コンプライアンス研修
・メンタルヘルス研修

<詳しくは下記「専門的な職能開発・研修プログラム」もご覧ください>
https://www.itc-rm.co.jp/sustain/society/#bge-anchor-s02
自己啓発支援制度 制度あり
・ビジネススキル習得に向けた各種自己啓発プログラム(eラーニング、通信教育、通学等)
・資格取得支援制度(不動産証券化協会認定マスター、宅地建物取引士、一級建築士等)
・語学習得支援制度(英語)
メンター制度 制度あり
配属部署以外の先輩社員がメンター社員として任命されます。
メンター社員は、キャリア形成上の課題解決や悩みの解消をサポートする役割を担っています。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
早稲田大学
<大学>
学習院大学、慶應義塾大学、上智大学、成蹊大学、中央大学、同志社大学、日本大学、明治大学、明治学院大学、立教大学

採用実績(人数) 2019年 2名
2020年 2名
2021年 1名
採用実績(学部・学科) 全学部対象
実績:経済学部、法学部、文学部、理工学部、商学部 他
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2021年 1 0 1
    2020年 1 1 2
    2019年 2 0 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2021年 1
    2020年 2
    2019年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2021年 0
    2020年 0
    2019年 1

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