最終更新日:2024/6/25

一般社団法人発明推進協会

  • 正社員

業種

  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
東京都
資本金
なし
事業活動収入(売上高)
2,732,632,642円(2023年度決算)
従業員
200名
募集人数
若干名

1904年創立以来、「発明の奨励」と「知的財産権制度の普及」を通じて、科学技術の振興と経済の発展に寄与しています

ご興味のある方はぜひ会社説明会にご参加ください。#総合事務職採用 (2024/06/25更新)

皆様はじめまして。

一般社団法人発明推進協会の採用担当です。

当協会の採用ページをご覧いただき誠にありがとうございます。

2024年に創立120年周年を迎える当協会で総合事務職として働いてくれる方を募集しています!

7月~8月に会社説明会を複数回開催します(teams)。具体的なスケジュールは後日公開しますのでお待ちください。
(昨年は6月から会社説明会を数回に分けて行い、8月末に書類締め切りでした)

少しでもご興味のある方は是非エントリーをお願いいたします!!

皆様にお会いできるのを心待ちにしております。

よろしくお願いいたします。

会社紹介記事

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令和5年8月、新事務所(虎ノ門ヒルズ江戸見坂テラス)に移転しました。
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当協会の刊行図書のひとつ「工業所有権法令集」

各種事業を通じ、「発明の奨励」と「知的財産権制度の普及」を行っている団体です。

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全国発明表彰(公益社団法人発明協会)

1904年に設立。(当時は工業所有権保護協会)
「発明の奨励」と「知的財産権制度の普及」を通じて科学技術の振興と経済の発展に寄与することを目的に活動を行っています。
1947年、発明協会に改称。
2012年、一般社団法人発明推進協会へ改組。
同時に公益社団法人発明協会を設立し、公益(非営利)事業を継承。
現在では46都道府県の発明協会と共に発明協会グループを形成し、各種事業を推進しています。

会社データ

プロフィール

知的財産権制度の普及啓発及び知的財産権の利用促進、発明の奨励、青少年等の創造性開発育成等を行うことにより、 科学技術の振興を図り、もって我が国の業及び経済の発展に寄与することを目的としています。

事業内容
○図書刊行事業
知的財産に関する入門書から専門書まで関連書籍を幅広く刊行しています。
月刊「発明」は、明治38年創刊以来、100年以上の歴史を持つ知的財産に関する専門誌です。

○知的財産研修事業
・初心者から実務者まで対象とした知的財産権に関する各種研修を企画・開催しています。
・知的財産に係る判決を要約した知的財産権判決速報も発行しています。

○公報等情報普及事業
・特許公報類の販売
・ユーザーニーズに合わせた特許情報提供サービス
・知的財産に関する国内最大の見本市「知財・情報フェア&コンファレンス」を毎年開催(会場:東京ビッグサイト)
・特許・意匠・商標の各種調査・分析

○国等からの委託事業
・特許庁…外国産業財産権制度支援事業 他

・(独)工業所有権情報・研修館
…窓口相談支援事業・知的財産プロデューサー等派遣事業 他

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知的財産に関する各種研修(集合形式・オンライン形式)

本社郵便番号 105-0001
本社所在地 東京都港区虎ノ門2-9-1
虎ノ門ヒルズ江戸見坂テラス
本社電話番号 03-3502-5422
設立 1904年
資本金 なし
従業員 200名
事業活動収入(売上高) 2,732,632,642円(2023年度決算)
沿革
  • 1904年
    • 工業所有権保護協会として設立
  • 1910年
    • 帝国発明協会に改称
  • 1936年
    • 高松宮殿下を総裁に奉裁(昭和23年7月 ご退任)
      全国の発明奨励団体を統合
  • 1947年
    • 発明協会に改称
  • 1962年
    • 発明会館竣工
  • 1969年
    • 常陸宮殿下を総裁に奉裁
  • 2011年
    • 全国の発明協会支部 独立
      公益社団法人発明協会 設立
  • 2012年
    • 社団法人発明協会から一般社団法人発明推進協会へ移行。
      公益事業を公益社団法人発明協会へ移管。
      各都道府県の発明協会と共に発明協会グループを形成。
  • 2024年
    • 創立120周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 24年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 15時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14日
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2023年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 28.6%
      (14名中4名)
    • 2023年度

    女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、2027年3月までに女性管理職30%を目標としています。

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修
知的財産制度に係る研修
コンプライアンス研修
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪工業大学、筑波大学、東京大学、専修大学
<大学>
青山学院大学、岩手大学、京都産業大学、慶應義塾大学、國學院大學、静岡文化芸術大学、上智大学、専修大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、都留文科大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京国際大学、東京都立大学、同志社大学、東洋英和女学院大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、法政大学、明治大学、立教大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2024年 大卒 3名
2023年 大卒 2名
2022年 実績なし
2021年 院卒 1名
2020年 大卒 2名
2019年 大卒 1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1 2 3
    2023年 1 1 2
    2022年 0 0 0
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 3
    2023年 2
    2022年 0
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2024年 0
    2023年 1
    2022年 0

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