最終更新日：2024/5/20

全国森林組合連合会

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 生活協同組合
  • 農林・水産
  • 建材・エクステリア
  • 商社（食品・農林・水産）

基本情報

本社
東京都
資本金
15億1953万円
売上高
販売事業取扱高26.6億円、購買事業取扱高1２.８億円（令和４年度）
従業員
42名　（令和6年4月1日現在）

世界最大規模の組合員で構成する日本の森林組合！全国森林組合連合会は、その全国組織です！＃年間休日125日

全国森林組合連合会 （2024/05/20更新）

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2025年卒　会社説明会は終了いたしました。

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会社紹介記事

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我が国は、世界屈指の森林国です。弊会は、この豊かな森林資源を守り・育て・活かすことを通じ、地球温暖化防止や水源の保全、国土の安全にも取り組んでいます。
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森林経営の指導、木材等の販売、林業用資材等の購買、林業従事者の育成などの事業のほか、森林所有者及び山村の立場から森林・林業政策への提言を行っています。

全森連は、持続可能な森林づくりと国産材の供給、ＳＤＧｓへの貢献を進めています！

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◆JForest森林組合とは
　JForest森林組合は、森林所有者が互いに協同して林業の発展をめざす協同組合です。
　「森林組合法」という法律に基づいて設立されており、この法律は、組合員の経済的社会的地位の向上を図ることと森林の保続培養、森林生産力の増進を図ることを通じて、国民経済の発展に貢献することを目的としています。
　つまり、森林組合は、森林所有者自らの相互扶助の組織であるとともに、森林造成を通じて、木材供給のほか国土保全、水資源涵養、環境保全、文化・教育・レクリエーションの場の提供など、森林を通じた人間の生活環境の保全にとって、重要な役割を持つものとして位置づけられています。

◆JForest全国森林組合連合会とは
　JForest全森連は、150万森林所有者を組合員とした森林組合、道府県森林組合連合会の全国組織です。
　指導事業（会員の指導・教育・監査、政策提案活動やコンサルティング）、販売事業（全国の組織力を生かした木材販売・間伐材マークの普及）購買事業（全国のスケールメリットを生かした資機材の購買）を柱に事業活動を行っています。
　協同組合精神に基づき、会員が協同して事業を推進することで、組合員の経済的社会的地位の向上を図るとともに、国土の3分の2を占める森林の持つ多面的機能が発揮されるよう、森林の適切な整備・保全を進めています。
　

会社データ

プロフィール

　JForest全森連は、JForest森林組合グループの全国団体として、我が国の森林を協同の力で育て・守ることを通じ、「森林環境保全と林業発展により地球温暖化防止へ貢献する」「水源の保全、国土の安全を図る」、「健全な森林環境と良質の木材の提供により、健康で安心、豊かな住生活を支える」ことを使命として活動しています。
事業内容
◆販売事業
　販売事業では、住生活に不可欠な建築材、商品輸送用の梱包材、紙やバイオマス発電の原料となるチップ材や原木、景観に配慮した緑化資材及び土木資材、屋外施設・遊具などを全国の森林組合系統などから調達し、需要者へ供給しています。また、新たな需要の開拓や海外輸出にも取り組んでいるほか、間伐材の利用促進に向けて、間伐材マーク事務局を運営しています。

◆購買事業
　購買事業では、林業生産に必要な機械・資材・肥料・薬剤などを系統を通じて一元的に供給しており、その品目は、大型機械・施設から生活物資にいたるまで多岐に渡ります。また、JForestブランドのオリジナル製品の開発も行っています。

◆指導事業
　指導事業では、JForest森林組合系統の中央機関として、会員の指導・教育・監査・広報事業のほか、政策提案等の林政活動やJ-クレジット普及等にも力を注いでいます。また、緑の雇用事業を通じた林業の担い手確保にも取り組んでいます。
本社郵便番号 101-0044
本社所在地 東京都千代田区鍛冶町1－9－16（丸石第2ビル６階）
本社電話番号 03-6700-4730
設立 昭和27（1952）年8月1日
資本金 15億1953万円
従業員 42名　（令和6年4月1日現在）
売上高 販売事業取扱高26.6億円、購買事業取扱高1２.８億円（令和４年度）
関連会社 組合林業株式会社

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 4.2時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 11.4日
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 2名 3名 5名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 1名 1名 2名
    2023年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 12.2%
      （41名中5名）
    • 2024年度

    役員を除く管理職23名中　女性5名

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修
社内検定制度 制度あり
森林組合監査士試験

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
筑波大学、東京農工大学、信州大学、京都大学、宮崎大学
＜大学＞
宇都宮大学、東京農工大学、岡山大学、佐賀大学、琉球大学、公立鳥取環境大学、東京農業大学、駒澤大学、明治大学
採用実績（人数） 2020年：大卒２名
2022年：院了１名
2024年：大卒３名
（学部・学科不問）
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 1名 2名 3名
    2023年 0名 0名 0名
    2022年 1名 0名 1名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 3名
    2023年 0名
    2022年 1名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2024年 0名
    2023年 0名
    2022年 0名

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