最終更新日:2023/12/4

(株)浪速技研コンサルタント

業種

  • 建設コンサルタント
  • 建築設計
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
大阪府
資本金
6,750万円
売上高
13億40百万円(2022年6月期)
従業員
95名(子会社除く)

地域密着型建設コンサルタントとして業界一の顧客満足度を得ることを目指します

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会社紹介記事

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上下水道部門、道路部門、鋼構造及びコンクリート部門など、9部門で登録。創業60年を超える総合建設コンサルタントとして、安全・安心な社会の実現に貢献しています。
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技術者教育や資格取得など、学びのサポートも充実。勤務地は可能な限り希望に対応し仕事と家庭の両立もしやすく、腰を据えて長く働き続けられます。

豊富な実績に基づく確かなノウハウと卓越した技術で、地域の未来を創造する

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「若い力を育てるため、今後は、外部の研修なども活用しながら中堅~ベテラン社員のマネジメント研修も充実させていく予定です。」(技術1部 山本雅夫)

【社会インフラの計画・設計を通して、安全・安心な社会の実現に貢献】
道路や橋梁、河川、公園、上下水など、私たちの生活に欠かせない社会インフラの整備のための調査・計画・設計を手がける建設コンサルタント会社「浪速技研コンサルタント」。少数精鋭の組織でありながら、9部門の登録を受けているため多様な業務を経験でき、オールマイティな技術者をめざせるのが当社の特長。キャリアの幅を広げるための異動などにも柔軟に対応しています。

新規インフラ設備の建設需要が縮小傾向にあっても、老朽化した社会インフラの維持・改修をはじめ、激甚化・頻発化する自然災害への対応、環境課題への取り組み、PPP/PFIの活用拡大など、建設コンサルタントの活動領域は広がる一方で、需要がなくなることはありません。長年の経験と実績に基づく確かなノウハウとそれぞれが培った知識・技術で、これまでも、これからも、地域の人たちが安心して暮らせる安全な社会の実現に貢献していきます。

【建設コンサルタントとして活躍するために必要なこと】
当社では、技術士やRCCMなどの資格取得を奨励しており、勉強会の実施や資格手当の支給など、モチベーションを上げるバックアップ体制も整えています。そうした専門的なスキルに加えて、発注者である国や自治体との交渉の際には、相手の意図を正確に汲み取る洞察力やコミュニケーション力も必要です。今後は、時代の変化に合わせて建設コンサルタントに求められる視点も変わってくるでしょうから、脱炭素化・SDGsなど、さまざまな社会課題の解決に興味を持ち、広い視野で自己研鑽に励み続けることが大切だと思います。

【ワークライフバランスの取れた働きやすい環境づくり】
社員と役員との距離が近く、立場や役職を超えて気軽に意見交換をするなど、風通しの良い職場環境も当社の魅力。残業時間の削減や有給・育休の取得推奨など、働きやすい環境づくりも推進しています。社会情勢の影響もあり、長らく自粛していましたが、今後は状況を見ながら任意参加の社員旅行や食事会など、イベントを復活させ、社員同士の交流の機会も増やしていきたいと思っています。
(技術1部 山本雅夫)

会社データ

事業内容
●建設コンサルタント業
建設コンサルタントとは現在、国土交通省が定める建設コンサルタント業務の分類別として、河川・道路・上下水道など21部門から構成され、社会の基盤整備に関する企画、立案、調査、設計施工管理等の一連の技術サービスをおこなう”専門家”です。
発注者の良きパートナーとして積極的に技術的提案をしていくことが、今後の建設コンサルタントには求められています。

●測量・調査業
全ての建設事業は、先ず測量作業から始まります。時代のニーズに伴い、測量業に求められる内容もまた多様化してきており、技術的にも高度なものが要求されるようになってきました。
これらに対応しつつ正確に現場を把握し、いかに目的に合ったものにしていくかがこれからの測量・調査には求められます。

〇地質調査
〇発注者支援
〇一級建築士事務所併設
本社郵便番号 567-0041
本社所在地 大阪府茨木市下穂積1-2-29
本社電話番号 072-623-3695
創業 1963年10月17日
設立 1962年2月15日
資本金 6,750万円
従業員 95名(子会社除く)
売上高 13億40百万円(2022年6月期)

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 25年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 3.0%
      (33名中1名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社後、約6ヶ月間にわたり、幾つかの部門研修を実施し、新入社員を適正な部門へ配属する。
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度あり
配属部門以外でのメンター委員を設定し、定期的にモチベーションの向上や悩み相談などのカウンセリングを実施。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 0 0 0
    2022年 1 0 1
    2021年 4 0 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 0
    2022年 1
    2021年 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

取材情報

会社概要に記載されている内容はマイナビ2024に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2025年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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