最終更新日:2024/2/22

一般財団法人 中国電気保安協会

  • 正社員

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • サービス(その他)
  • 設備工事

基本情報

本社
広島県
資本金
一般財団法人のため無し
売上高
103億円(令和4年度)
従業員
937名(令和5年4月1日現在)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

3月1日に公開予定の内容であり、内容は変更の可能性があります

中国5県全域をサービスエリアに業界No.1のシェア、長年にわたる中国地方での実績。電気の保安サービスを通じて地域とともに成長し続ける業界のパイオニア。

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会社紹介記事

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調査業務ではお客さまにパンフレットをお渡ししてご説明するとともに、電気に関するさまざまなご相談を承るなど、コミュニケーション能力が養われる。
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研修はもちろん先輩とともに行動することで実践の中で業務を把握し、技術を身につけ、電気主任技師などの資格を取得しながらスキルアップしていく。

中国地域とともに、職員とともに、これからも成長し続ける。

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総合技術センターでは、新入職員研修はもちろん、電気主任技術者試験(国家資格)の受験対策研修なども行うことでスキルアップを支援する体制が整っている。

「中国電気保安協会」この名前はテレビCMなどで一度は耳にされたことがあるかもしれません。その名が示すように、私たちの事業内容を一言で表すなら、毎日の暮らしや社会に欠かせない電気の保安サービスを提供する会社です。
電気は身の回りのいたるところで使用され、私たちの日常を支えています。一方で、安全に安心して使用するためには、使う電気設備に応じた知識が必要です。
そこで一般家庭や商店などの電気設備(一般用電気工作物)の調査を行い、その結果をお知らせするのが調査業務です。
また、ビルや工場などでは高圧の電気や太陽光発電などで自家発電した電気が使用されています。こうした高圧で受電する需要設備や一定以上の発電設備のあるビル・工場では「電気主任技術者」を選任することが定められていますが、外部委託制度により、お客さまに代わって当協会が電気設備の保安管理やコンサルティング業務を行なっています。
さらに、私たちの生活や産業に欠かせない電気を安全に安心してお使いいただくために、広く一般の方々やビル・工場などの従業員の方々を対象に、広報資料の作成と配布、講習会・懇談会の開催、ホームページ・テレビ・ラジオによるPRなど、さまざまな方法で広報活動を行い、安全意識の高揚を図っています。
今後は脱炭素社会に向けて電力需要や電気設備は大幅に増加し、再生可能エネルギーの拡大により太陽光発電も増加を続け、デジタル技術の社会浸透により電気保安の品質向上へのニーズはますます高まると予測されます。電気保安を取り巻く大きな環境変化やお客さまニーズの変化に適切に対応し、中国地域の成長と発展とともに協会も成長し、職員の納得と成長が、さらに協会や中国地域の成長につながる。そんな中国電気保安協会を目指しています。

会社データ

事業内容
●一般家庭や商店などのお客さまの電気設備(一般用電気工作物)の調査業務
●高圧で受電しているビルや工場などの自家用電気工作物の点検や試験を行う保安業務
●広く一般の方々やビル・工場などの従業員の方々に、電気を安全に安心してお使いいただくための広報業務

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確かな専門技術とチームワーク、高精度の試験装置・測定機器により、高圧・特別高圧電気設備の試験・測定を行う。工場などの規模により30名程度のチーム編成で臨むことも。

本社郵便番号 732-0057
本社所在地 広島市東区二葉の里3丁目5-7(GRANODE広島7階)
本社電話番号 (082)207-1755(代)
設立 1965年12月
資本金 一般財団法人のため無し
従業員 937名(令和5年4月1日現在)
売上高 103億円(令和4年度)
事業所 【本店所在地】〒732-0057 広島県広島市東区二葉の里3丁目5-7
中国地方全域と香川県の一部に全36事業所
(鳥取3事業所、島根6事業所、岡山7事業所、広島11事業所、山口8事業所、香川1事業所)
沿革
  • 1965年12月1日
    • 財団法人設立許可 
  • 1965年12月24日
    • 調査機関の指定
  • 2012年4月1日
    • 一般財団法人移行登記

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.4年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11.8時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.8日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 13名 14名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
【新入職員研修】
技術系職・・・入会後5か月間の研修(マナー研修・業務研修等)を実施
事務系職・・・入会後2週間程度の研修(マナー研修・業務研修等)を実施
自己啓発支援制度 制度あり
【通信教育支援など】
通信教育全額補助(条件あり)、資格試験合格祝金制度等

採用実績

採用実績(学校)

全国の国公立私立大学・短大・高専・専門学校

採用実績(人数) 2023年3月卒 5名
2022年3月卒 3名
2021年3月卒 7名
採用実績(学部・学科) 【技術系職】
 電気系の学部学科ほか

【事務系職】
 学部・学科不問
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 4 1 5
    2022年 1 2 3
    2021年 4 3 7
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 5
    2022年 3
    2021年 7
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

先輩情報

生活の中の「当たり前」を支える
S.O
2019年入社
29歳
徳島大学
先端技術科学教育部 電気電子創生工学コース
本店 保安部 保安グループ
自家用電気工作物の官庁手続き
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取材情報

充実した研修制度のもと国家資格を取得。 働きながらスキルアップが可能。
5年間で独り立ちできるよう、計画的に人材を育成。
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