最終更新日:2024/5/2

新潟県農業共済組合(NOSAI新潟)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 共済
  • 財団・社団・その他団体

基本情報

本社
新潟県
資本金
公益法人のため資本金はありません
売上高
公益法人のため売上はありません
従業員
315名(正職員267名、再雇用・臨時職員等48名) ※2024年4月1日現在
募集人数
6~10名

【応募書類受付〆切5/8】【年間休日122日!】新潟の農業を支えます!安心をすべての農家に届けよう!【NOSAI新潟】

【5/8(水)応募書類〆切】NOSAI新潟 採用担当者からの伝言板 (2024/05/02更新)

5月8日(水)応募書類締め切りです【NOSAI新潟】

みなさん、こんにちは!
新潟県農業共済組合の採用担当です。

「新潟の農業のために」一緒に働く職員を募集中です!

令和7年4月採用の職員募集を行います。
【試験日程】
2024年3月1日 (金)~5月8日  応募書類受付期間
2024年5月25日(土) 第1次試験
2024年6月21日(金) 第2次試験


「NOSAIとは?」農業共済組合の仕事内容を紹介します。
また、先輩職員も出席し、やりがいなどを話します。
今後の参考にしていただければと思います。

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会社紹介記事

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若い職員も多く活躍しています。毎年複数名を採用しており、目標となる若手職員も多いです。指導に慣れたベテラン職員も多くいるので、教育体制もととのっています。
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新潟の農業を支える大切な事業を行っています。農家の皆さんが安心して農業ができるよう尽力します!

会社データ

プロフィール

農業は、その生産過程において自然条件に大きく左右される産業です。

農業経営は、この自然条件に依存しており、風水害や干害、冷害など、不可抗力の災害による損害を受けやすい環境下にあります。
 
制度発足以来70年以上にわたり、こうした農業災害対策の基幹的制度として機能してきた農業災害補償法は、平成30年4月1日、農業保険法と改められ、新たなスタートを切りました。

各品目別の【農業共済制度】に加え、新たに「農業経営全体を対象としたセーフティネット」として、価格低下などを含めた農業収入の減少を総合的に補てんする【収入保険制度】が加わりました。
 
両制度を担うNOSAI団体では、不慮の事故や価格低下などにより受けた損失を、国と農家のみなさんの拠出に基づく保険の仕組みにより補てんします。



【キーワード】
新潟・新潟県・新潟市・新潟市勤務・地域貢献・地域密着・共済・保険・組合・安定経営・完全週休二日・営業・営業職・営業事務・事務・事務職・一般事務・総合職・一般職・長岡市・上越市・魚沼市・新発田市・佐渡市・団体職員

事業内容
【農業共済制度】
 各品目の減収量に対する損害を補償します。

 主な対象は以下の通りです。
・農作物共済(水稲、麦)
・畑作物共済(大豆、そば)
・家畜共済(牛、ぶた)
・果樹共済(ぶどう、なし、もも、かき)
・園芸施設共済(ハウス、附帯施設、ハウス内作物)
・建物共済
・農機具共済
・保管中農産物共済


【収入保険制度】
 農業収入の減少を総合的に補填します。

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ナシの損害評価の様子。暑い中ですが、地域の農業を支えるため、頑張ります。

本社郵便番号 950-0327
本社所在地 新潟県新潟市江南区和田字下通635番地1
本社電話番号 025-288-6888
設立 2021年4月1日(組織再編により県下1組合となりました)
資本金 公益法人のため資本金はありません
従業員 315名(正職員267名、再雇用・臨時職員等48名)
※2024年4月1日現在
売上高 公益法人のため売上はありません
事業所 本所  :新潟市江南区和田字下通635番地1
下越支所:新発田市住田544番地
新潟支所:新潟市江南区和田字下通635番地1
佐渡支所:佐渡市千種266番地
中越支所:長岡市干場2丁目4番6号
魚沼支所:魚沼市井口新田547番地12
上越支所:上越市北城町四丁目4番11号
本所(長岡実測センター):長岡市今朝白2丁目7番11号
中魚沼NOSAIセンター:十日町市北新田169番地1
糸魚川NOSAIセンター:糸魚川市南寺島一丁目6番34号
平均年齢 43.6歳

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21.7年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8.0時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.8日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 4名 7名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 1名 4名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 9.5%
      (63名中6名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
【内部研修】
・新任職員研修(制度概要・ビジネスマナー等)
・コンプライアンス研修

【外部研修】
・農林水産省主催研修(東京都):事業制度の研修
・全国農業共済協会研修(東京都):キャリア別研修
自己啓発支援制度 制度あり
◆簿記・農業簿記
検定料、参考書等補助あり(職員自己啓発支援実施要領に基づく)
メンター制度 制度なし
メンター制度はありませんが、
同じ部署の先輩には何でもすぐに質問できる環境です。
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし
社外検定受検の際は資格取得補助あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
新潟大学、新潟医療福祉大学、新潟経営大学、新潟国際情報大学、新潟産業大学、新潟青陵大学、敬和学園大学、長岡大学、高崎経済大学、東京都立大学、静岡県立大学、弘前大学、宮城教育大学、山形大学、福島大学、信州大学、千葉大学、東北学院大学、亜細亜大学、関東学院大学、杏林大学、國學院大學、国士舘大学、城西大学、上武大学、専修大学、大東文化大学、高千穂大学、玉川大学、帝京大学、帝京平成大学、東京工芸大学、東京農業大学、東海大学、東洋大学、日本大学、文教大学、法政大学、立正大学、神奈川大学、横浜商科大学、千葉商科大学、山梨学院大学、大阪経済大学、京都産業大学
<短大・高専・専門学校>
新潟県農業大学校、武蔵丘短期大学、新潟工業短期大学、大妻女子大学短期大学部、上田女子短期大学

採用実績(人数)      2021年 2022年 2023年 2024年(予)
-------------------------------------------------------
大卒   4名   2名    4名   4名
短大卒  ー    ―    2名   1名
採用実績(学部・学科) 学部は問いません。
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 3 3 6
    2022年 1 1 2
    2021年 3 1 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 6
    2022年 2
    2021年 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

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