最終更新日:2024/5/14

藤倉電気工業(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 半導体・電子・電気機器
  • 設備工事
  • 商社(電子・電気機器・OA機器)
  • 商社(その他製品)
  • その他電子・電気関連

基本情報

本社
宮城県、東京都
資本金
8,000万円
売上高
2023年9期 年商18億円
従業員
70名
募集人数
1~5名

【消防・防災設備のメーカーとして社会貢献!】業界トップクラスのシェアで「いのちを守る」品質を提供しています!#年間休日125日以上

採用担当者からの伝言板 (2024/02/13更新)

2025年度卒の新卒採用を開始いたしました。

当社にご興味がございましたら、ぜひ会社説明会にご予約ください!

皆様にお会いできるのを楽しみにしております。

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会社紹介記事

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当社には様々な特許があり、防災ベルはシェア50%/防犯ベルはシェア35%/火災を検知するコックスタンドはシェア100%となっております!
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当社は「皆様もよくご存じの赤いベル、火災報知機を使っている会社」です!学校や官公庁、マンション、有名文化財の防災・防犯に携わっています!

いのちにつながる製品だからこそ、独自性を追い求めます!

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代表取締役・藤倉大樹

■藤倉電気工業について
当社は60年以上にわたり、時代が求める防災ニーズを的確に捉え、「防災・防犯分野」を中心に、多くの人のいのちを守る「安心・安全」をお届けしてきました。
「火災報知機」や「防災ベル」など、命を守るための機器を製造から販売、メンテナンスまで一貫して手がけてきました。
培ってきた技術は企業や病院、学校など、幅広いお客様から評価され、防災ベルの国内シェアはトップクラスです。
私たちのつくる製品は「いのち」につながる製品です。これまで培ってきた確かな技術を継承しながら、独自の発想力で安全性を高めた製品を提供し、多くの命や財産を守りつつ、よりよい社会の実現を目指します。

■防災や防犯についての今後の展望
今、この国は防災・防犯に対して意識が高まっていると言えます。
なぜなら、地震や台風など逃れがたい自然災害が多発している、かつ単独世帯が増えていることから、防災・防犯に対するニーズが高まっているからです。
また、マンション等のリニューアル工事数の増加等に伴い、防災防犯機器の需要が今後も高まるとみています。
法制度の面から見ても、消防法の改正や法令基準の整備等により、様々な人に安心をお届けする防災の形が必要とされています。
これらの面から、当社の技術や革新性といった強みを生かす場は今後も拡大していくと考えております。

■藤倉電気工業の強み
〈研究開発から販売/メンテナンスまで事業展開している〉
当社は防災・防犯機器の研究開発から製造・販売、設計・施工、アフターメンテナンスまで一貫した事業展開を行っています。
幅広い事業活動で「安心・安全」をお届けできることが当社の大きな強みです。

〈会社のサポートをもとにキャリアアップが可能〉
当社では、営業職としてのキャリア、設備職としてのキャリアを歩むことができます。
営業職と設備職のジョブローテーションも可能です。
設備職では「消防設備士」という資格をとっていただきますが、資格取得支援制度もあるため、社員の成長を会社が全面的にバックアップいたします。

〈充実の福利厚生〉
当社では、完全週休2日制や年間休日130日といった点でプライベートとの両立が可能です。
研修制度や各種手当もあるため、安定的に長く働く環境を整えております。

会社データ

プロフィール

■より高いレベルでの「安心・安全」を届ける
私たち藤倉電気工業(株)は昭和29年(1954年)、火災報知機メーカーとしてスタートいたしました。
以来60年、時代が求める防災ニーズを的確に捉え、警報・消火などの防災機器の製造・販売から防災設備の設計・施工そして防犯も含めての総合的なセキュリティシステムの構築さらにはアフターメンテナンスまで、次々と事業領域を広げてまいりました。
その原動力となったのが、各種の特許技術を次々と生み出す独創的な発想力、規制概念にとらわれず、時代を先取りする製品を つくる技術開発力でした。
決して現状に満足せず、さらなる品質の向上、新たなるフィールドを探し求める情熱。
社員一人ひとりの胸の中にある、このあくなきチャレンジスピリットが信頼と実績の藤倉電気工業55年の歴史を支えてきました。
単なる防災機器メーカーとは一線を画し、目指すは環境にやさしく人命や財産、そして社会全体を総合的にサポートする「安心創造企業」を目指して新たなる半世紀へ向けて今後も防災・防犯に努めて参ります。

事業内容
■自動火災設備警報用ベル、表示灯、感知器部品、その他防災機器の設計開発及び製造
蓄積された知識と技術を活かし、より良い品質の製品を作り上げていくために、全員参加意識を持ち、コミュニケーションを重視した明るく活発な職場作りを心がけています。

■自動火災警報設備用機器等の販売
当社の独創的な技術力を象徴するものとして挙げられるのは、防災・防犯音響装置(モーターベル)です。いままでに数多くの特許権を取得しており、他の技術に追随するのではなく業界のリーディングカンパニーとして、その技術力を誇っています。

■消防用設備の施工・設計
火災の早期発見・予防、避難誘導など、人々の暮らしの安全を守る重要な設備です。
・自動火災報知設備
・防火戸 防火シャッター
・住宅用火災警報器
・非常放送設備他

■弱電設備の施工・設計
テレビやインターホンなど、私たちの快適な日常生活をサポートする設備を施工・設計しています。
・テレビ共聴設備
・インターホン
・ナースコール
・一般放送設備他

■各種消火設備の施工・設計
万が一起きてしまった火災に対し、初期段階の消火をおこなったり、近隣建物等への延焼を防ぐこれらの設備の社会的役割は 非常に重要とされています。
・スプリンクラー設備
・屋内消火栓設備
・屋外消火栓設備
・特殊消火設備他

■消防用設備点検の実施
消防法の規程に基づき、消防用設備の点検を半年ごとに行います。 点検には「機器点検」と「総合点検」 の2種類があり、これを半年ごとに交互に行います。
・警報設備(自動火災報知設備等)
・避難設備(避難器具・誘導灯等)
・消火設備(消火器・屋内消火栓設備等)
・消防用水(防火水槽等)他

■点検結果の報告義務
建物の種類建物の用途点検報告義務
特定防火対象物店舗・旅館・飲食店劇場・病院 など1年に1回
非特定防火対象物工場・事務所・共同住宅・学校 など3年に1回
※点検後には「点検結果報告書」を作成し、建物の用途によって1年に1回、または3年に1回、建物の所有者が消防署へ報告します(上記表を参照)。 当社ではお客様からの要望がある場合は、届出を代行することもあります。

■点検結果に基づく改修工事
点検の結果、不良箇所等が発生した場合は、改修見積書を作成し、改修工事を実施します。
本社郵便番号 171-0022
本社所在地 東京都豊島区南池袋2丁目6番13号
本社電話番号 03-3988-3411
設立 昭和 29年6月19日
資本金 8,000万円
従業員 70名
売上高 2023年9期 年商18億円
事業所 【本社】
・東京支社:  〒171-0022 東京都豊島区南池袋2丁目6番13号

【支社】
・東北支店:  〒983-0868 宮城県仙台市宮城野区鉄砲町中3番地の4
・甲府営業所: 〒400-0851 山梨県甲府市住吉2丁目6番2号
・北関東営業所:〒354-0043 埼玉県入間郡三芳町竹間沢31番3号
・大阪支店:  〒543-0011 大阪府大阪市天王寺区清水谷町8番15号
・神戸出張所: 〒650-0015 兵庫県神戸市中央区多聞通4丁目1番5号
・名古屋営業所:〒454-0004 愛知県名古屋市中川区西日置2丁目3番5号
・埼玉製作所: 〒354-0043 埼玉県入間郡三芳町竹間沢31番3号
業績  年 月    売 上  経常利益 (単位:百万円)
2018年9月   1,570    7
2019年9月   1,668   10
2020年9月   1,720   16
2021年9月   1,793   67
2022年9月   1,769   51
2023年9月   1,817   87
株主構成 藤倉大樹49%
藤倉大壽51%
主な取引先 ホーチキ(株)、能美防災(株)、アイホン(株) 、DXアンテナ(株) 、TOA(株)、沖電気防災(株)、ニッタン(株)、日本ドライケミカル(株)、(株)初田製作所、アツミ電氣(株)、森田ポンプ(株)、竹中エンジニアリング(株)、太平電気(株)、(株)ヤマト、日本総合住生活(株) 、富士ゼロックス(株)
関連会社 なし
平均年齢 46.5歳
平均勤続年数 14.5年
平均給与 447万円
沿革
  • 昭和28 年(1953)
    • 藤倉冨成個人によって創業開始
  • 昭和29 年(1954)
    • 藤倉電気工業(株)(資本金20万円)を設立。火災報知機関連機器の製造および工事受注を開始。
  • 昭和30 年(1955)
    • 製造部門拡充の為、東京都板橋区大谷口に工場新設。自動車関連部品製造開始。
  • 昭和35 年(1960)
    • 製造品種増大に伴い、製造部門充実の目的で、東京都板橋区に工場新設。
  • 昭和36 年(1961)
    • 将来の高層建築に関する自動消火装置の研究開発を進める。
  • 昭和38 年(1963)
    • 資本金300万円とする。東京都千代田区九段に営業所新設。
  • 昭和40 年(1965)
    • 資本金500万円とする。スプリンクラーヘッドの自治省検定制度に伴い、わが国初のスプリンクラーヘッドのメーカーとして国家検定に合格し、量産体勢にはいる。その他、自動警報弁等消火装置機器の試作研究に成功し、改良を加え量産化にはいる。
  • 昭和43 年(1968)
    • 甲府営業所開設。
  • 昭和44 年(1969)
    • プレス部門移設の目的で所沢工場新設。
  • 昭和46 年(1971)
    • 自動火災報知機の受信機および付属機器の 国家検定に合格し、販売開始。業務拡張のため、豊島区池袋に東京営業所を移転。
  • 昭和48 年(1973)
    • 総合防災機器の製造部門を分離し藤倉電工(株)を設立。藤倉電気工業(株)各々資本金1,000万円とする。保守業務のサービス向上に資するため、[フジクラ防災友の会]を結成する。
  • 昭和50 年(1975)
    • 藤倉電気工業(株)資本金2,000万円とする。
  • 昭和51年(1976)
    • 本社社屋藤倉ビルを現住所に新築。東北営業所開設。
  • 昭和52年(1977)
    • 大阪営業所開設。
  • 昭和62年(1987)
    • 藤倉電気工業(株)資本金4,000万円とする。
  • 平成05 年(1993)
    • 藤倉電工(株)資本金3,500万円とする。
  • 平成06 年(1994)
    • 藤倉電工(株)代表取締役に藤倉大樹就任。
  • 平成10年(1998)
    • 藤倉電気工業(株)代表取締役に藤倉大樹就任。藤倉電工(株)と藤倉電気工業(株)を合併する。資本金8,000万円とする。
  • 平成12年(2000)
    • 所沢工場から埼玉製作所(みずほ台)へ新築移転。北関東営業所開設。藤倉電気工業(株)安全衛生協力会設立
  • 平成17年(2005)
    • ISO認証取得(埼玉製作所)
  • 平成18 年(2006)
    • 大阪支店・神戸出張所開設
  • 平成20 年(2008)
    • 名古屋営業所開設
  • 令和3年(2021)
    • 永年の功績が認められ、代表取締役藤倉大樹が「黄綬褒章」を受章

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 2名 0名 2名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 2名 0名 2名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
城西大学、東京国際大学、東京都市大学

採用実績(人数) 令和 2年(2020)大卒2名
令和 3年(2021)大卒1名
令和 4年(2022)大卒1名
令和 5年(2023)なし
令和 6年(2024)大卒1名
令和 7年(2025)若干名
採用実績(学部・学科) 学部学科問わず
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 0 0 0
    2022年 1 0 1
    2021年 0 1 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 0
    2022年 1
    2021年 1
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

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