最終更新日:2023/11/20

(株)ホンダモビリティ中四国

業種

  • 商社(自動車関連・輸送用機器)
  • 専門店(自動車関連)
  • サービス(その他)
  • 損害保険

基本情報

本社
岡山県
資本金
4億9280万円
売上高
809億円(2023年3月)
従業員
1527人

本田技研工業100%出資子会社。中四国トップクラスのHondaディーラーです。

会社紹介記事

お客様にとっての付加価値を考え、お客様に何を提案できるか?

私たちホンダモビリティ中四国は、2023年4月に誕生した、香川/愛媛/岡山/広島/山口に71店舗を構える本田技研工業(株)直資のメーカー系ディーラーです。

私たちの役割は、ひとことで言えば、Honda車を通じて安心安全で快適なモビリティライフを提供し続けることです。。
その中で、私たちの仕事は、メーカーであるHondaからクルマを仕入れ、そこにオプションのパーツや整備、保険やローンなどの付帯商品を付加して、販売することです。
そう考えると、とてもシンプルな販売業と考えることができます。
ところがクルマの場合、少子高齢化が進む現在の状況の中で、新しいお客さまを獲得し、大きく販売数を伸ばしていくことは難しいとされているのも事実です。

自動車検査登録情報協会の統計データによると、
2021年度の日本のクルマ一台の平均寿命(=最初の登録から廃車になるまでのクルマの平均年数)は13.87年となっていて、クルマの高齢化も進んでいます。
これらの統計データは、新しいクルマが売れない、売りにくいという状況を物語るものとされています。

しかしそこにこそ、クルマという商品とそれに付帯するサービスを提供しているこの仕事の本質があります。
クルマは、定期的なメンテナンスを必要とし、売ったら売りっ放しという商品ではありません。
つまり時間的な奥行きの中で、お客さまとの交流を深め、Honda車のプロとして、お客さまのカーライフ全般に対して、新しいサービスや価値を提案をし続けていき、お客様との信頼関係を築き、絆を深めることことこそ、今、このビジネスに求められているのです。

時代の変化とともに、常にお客さま期待を上回るサービスを提供し、販売店としての付加価値を与えること。そこに私たちの仕事の未来は広がっています。

私たちは、販売だけに留まらずお客様一人ひとりの声に耳を傾け、付加価値を追求していく姿勢を大切にしています。

会社データ

事業内容
1.本田技研工業(株)製品の販売及びこれに付帯する部品・用品の販売
…街中を走っている「HONDA車」の販売、またこれらに関連する部品・用品の販売をおこなっています。

2.中古車販売

3.自動車の車検、点検、整備、修理及び板金塗装
…お客様のカーライフが安心・安全なものであるように、ご購入後のメンテナンスフォローをおこないます。定期的に訪れる点検の時期を案内⇒ご来店いただき、HONDA車のプロである整備士が作業をおこないます。

4.リース/レンタカー事業
…クルマを利用する目的、期間、車種、走行距離などはお客さまによってさまざまです。あらゆるご要望にお応えできる体制として、長期利用はリース、短期利用はレンタルと設定しクルマの貸出をおこなっています。

5.損害保険代理店業務
…自動車事故遭遇時に重要となるのが「自動車保険」です。クルマを扱う我々販売会社は、お客様を守るという意味で、この「自動車保険」の商品説明や提案活動をおこないます。

6.JAF取扱窓口
…バッテリーがあがってクルマが動かない、側溝にタイヤがはまって困っているといった突然のトラブルを解決してくれるのがJAFです。我が社はそんなJAFの加入促進をおこなっています。
本社郵便番号 701-0145
本社所在地 岡山県岡山市北区今保144-1
本社電話番号 086-805-8080
資本金 4億9280万円
従業員 1527人
売上高 809億円(2023年3月)
事業所 71店舗
株主構成 本田技研工業(株)100%
主な取引先 本田技研工業(株)
関連会社 本田技研工業(株)
(株)ホンダファイナンス
(株)ホンダアクセス
平均年齢 41.2
平均給与 397千円

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.1年
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.3日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 17名 76名 93名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 16名 2名 18名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.1%
      (1456名中2名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修・新入社員フォローアップ研修
営業基礎研修
サービスエンジニア研修・フロントアドバイザー研修
ハラスメント研修・マネジメント研修 階層別・職種別研修
自己啓発支援制度 制度あり
カフェテリアプラン:資格取得・通信教育・セミナー受講・書籍購買等の費用一部補助
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
サービスエンジニア資格・フロントアドバイザー資格
営業計理士

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 42
    2021年 54
    2020年 41

会社概要に記載されている内容はマイナビ2024に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2025年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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