最終更新日:2024/2/21

(株)三祐コンサルタンツ

  • 正社員

業種

  • 建設コンサルタント
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
愛知県
資本金
5,000万円
売上高
59億4,000万円(2023年7月期)
従業員
272名 (2023年9月現在)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

3月1日に公開予定の内容であり、内容は変更の可能性があります

国内外の「利水」事業一筋、60年以上!グローバルな視点で、これまでもこれからも変わることなく世界の食と農業分野で社会に貢献していく

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会社紹介記事

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業務の枠を超えてのコミュニケーションが活発。やりたいことを言葉にしやすく、また小回りのきく会社規模ゆえ、行動しやすい環境であることが働きがいにもつながっている。
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社員との対話を大切に、人財育成に力を入れている。昨年度に創業60周年を迎えたが、100年企業に向けて人財育成が最大の課題と掲げて取り組んでいる。

水を通じて日本と世界の食を支えていく。責任が大きい分、やりがいも大きい仕事です。

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次の時代に向けて、DX推進を加速するため、管理部門を強化します。(久野格彦)

 1962年に私の祖父が創業。愛知県の知多半島に、農業・工業・水道用水を供給するための、戦後初の大規模総合開発事業「愛知用水事業」に携わった技術者が集結して作った会社です。創業者である祖父(久野庄太郎)は知多半島の農家であり、「愛知用水事業」を実現するために私財を投げうって地元農家の取りまとめや国への陳情を中心的に行った人物です。創業以降60年以上、一貫して農業土木を中心とした「利水」事業に関わってきました。当社の柱である「利水」事業は、“食”を中心とした農業のための水を広く行き渡らせることを目的としています。我々が飲料水など、生活用水として使っている水はごくわずかで、水のほとんどは農業用に使われています。それだけ農業には水が必要で、ダムから河川、そして農地へと水を計画的に供給するための調査・計画・設計を担っています。こうした事業の特性上、ほぼ100%官公庁から業務を受注しており、安定性の高い企業です。また創業以来、どこの企業とも合併することなく、完全独立企業として事業を続けており、かつ北海道から九州まで全国で展開している同業他社は多くはありません。それだけ優位性のある企業と考えています。
 当社はJICAの業務も受注しており、途上国の“食と農業”に関わる事業に関する技術を提供しています。当社は世界人類の“食と農業”を支えていると自負しており、「今日の仕事の答え合わせは、22世紀の食卓で!」をキャッチフレーズに掲げて業務に邁進しています。人が生きていくためには「食」を切り離すことはできません。この世に人類が存在する限り、我々の仕事はあり続けます。昨今、不安定な世界情勢の中、飢えに苦しむ人が確実に増えています。我々は、世界中の食の安定のために、できること、やらなければならないことに真摯に向き合っていきたいと考えています。
 当社も創業から60年が過ぎ、世代交代の時期を迎えています。代表としての私の課題は、特に若手社員と企業との良好な信頼関係を築き、仕事にやりがいを感じてもらえる「エンゲージメント指数」を上げることです。そのために、管理職には若い世代とのコミュニケーションを充実させる研修に参加してもらうなど、人財形成に最も力を注いでいます。小回りの利く会社規模だからこそ、一人一人に目を向け、話に耳を傾けながら、じっくり育てていきたいと思っています。(代表取締役社長/久野格彦)

会社データ

事業内容
当社は主に、農業に必要な水に関わる農業水利施設の企画立案から設計までを担っています。また、国内で蓄積されたノウハウは海外事業でも発揮されています。

■国内事業
農業農村整備事業を通じて、国内の食料安全保障や国土強靭化、防災・減災に貢献しています。
・エンジニアリング部門
ダム、頭首工、用排水機場、開水路、パイプライン等の農業水利施設の調査・設計
道路、橋梁等の関連施設の調査・設計
・計画部門
かんがい排水計画、農村地域開発、事業計画、営農効果算定、農業環境整備計画、営農計画

■海外事業
政府開発援助(ODA)事業を中心とした発展途上国の開発援助政策や経済格差対策など、より良い国際環境を構築するため、「国づくり:国/地域開発計画の策定」、「物づくり:水利施設の設計・施工管理」、「人づくり:各種教育研修・訓練計画の作成/実施」 の3本の柱を中心とした農業開発コンサルティングを通じて、世界の持続的発展とSDGsのゴール達成に貢献しています。

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三祐コンサルタンツが調査・設計したダムや頭首工等の農業水利施設は、安定した農業生産に寄与しています。

本社郵便番号 461-0002
本社所在地 愛知県名古屋市東区代官町35-16 第一富士ビル
本社電話番号 052-933-7801
設立 1962(昭和37)年6月
資本金 5,000万円
従業員 272名 (2023年9月現在)
売上高 59億4,000万円(2023年7月期)
事業所 本社
〒461-0002 名古屋市東区代官町35番16号(第一富士ビル)

東京支社
〒170-0004 東京都豊島区北大塚一丁目13番17号(日本綜合地所大塚ビル)

札幌支店
〒060-0002 札幌市中央区北二条西三丁目1番地(太陽生命札幌ビル)

仙台支店
〒980-0022 仙台市青葉区五橋二丁目11番1号(ショーケー本館ビル)

岡山支店
〒700-0826 岡山市北区磨屋町1-6(岡山磨屋町ビル)

九州支店
〒860-0041 熊本市中央区細工町4-30-1(扇寿第1ビル)

海外事業本部
〒170-0004 東京都豊島区北大塚一丁目13番17号(日本綜合地所大塚ビル)
主な取引先 ・農林水産省
・国土交通省
・内閣府
・地方公共団体
・水資源機構
・国際協力機構
・開発途上国政府
・世界銀行
・アジア開発銀行
・民間企業
・その他
沿革
  • 1962年6月
    • 株式会社三祐コンサルタンツインターナショナル設立
      久野庄太郎が社長に就任
      東京支店開設
  • 1970年4月
    • 仙台出張所開設
  • 1970年11月
    • 熊本出張所開設
  • 1972年6月
    • 株式会社三祐コンサルタンツに商号変更
      久野庄太郎が会長に就任。同時に久野彦一が社長に就任
  • 1973年5月
    • 仙台支店開設(営業所から拡充 )
  • 1980年6月
    • 札幌出張所開設
      バンコク事務所開設
  • 1984年6月
    • 札幌支店開設(出張所から拡充 )
      九州支店開設(熊本出張所を拡充 )
  • 1991年5月
    • 久野彦一が会長に就任。社長には渡辺滋勝が就任
  • 1995年5月
    • ハノイ事務所開設
  • 1997年5月
    • 久野格彦が社長に就任
  • 1998年6月
    • 岡山支店開設
  • 1998年10月
    • 東京支社を東京都中央区勝どきへ移転
  • 1999年9月
    • ISO9001本社認証取得
  • 2001年4月
    • ヤンゴン事務所開設
  • 2002年7月
    • 東京支社、東京都豊島区北大塚へ移転
  • 2002年10月
    • ISO9001海外事業本部分離登録
  • 2005年2月
    • 九州支店を熊本市中央区細工町へ移転
  • 2006年11月
    • カイロ連絡事務所開設
  • 2007年12月
    • 本社を名古屋市東区代官町へ 移転
      札幌支店を札幌市中央区北二条西三丁目へ移転
      仙台支店を仙台市青葉区五橋へ移転
  • 2010年7月
    • 岡山支店を岡山市北区磨屋町へ移転
  • 2012年6月
    • 創立50周年
  • 2022年6月
    • 創立60周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.4年
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 5名 5名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 2名 2名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 5.6%
      (18名中1名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修として
■基礎学講座<4月~7月>
現場で必要となる水理・構造・土質及び、計画の農業土木4講座についての講座を開設。
■ECFA研修<4月>
開発コンサルティング業務に関わる基礎的な知識を学ぶため
海外コンサルタンツ協会(ECFA)による新人研修に参加します。
■PCM研修<4月・5月>
海外の事業計画では、事業計画の基本的展開を行うツールとして一般的に利用されているPCM(Project Cycle Management)の研修を実施します。この研修は認定資格が得られる講座となっており、企画・立案コースとモニタリング・評価コースから成っています。

4月の配属後は「OJT(On the Job Training)」として、各配属先の職場で先輩社員との共同実務を通して知識や技術を身につけます。また応用力の向上の為、プロジェクトトレーニングとしてさまざまプロジェクトに実際参加。実践的な技術を学んでいきます。

2年次以降も継続して技術研修を実施しています。
■技術士取得取得に向けた社内研修
実務およびキャリアの両面で非常に大きな意味を持つ技術士資格の早期取得に向け、
経験豊富な社内の技術者が指導
■専門技術研修
技術力向上のため、自身の専門野はもとより、専門外の技術にも理解を深めるため、
社内・外(大学教授等)の講師による年間計画に基づいた教育カリキュラムを実施
■社内検討会
社内の経験豊富な技術者を中心に、難度の高いプロジェクトの設計方針等を
検討する場として随時開催
■社外セミナーへの積極的参加
専門技術のみならず、各人の有する能力向上のため、さまざまな社外研修やセミナー等に参加
など
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度
社会人大学院支援制度
学会発表、論文掲載報奨金
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪府立大学、岡山大学、帯広畜産大学、鹿児島大学、岐阜大学、九州大学、京都大学、京都府立大学、高知工科大学、島根大学、信州大学、千葉大学、筑波大学、東海大学、東京大学、東京農工大学、東北大学、鳥取大学、長岡技術科学大学、名古屋大学、新潟大学、一橋大学、弘前大学、放送大学、北海道大学、三重大学、宮崎大学、山形大学、早稲田大学
<大学>
愛知学院大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪学院大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、帯広畜産大学、香川大学、鹿児島大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、北見工業大学、岐阜大学、九州大学、京都大学、京都精華大学、京都府立大学、近畿大学、高知大学、高知工科大学、国際基督教大学、佐賀大学、静岡県立大学、島根大学、信州大学、千葉大学、千葉工業大学、筑波大学、津田塾大学、天理大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京農業大学、東京農工大学、同志社大学、東北学院大学、鳥取大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋商科大学、新潟大学、日本大学、一橋大学、弘前大学、広島大学、文教大学、北海道大学、三重大学、宮城大学、宮崎大学、名城大学、山形大学、横浜市立大学、立教大学、琉球大学、早稲田大学

<大学院>
英国イーストアングリア大学大学院、英国国立ウェールズ大学大学院、サセックス大学大学院、メルボルン大学大学院、レディング大学大学院、
<大学>
アイオワ州立大学、イーストアングリア大学、カリフォルニア州モデストジュニアカレッジ、テキサスA&M大学、ペパーダイン大学、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院

採用実績(人数)      2021年  2022年  2023年
-------------------------------------------------------
大卒   4名    11名    11名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 9 2 11
    2022年 8 3 11
    2021年 3 1 4
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 11
    2022年 11
    2021年 4
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0
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