最終更新日：2024/10/3

和幸グループ【和幸(株)・和幸電通(株)】[グループ募集]

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 通信・インフラ
  • 設備工事

基本情報

本社
島根県
資本金
7000万円
売上高
34億4100万円（2023年6月）29億2200万円（2022年6月）28億1500万円（2021年6月）※グループ合計
従業員
120名（グループ合計）
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

【和幸】海洋～衛星までの通信設備や管理システムなど海陸のインフラ整備をしています【和幸電通】生活の中にある様々な電気通信設備など幅広い分野でサポートしています

【25卒採用情報】和幸グループからのお知らせ （2024/07/30更新）

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会社紹介記事

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文系出身の社員も大勢活躍中！若手社員が多く、とても働きやすい職場です。防災やインフラ整備に興味がある方は、ぜひ当社の説明会に参加してみてください！（和幸）
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電気設備、自動火災報知器、ナースコール、音響機器など、情報・通信・電気・防災の分野で事業を展開。専門職として多岐に渡る知識と技術が身に付く環境だ。（和幸電通）

地域防災情報インフラを担う誇りを胸に、さらなる革新を重ね、次なる100年を目指す。

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「100余年の歴史は当社の誇りであると同時に未来への責任でもある。時代を読み解きながら熟慮・決断・行動し、常に先進的な挑戦を続ける企業でありたい」と話す山下社長

当社は島根県と鳥取県に「情報通信事業」と「船舶・海洋事業」を展開する海陸総合通信事業者です。1917年漁具・船具販売店として創業し、戦後の事業拡大を経て1970年代に海・陸分野の2事業体制を確立。以来、長年にわたって通信装置や管理システム、海洋設備を通じた海陸のインフラ整備に寄与してきました。

中でも全事業の約７割を占めるのが情報通信事業です。一般に情報通信というとオフィスや家庭用の通信設備やネットワーク構築などを思い浮かべますが、当社が取り扱うのは防災行政無線装置や消防無線装置、河川情報システム、土砂災害予警報システムなど。主に官公庁から委託を受け、設置工事や保全業務を行っています。

取扱い機器からも分かる通り、その多くは自然災害や火災等が発生した際の情報収集・伝達に用いられ、有事の際、人命を守るのにも欠かせないものです。そのため、常に万全の状態で運用されるよう、日々管理・保全に取り組むのが当社最大の使命。決して多くの人の目に触れる仕事ではありませんが、私たちは地域の人たちの安心安全な暮らしを縁の下で支えています。

そんな当社の使命への覚悟を示すのが「熟慮」「決断」「行動」という３つのキーワード。100余年の歴史を重ねてきた当社には、エリアトップクラスの技術とノウハウ、そしてそれらに裏付けられた確かな提案力があります。けれどいかに価値ある技術や提案力を持っていても、それを生かすのは社員一人ひとりの熟慮・決断・行動次第。そのため技術者たちは日々のOJTに加え、社内外の研修や資格取得にも積極的に挑戦。人命に関わる設備・ネットワークを担う使命感を持って、日々前向きな成長に努めています。

もちろん、技術者たちの努力と成長を後押しするため、当社ではさまざまな制度・環境を用意しています。スキルアップのための研修・資格取得等にかかる費用は全額会社負担とし、必要に応じて交通費や日当、手当ても支給。また、よりよいライフワークバランスの実現を目指し、有給休暇は入社即日付与。時間単位の取得も認めています。さらに、産休・育休、介護休暇、慶弔休暇などに加え、2015年に「災害時特別休暇」、2019年には「ボランティア休暇」を新設。地域の防災情報インフラを担う企業として、社員の安心安全を確保することも重要な使命のひとつであると考えています。
（代表取締役社長　山下剛史）

会社データ

プロフィール

和幸グループ【和幸(株)・和幸電通(株)】は船舶海洋事業から始まり、AVCシステム、無線システムなど幅広く事業を展開しています。
海から街へ。街から人へ。
暮らしの安全対策、環境改善、インフラ強化を担います。
事業内容
＜和幸(株)＞
■情報通信事業
船舶用無線機器の取り扱いを発端として生まれた情報通信部門。
その長年に及ぶ実績と技術力から、無線機器の需要は海から陸へと拡大し、1971年には社内に陸上通信部を設立、現在では情報通信事業部として防災行政無線及び消防無線を主体に、島根県全域および鳥取県米子・倉吉まで営業エリアを広げています。
万が一にも災害が起きた場合、情報の伝達は大変重要な役割を果たします。災害時に活躍する無線システムは安全で快適な生活環境づくりに不可欠な防災設備として、今後、多方面で重要な役割を担っていくことが期待されています。
　
■船舶・海事事業
初代山下平三郎が「山下船具店」を創業以来、船舶部品の販売においては、その長い歴史の中で2代目、3代目と末永いお付き合いを頂いているお客様も多く、海洋部門は地域に根ざした営業活動を地道に行っております。
私たちの活動でとくに好評なのは、迅速なアフターケア。
その場で修理のできる専門スタッフを社内に待機させ、連絡を受けると即時訪問。できる限り短時間で出航できるよう、各種代替機の在庫も取り揃えております。
日本の漁業はさまざまな課題を抱えています。今後も商品力の強化や付加価値の高いサービス提供などを図り、和幸の母体となった「山下船具店」創業の意思と精神を受け継ぎ、さらに“人の和”を大切にした営業で、着実な歩みを続けたいと考えております。

＜和幸電通(株)＞
■電話設備
大規模から小規模まで電話交換システムをラインアップ
■電気通信設備
監視カメラシステム、ネットワークシステム、情報ネットワーク機器から光通信設備・IP端末工事
■音響・映像・ホール音響システム、スタジオ音響工事他
■テレビ受信・ナースコール設備
デジタル映像システム、情報・映像が見えるナースコールシステム
■消防用設備
自動火災報知設備工事、消火用設備（不活性ガス・スプリンクラー・ダクト消火等）、避難器具の設置工事
■設計部門
情報通信設備・電気通信設備・ホール音響・消防用設備等の企画立案設計業務
■保守点検部門
電話交換機から消防用設備、電気通信設備までの保守・メンテナンス業務

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本社郵便番号 690-0006
本社所在地 島根県松江市伊勢宮町564
本社電話番号 0852-24-4473
設立 1942年4月28日
資本金 7000万円
従業員 120名（グループ合計）
売上高 34億4100万円（2023年6月）29億2200万円（2022年6月）28億1500万円（2021年6月）※グループ合計
事業所 ＜和幸＞
■和幸本社
〒690-0006　
島根県松江市伊勢宮町564

■浜田支店
〒690-0017　
島根県浜田市原井町3050-52

■鳥取営業所
〒680-0911　
鳥取県鳥取市千代水二丁目113

＜和幸電通＞
■鳥取支店
〒680－0911
鳥取県鳥取市千代水2丁目113－2

■米子支店
〒683－0002
鳥取県米子市皆生新田3丁目6‐12

■出雲営業所
〒693－0062
島根県出雲市中野町764－2

■浜田営業所
〒697－0017
島根県浜田市原井町3050－32

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17.7年
    2021年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 15.5時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 11.7日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新入社員研修、管理職研修、職種別研修（営業・技術など）
取引先メーカーの研修、グループ内研修
※グループ共通
自己啓発支援制度 制度なし
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
和幸なし

和幸電通のみ
任意：消防設備士/電気工事二種

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
島根大学
＜大学＞
福山平成大学、名古屋商科大学、関東学院大学、近畿大学、法政大学、東海大学、職業能力開発総合大学校
＜短大・高専・専門学校＞
島根県立東部高等技術校、松江工業高等専門学校、坪内総合ビジネスカレッジ

島根県職業能力開発短期大学校
福山職業能力開発短期大学
岡山職業訓練短期大学
松江工業高等学校
松江商業高等学校
江津工業高等学校
採用実績（人数） 2023年 5名
2022年 4名
2021年 5名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 4名 1名 5名
    2022年 4名 0名 4名
    2021年 4名 1名 5名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 5名
    2022年 4名
    2021年 5名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 0名
    2021年 0名

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