最終更新日:2024/3/1

徳島県土地改良事業団体連合会

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 財団・社団・その他団体
  • 建設コンサルタント
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
徳島県
資本金
公益法人のためなし(土地改良法により設立認めたれた団体)
売上高
公益法人のためなし
従業員
27名

私たち水土里ネット徳島は、農業農村整備のトータルプランナーとして、会員の皆様のよりよい農村づくりのお手伝いをいたします。

採用担当者からの伝言板 (2024/03/01更新)

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水土里ネット徳島 採用担当の大橋です。
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会社紹介記事

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土地改良事業の適切な実施、土地改良区の運営に必要な研修、円滑な事業を実施するための情報提供などを通じ、会員が行う事業及び事務のサポートを行っています。
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若手の職員がまだまだ少ない職場ではありますが、徳島県の農業を下支えし地域に貢献できる職場ですので、気負いすることなく一緒に学んで行きましょう。

・土地改良事業団体連合会とは
土地改良事業団体連合会は、土地改良法の規定に基づき農林水産大臣の認可により設立された公益的性格を有する法人です。土地改良事業団体連合会には、都道府県を単位に設立される法人と全国を単位に設立される法人があります。地方連合会では、土地改良区を始め各都道府県内で土地改良事業を行う者を会員として、全国連合会では、地方連合会と全国の一定規模以上の地域を有する土地改良区を会員として運営されています。地方連合会及び全国連合会の主要な業務は、それぞれの会員等に対し、土地改良事業を適切に実施するとともに、土地改良事業で整備された施設を適切に維持管理するために必要な技術力向上に向けた研修、土地改良区の運営に必要な会計等の研修、ほ場整備に伴う換地処分をより円滑に実施するための情報提供などを通じ、会員が行う事業及び事務のサポートを行っています。

・土地改良区とは
土地改良区とは、土地改良法の規定に基づき、一定の地域内の農業者たちが集まって、都道府県知事の認可により設立された団体(公益法人)です。土地改良区は、土地改良事業を行うことを目的に設立された団体で、土地改良事業による農道、農業水利施設(ため池・用水路・揚排水機場等)や農地の整備の他、事業により整備された施設の維持管理を行っています。

・様々な職種を体験できる職場環境
本会事務所を拠点に、会員である県内全域の市町村、土地改良区等が実施する土地改良事業に対して、技術的支援を行っています。技術支援としては、農業用施設整備の現地調査・測量・設計から費用がいくらかかるかを算出する積算を担っています。換地支援としては、ほ場整備に伴う換地処分や地籍調査業務を担ってます。さらに土地改良区への情報提供や指導・助言(土地改良法改正、会計指導等)を行っています。このように業務内容が多岐に渡っており、キャリアを重ねる中で個々のスキルアップを目指せます。また、資格取得に向けた講習会等への積極的な参加を通して幅広い知識で活躍できる人材育成に努めています。

会社データ

プロフィール

・土地改良事業団体連合会とは
土地改良事業団体連合会は、土地改良法の規定に基づき農林水産大臣の認可により設立された公益的性格を有する法人です。土地改良事業団体連合会には、都道府県を単位に設立される法人と全国を単位に設立される法人があります。地方連合会では、土地改良区を始め各都道府県内で土地改良事業を行う者を会員として、全国連合会では、地方連合会と全国の一定規模以上の地域を有する土地改良区を会員として運営されています。地方連合会及び全国連合会の主要な業務は、それぞれの会員等に対し、土地改良事業を適切に実施するとともに、土地改良事業で整備された施設を適切に維持管理するために必要な技術力向上に向けた研修、土地改良区の運営に必要な会計等の研修、ほ場整備に伴う換地処分をより円滑に実施するための情報提供などを通じ、会員が行う事業及び事務のサポートを行っています。

・様々な職種を体験できる職場環境
本会事務所を拠点に、会員である県内全域の市町村、土地改良区等が実施する土地改良事業に対して、技術的支援を行っています。技術支援としては、農業用施設整備の現地調査・測量・設計から費用がいくらかかるかを算出する積算を担っています。換地支援としては、ほ場整備に伴う換地処分や地籍調査業務を担ってます。さらに土地改良区への情報提供や指導・助言(土地改良法改正、会計指導等)を行っています。このように業務内容が多岐に渡っており、キャリアを重ねる中で個々のスキルアップを目指せます。また、資格取得に向けた講習会等への積極的な参加を通して幅広い知識で活躍できる人材育成に努めています。

事業内容
徳島県の農業の発展と持続可能な農村振興を実現するための事業を実施しています。
・会員(市町村・土地改良区)が実施する土地改良事業への技術的支援、及び指導
・国・県が実施する農業農村整備にたいする協力
・災害復旧(農地・農業用施設等)のための調査・測量・設計に関する支援協力
・農業農村整備事業の推進に関する活動
本社郵便番号 770-0935
本社所在地 徳島県徳島市伊月町1丁目32番地
本社電話番号 088-626-3211
設立 1958年(昭和33年)12月
資本金 公益法人のためなし(土地改良法により設立認めたれた団体)
従業員 27名
売上高 公益法人のためなし
主な取引先 徳島県、徳島県の内市町村、徳島県内の土地改良区等
平均年齢 41.2
沿革
  • 創立
    • 1958年12月22日 設立認可(農林水産省令33農地第4778号)
      1960年9月13日 登記

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.6年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 23時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
新規職員研修(外部・内部)
技術力向上、及び資格取得のための各種研修会への参加
自己啓発研修
自己啓発支援制度 制度あり
本会が定める資格取得に関する費用負担
資格更新に関する費用負担
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛媛大学、近畿大学、徳島大学、公立鳥取環境大学
<短大・高専・専門学校>
阿南工業高等専門学校

採用実績(人数)
      2022年 2023年 2024年(予)
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 大卒   1名    ―   3名
 短大卒  ―   1名 ―
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 0 0 0
    2022年 0 0 0
    2021年 1 0 1
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 1
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

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