最終更新日：2024/8/16

一般社団法人日本植物防疫協会

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 試験・分析・測定

基本情報

本社
東京都
資本金
一般社団法人のためなし
売上高
27億5000万　2023年3月31日
従業員
従業員数　70名 正職員　　66名 嘱託職員　13名

農作物の病害虫被害を防ぐために貢献する法人です。

エントリーの受付を開始しました。 （2024/03/01更新）

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会社紹介記事

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70年以上にわたり、農作物の病害虫被害を防ぐ多彩な事業を展開。日本の農業を支える社会貢献度の高い仕事で、食料の安定供給に欠かせない縁の下の力持ち的存在です。

植物防疫を通して、日本の農業に貢献！大自然のなかで、試験・研究に携われるのが特徴

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当協会の研究職は、研究室ではなく、フィールドで働けるのが大きな特徴。試験で使用する農作物の栽培から携わり、農薬メーカーの新製品の開発や農薬登録を支えています。

★病害虫被害から農作物を守る
植物防疫のエキスパート集団として、1946年に誕生した当協会。農作物の病害虫被害を防ぎ、日本の農業に貢献する事業を展開しています。農薬などの開発や農薬登録を支援する事業がそのひとつ。メーカーが新製品を発売するためには、国に農薬登録を行わなければいけません。登録に必要となるデータを集めるうえで欠かせない試験をメーカーから受託し、その結果の評価を行っています。
農薬の安全性や病害虫の防除技術向上のための調査・研究を実施しているのも特徴です。国家プロジェクトに関わっているほか、農薬・農機具メーカーと連携した調査・研究も行っています。研修会やシンポジウムの開催を通して、植物防疫に関する最新情報の普及活動にも注力。そのほか、月刊誌「植物防疫」の発行や資料館の運営も手がけています。

★農業の安定と発展を支える重要な仕事
私たちが手がけているのは、農業の安定や発展にダイレクトにつながる仕事です。農業の新しいスタンダードをつくる一翼を担えるのも大きな魅力で、近年は、農家の負担を軽減するための農薬散布の無人化を推進する調査・研究に力を注いでいます。気候変動や外来害虫の影響で植物防疫を取り巻く状況が変化しているなか、高いモチベーションで仕事に当たれるでしょう。

★リアルなフィールドで活躍する研究職
当協会の研究職は、フィールドで活躍できるのが特徴です。稲・麦・野菜・果樹・花・お茶・芝生と、あらゆる農作物を育成できる環境で、農薬メーカーの新製品開発などをサポートする試験を実施。自然と触れ合いながら、農作物の栽培から試験、評価までトータルで携わります。フィールドワークを通して、農業に関する経験値を高め、現場で多くの知見を吸収し、ワンランク上の研究者へと成長していけるでしょう。実際、病害虫防除の専門家として、学会での発表を果たしたメンバーもいます。

★農学部以外のメンバーも活躍
農学部出身者が中心ですが、現場では文系出身者も活躍しています。新人研修やOJT、外部のセミナー・研究会への参加支援など、手厚い教育制度を整えているので、知識ゼロからでも大丈夫。農作物の栽培やフィールドワークに興味がある方や、前向きかつ積極的に学んでいける方、コミュニケーションを大切にしながら働ける方なら、きっと活躍できるでしょう。

〈代表理事 専務理事／冨田恭範さん〉

会社データ

プロフィール

農作物の病害虫被害を防ぎ食料の安定供給に寄与する法人で1946年より活動しています。農業に貢献するために活動的な人材を求めています。
事業内容
１．農作物病害虫防除の試験研究
２．病害虫防除技術の情報発信
３．農作物の病害虫防除に関する研修会開催

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「100名規模の組織なので、職場の一体感は抜群。近年は20～30代が増えており、特に茨城研究所では性別を問わず、若手が多数活躍しています」と語る冨田さん。
本社郵便番号 114-0015
本社所在地 東京都北区中里2-28-10
本社電話番号 03(5980)2181
1953年 社団法人日本植物防疫協会として設立
資本金 一般社団法人のためなし
従業員 従業員数　70名
正職員　　66名
嘱託職員　13名
売上高 27億5000万　2023年3月31日
事業所 事業所　4拠点
研究所：茨城
試験場：山梨、高知、宮崎
業績 決算期　　　　　売上高　　　　経常利益
2023年3月　　　27億5000万　　6800万
2022年3月　　　28億7000万　1億800万
2021年3月　　　28億5000万　　9700万
株主構成 一般社団法人のためなし
主な取引先 住友化学（株）、クミアイ化学（株）、日本農薬（株）、シンジェンタジャパン（株）
平均年齢 43才
平均給与 570万

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 18年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 10時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 13日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 0名 2名 2名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 0名 1名 1名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 16.7%
      （12名中2名）
    • 2022年度

    管理職：2人

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修、技術研修（OJT含む）、職位別研修
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学院＞
秋田県立大学、茨城大学、筑波大学、高知大学、静岡大学、法政大学、宮崎大学、岐阜大学、明治大学、岩手大学
＜大学＞
秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、千葉大学、東京農業大学、東京農工大学、岐阜大学、高知大学、帯広畜産大学、日本大学、東洋大学、信州大学
＜短大・高専・専門学校＞
茨城県立農業大学校
採用実績（人数） 　　　　　2021年　　2022年　　2023年
院卒　　　　2名　　　　3名　　　　1名
大卒　　　　0名　　　　1名　　　　1名
短大卒　　　0名　　　　0名　　　　1名
採用実績（学部・学科） 農学部農学研究科
生物資源学部
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 3名 0名 3名
    2022年 2名 2名 4名
    2021年 2名 0名 2名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 3名
    2022年 4名
    2021年 2名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 2名
    2021年 0名

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