最終更新日:2024/8/26

一般社団法人日本ボイラ協会

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • ビル施設管理・メンテナンス
  • 検査・整備・メンテナンス
  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 官公庁・警察

基本情報

本社
東京都
資本金
なし
売上高
33億円
従業員
約300人(非常勤、パート含む)
募集人数
若干名

創業78年 ボイラー・圧力容器の安全と働く人の命を守る! 休暇制度・研修充実 安心感のある組織で腰を据えて社会貢献しませんか

【25卒新卒夏採用開始】充実した研修で資格取得&キャリアを築く!ご応募お待ちしております (2024/07/26更新)

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当協会の行っている検査・検定事業は、ボイラーや圧力容器の安全確保という重要な使命をもつものです。検査・検定は法定のものであり、当協会は、登録検査・検定機関として、適正・公正に検査・検定を行うことが求められています。そのため、検査・検定員には十分な研修を行い、検査・検定のルールである法令や検査基準などをしっかり身に着けていただきます。
ここでしか携われない業務やキャリアを築けるのはもちろん、大きな安心感のもとで活躍できる環境が整っています。
社会貢献性の高い仕事をしたい方お待ちしています。

少しでも興味関心のある方は、お気軽にご連絡ください。

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会社紹介記事

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1日7時間勤務、残業は月平均10時間以内、仕事とプライベートが無理なく両立可能です。穏やかな雰囲気で、仕事において過度なプレッシャーはありません。
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検査・検定員の資格を得るには約3年かかります。検査・検定員になるための養成研修は、専門知識豊富な職員が指導員としてしっかりサポートします。

充実した研修で資格取得&キャリアを築く!

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創業78年の歴史ある協会ですが、新しいチャレンジも大切にしており、意欲的に取り組むことができます。

ボイラ-や圧力容器は工場内やビルの地下などに設置されているため、普段は目にする機会はあまりないのですが、見えないところで私たちの生活を支えています。工場の生産設備やデパート、病院、ホテル、火力発電所、船舶など私たちの周りには数多くのボイラー等があります。

当協会は、ボイラー・圧力容器による災害防止、省エネルギーの推進等に寄与するため、昭和21年に設立されました。
学術研究団体として調査研究、教育、広報・出版等幅広い事業を行っていますが、その中でも主軸となる業務が検査・検定事業です。
技術総合職の方は、入協後、まず学科研修や実地研修(現場実習)で必要な知識と技術を習得し、ボイラー等の性能検査員、検定員の資格を取得します。その後は、様々な業務において新しい経験を積んでいただくことで、活躍の幅が広がり、やりがいと充実感を感じながらキャリアが築けます。
将来的には、検査事務所長や協会本部の幹部として、協会全体を支える役割を行っていただきます。

1日7時間労働で休暇制度も充実しており、仕事とプライベートのメリハリをつけながら快適に働ける職場です。
賞与は5.25カ月(昨年実績)、55歳まで定期昇給もあり、安心した環境で自分の可能性を広げてください。

会社データ

プロフィール

私たちは、ボイラー・圧力容器について、どのようなニーズにも応じられる組織のもとに斯界の指導的な役割をはたしている一般社団法人です。
ボイラーや圧力容器による災害及び大気汚染等を防止し、併せてエネルギーの使用の合理化及び地球温暖化の防止に寄与するため、ボイラーや圧力容器についての調査研究、検査・検定、教育・相談、広報・出版、技術交流の場の提供を行うとともに、電気事業法に基づく安全管理審査なども行っています。

事業内容
1検査・検定機関 
 厚生労働大臣の登録検査・検定機関として、ボイラーや圧力容器の検査・検定を行っています。
2学術団体として機能
 常設の委員会を中心として調査研究を活発に行い、その成果は学界からも高く評価されています。また、行政官庁等からの委託研究も行っています。

3教育・相談活動
 新技術、省エネルギーなど時代のニーズに即応した技術・知識の普及啓発に努めるとともに、ボイラー技士などの法定の資格を得るための講習も行っています。
4広報・出版活動
 協会誌などの定期刊行物を発行し、会員のほか、大学、研究所、図書館、団体などに配布して論文・情報の紹介・提供するほか、協会の活動を広く伝えています。
5技術交流の場を提供
 全日本ボイラー大会、全国工作責任者大会、全日本ボイラー溶接士コンクールを毎年開催して、研究発表、技術討論、技術競技を行うなど相互啓発、技術交流の場を広く一般に提供しています。
6登録安全管理審査機関
 経済産業大臣から、電気事業法に基づく登録安全管理審査機関としての登録を受け、「火力発電所」「風力発電所」及び「燃料電池発電所」に属する「使用前自主検査」及び「定期事業者検査」並びに「太陽電池発電所」及び「需要設備」の「使用前事業者検査」の実施に係る組織、検査の方法、工程管理等について、公正・中立、かつ的確な安全管理審査を実施してます

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ボイラー等の安全の確保のために、協会関係者が営営と実績を積み重ねています。

本社郵便番号 105-0004
本社所在地 東京都港区新橋 5-3-1
本社電話番号 (03)5473-4500
発足 1934年4月
創立 1946年11月
資本金 なし
従業員 約300人(非常勤、パート含む)
売上高 33億円
事業所 北海道検査事務所、旭川検査事務所、釧路検査事務所、茨城検査事務所、栃木検査事務所、群馬検査事務所、千葉検査事務所、関東検査事務所、神奈川検査事務所、新潟検査事務所、長野検査事務所、石川検査事務所、静岡検査事務所、中部検査事務所、京滋検査事務所、近畿検査事務所、岡山検査事務所、中四国検査事務所、山口検査事務所、香川検査事務所、愛媛検査事務所、九州検査事務所、熊本検査事務所、宮崎検査事務所、沖縄検査事務所、その他33支部
会員数 5978名(2024年3月末)
沿革
  • 1934年 4月
    • 「汽罐協会」(日本ボイラ協会の前身)発足
  • 1946年 11月
    • 「日本汽罐協会」として新たに創立
  • 1949年 5月
    • 「日本ボイラ協会」と改称
  • 1949年 11月
    • 11月8日をボイラーデーと定め、全国的運動として展開
  • 1950年 1月
    • 社団法人設立(所轄:労働省)
  • 1951年 5月
    • 第1回溶接工作責任者総会(全国工作責任者大会の前身)の開催
  • 1953年 6月
    • ボイラー及び第一種圧力容器の性能検査の代行業務の開始
  • 1963年 10月
    • 第1回全日本ボイラー大会の開催
  • 1972年 10月
    • ボイラー取扱技能講習等の教習業務の開始
  • 1975年 12月
    • 小型ボイラー、小型圧力容器の個別検定業務の開始
  • 2013年 4月
    • 一般社団法人に移行(所轄:内閣府)
  • 2018年 3月
    • 電気事業法に基づく登録機関として発電設備の安全管理審査業務の開始

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 8時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15.6日
    2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
1. 採用時研修、養成研修
  ●新規採用職員研修  ビジネスマナーをはじめとした社会人スキルの習得、また職種別に実践的な
  研修を丁寧に行います。
 ●検査員採用者は、約3年をかけて、学科研修及び実技研修(現場実習)にて、必要な 知識と技術を習得
  し、性能検査員・個別検査員の資格を取得します。
2. キャリアアップ研修、レベルアップ研修
 ●若手職員研修、若手リーダー研修、中堅職員意欲向上研修、初級・上級管理職研修等を各々のタイミング
  で実施し、最大のパフォーマンスが発揮できるようフォローします。
 ●検査員は、実技研修、ブロック別技術研修等により、知識や性能のスキルアップを図ります。
3. 特別研修
 ●希望者または対象者へ特定のテーマの研修を実施し、意欲ある者のスキルアップを図ります。
 ●検査員へは、必要に応じて、開放検査周期認定事前審査研修、製造時等検査員養成研修等を実施します。
自己啓発支援制度 制度あり
業務遂行上有効な資格の取得について、資格試験申請に要する費用や資格を得るための講習費用などを負担する援助制度あり
メンター制度 制度あり
メンター制度で、研修対象者を支援します
キャリアコンサルティング制度 制度あり
原則として3年に1回、または定期的なコンサルティングに加え、昇進時や新たに専門的な業務につくときに実施
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
明治大学、工学院大学、東海大学、愛知工業大学、室蘭工業大学、大阪工業大学、龍谷大学、東京海洋大学、近畿大学、茨城大学、職業能力開発総合大学校
<短大・高専・専門学校>
旭川工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校

採用実績(人数) 2024年
大卒 1名
2023年
大卒 0名

※2024年より新卒採用を再開しました。
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

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