最終更新日：2023/4/7

東日本旅客鉄道(株)【JR東日本】

上場企業

業種

鉄道

基本情報

本社: 東京都

資本金: 2,000億円

売上高: 連結：1兆9,789億円単体：1兆4,241億円（2022年3月期）

従業員: 4万8,040名（2022年4月1日現在）

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

変えてゆく、超えてゆく。

会社紹介記事

JR東日本は、社会インフラを支える重層的でリアルなネットワークとヒトの交流の拠点である駅などの資産を活かし、事業フィールドを進化・変化させていきます。「鉄道のインフラ等」を起点としたサービスの提供から、「全ての人の生活における豊かさ」を起点とした新たな価値提供を創造していくことが、私たちの目指すべき姿です。

: JR東日本は、社会インフラを支える重層的でリアルなネットワークとヒトの交流の拠点である駅などの資産を活かし、事業フィールドを進化・変化させていきます。

: 「鉄道のインフラ等」を起点としたサービスの提供から、「全ての人の生活における豊かさ」を起点とした新たな価値提供を創造していくことが、私たちの目指すべき姿です。

変えてゆく、超えてゆく。

2001年に導入したSuicaは発行枚数約9,200万枚。今やJR東日本の重要なビジネスモデルにまで成長し、さらなる利便性の向上、新ビジネスへ取組んでいます。	■「ヒト」を起点とした、新しいサービスや価値を提供していく「鉄道のインフラ等」を起点としたサービスの提供から、「全ての人の生活における豊かさ」を起点とした新たな価値提供を創造していくことが、私たちの目指すべき姿です。具体的には、鉄道の安全から築き上げてきた当社への信頼をベースに、水素社会の実現をリードする「ゼロ・カーボンチャレンジ2050」の達成や、駅そのものを新しいビジネスにより創り変えていく「Beyond Stations構想」、高輪ゲートウェイ駅を中心とした、駅と街が一体となった「100年先を見据えた新たなまちづくり」など、お客さまのニーズを先取りした「ヒト起点」の新しいサービスや価値を生み出すために、私たちは日々挑戦を続けています。 ■鉄道で培った資産を活かし、新たな事業フィールドを形成していく JR東日本の強みは、社会インフラを支える重層的でリアルなネットワークとヒトの交流の拠点である駅などの資産を有していることです。この強みを活かし、事業フィールドを進化・変化させていきます。「生活サービス」では、大規模複合型まちづくり、地方創生、不動産・ホテル事業などを展開。既存事業に捉われないイノベーションに挑戦し続けます。「IT・Suicaサービス」では、発行枚数約9,200万枚のSuicaのビッグデータを活用し、ワンストップ決済プラットフォームの構築をはじめ、お客様の利便性向上、新しいビジネスプラットフォーム構築を促進していきます。 ■変えてゆく、超えてゆく。加速化していく人口減少、コロナ禍によるライフスタイルの変化など、私たちを取り巻く環境が日々変化している中、生活に欠かせないサービスを提供し、社会的責任を果たしてきました。これまでの鉄道に資源を集中していたビジネスモデルに生活サービス、IT・Suicaサービスを掛け合わせることで、新たな価値やイノベーションを生み出していきます。現在、職場単位でさまざまなプロジェクトが立ち上がっており、若手社員が率先して企画に携わっています。

2001年に導入したSuicaは発行枚数約9,200万枚。今やJR東日本の重要なビジネスモデルにまで成長し、さらなる利便性の向上、新ビジネスへ取組んでいます。

■「ヒト」を起点とした、新しいサービスや価値を提供していく

「鉄道のインフラ等」を起点としたサービスの提供から、「全ての人の生活における豊かさ」を起点とした新たな価値提供を創造していくことが、私たちの目指すべき姿です。
具体的には、鉄道の安全から築き上げてきた当社への信頼をベースに、水素社会の実現をリードする「ゼロ・カーボンチャレンジ2050」の達成や、駅そのものを新しいビジネスにより創り変えていく「Beyond Stations構想」、高輪ゲートウェイ駅を中心とした、駅と街が一体となった「100年先を見据えた新たなまちづくり」など、お客さまのニーズを先取りした「ヒト起点」の新しいサービスや価値を生み出すために、私たちは日々挑戦を続けています。

■鉄道で培った資産を活かし、新たな事業フィールドを形成していく

JR東日本の強みは、社会インフラを支える重層的でリアルなネットワークとヒトの交流の拠点である駅などの資産を有していることです。
この強みを活かし、事業フィールドを進化・変化させていきます。「生活サービス」では、大規模複合型まちづくり、地方創生、不動産・ホテル事業などを展開。
既存事業に捉われないイノベーションに挑戦し続けます。「IT・Suicaサービス」では、発行枚数約9,200万枚のSuicaのビッグデータを活用し、ワンストップ決済プラットフォームの構築をはじめ、お客様の利便性向上、新しいビジネスプラットフォーム構築を促進していきます。

■変えてゆく、超えてゆく。

加速化していく人口減少、コロナ禍によるライフスタイルの変化など、私たちを取り巻く環境が日々変化している中、生活に欠かせないサービスを提供し、社会的責任を果たしてきました。
これまでの鉄道に資源を集中していたビジネスモデルに生活サービス、IT・Suicaサービスを掛け合わせることで、新たな価値やイノベーションを生み出していきます。現在、職場単位でさまざまなプロジェクトが立ち上がっており、若手社員が率先して企画に携わっています。

会社データ

事業内容	輸送サービス、生活サービス、IT・Suicaサービス

本社郵便番号	151-8578
本社所在地	東京都渋谷区代々木二丁目2番2号
本社電話番号	03-5334-1111
設立	1987年4月
資本金	2,000億円
従業員	4万8,040名（2022年4月1日現在）
売上高	連結：1兆9,789億円単体：1兆4,241億円（2022年3月期）
事業所	本社：東京支社：首都圏本部、横浜支社、八王子支社、大宮支社、高崎支社、水戸支社、千葉支社、東北本部、盛岡支社、秋田支社、新潟支社、長野支社など
業績推移	（単位：億円）（各3月期） <連結>　　　売上高　　経常利益 ―――――――――――――――― 2022年　　　19,789　　△1,795 2021年　　　17,645　　△5,797 2020年　　　29,466　　　3,395 <単体>　　　売上高　　経常利益 ―――――――――――――――― 2022年　　　14,241　　△1,777 2021年　　　11,841　　△5,177 2020年　　　20,610　　　2,601
グループ会社	ルミネ、アトレ、日本ホテル、ジェイアール東日本企画、JR東日本情報システム、JR東日本建築設計、総合車両製作所、日本コンサルタンツなど 74社 (2022年3月31日現在)
代表者	代表取締役社長　深澤　祐二
平均年齢	39.3歳
沿革	1987年 4月 JR東日本<東日本旅客鉄道(株)>発足 1991年 6月東北・上越新幹線東京駅開業 1992年 7月山形新幹線「つばさ」デビュー 1997年 3月秋田新幹線「こまち」デビュー　　　10月長野新幹線「あさま」デビュー 2000年 4月インターネットモール「えきねっと」開業 2001年 11月非接触式ICカードシステム「Suica」サービス開始　　　12月湘南新宿ライン運行開始 2002年 2月ステーションルネッサンス第1号「アトレ上野」オープン　　　 6月完全民営化達成　　　12月東北新幹線盛岡～八戸間開業、「はやて」デビュー 2004年 3月「Suica」によるショッピングサービス(電子マネー)開始 2006年 1月モバイルSuicaサービス開始 2007年 3月　「PASMO」との首都圏ICカード相互利用サービス開始　　　10月　鉄道博物館開館「グラントウキョウノースタワー(1期)／グラントウキョウサウスタワー」完成 2010年 12月東北新幹線　八戸～新青森間　開業 2011年 3月東北新幹線「はやぶさ」運転開始 2012年 10月「東京駅丸の内駅舎保存復原」完成 2013年 3月 E6系「スーパーこまち」営業運転開始全国10の交通系ICカード相互利用サービス開始 2014年 12月東京駅開業100年 2015年 3月北陸新幹線長野～金沢間開業「上野東京ライン」開業 2016年 3月北海道新幹線新青森～新函館北斗間開業 2018年 2月コーポレートベンチャーキャピタル新会社「JR東日本スタートアップ(株)」設立　　　 7月 JR東日本グループ経営ビジョン「変革2027」発表 2020年 3月高輪ゲートウェイ駅開業

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 17.2年
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 17.5日
2022年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、基礎技能研修、その他社内外研修等
自己啓発支援制度	制度あり会社公認の社外通信研修について、受講終了時に受講料援助あり海外短期留学、国内大学在学制度等
メンター制度	制度あり
キャリアコンサルティング制度	制度あり年１回、管理者による面談を実施入社２年経過後に将来のキャリアに向けた面談を実施
社内検定制度	制度あり安全入門、安全管理等、各種社内通信研修講座を実施

採用実績

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2022年	364名	181名	545名
2021年	642名	323名	965名
2020年	945名	470名	1415名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2022年	545名
2021年	965名
2020年	1415名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2022年	45名
2021年	116名
2020年	156名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	■総合職全国の国公私立大学院・大学、高等専門学校 ■エリア職全国の国公私立大学院・大学、高等専門学校、短期大学、専修学校、各種学校
前年度の採用実績(人数)	2022年4月　519人 2021年4月　939人 2020年4月　1,374人