最終更新日：2023/8/22

(株)ファミリーマート

業種

コンビニエンスストア
銀行（ネットバンク・その他）
専門コンサルティング
シンクタンク・マーケティング・調査
食品

基本情報

本社: 東京都

資本金: 166億5,900万円

売上高: 2兆8,419億7,600万円(2022年2月期)

従業員: 6,881名(2022年2月末)

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

あなたと、コンビに、ファミリーマート

会社紹介記事

「あなたと、コンビに、ファミリーマート」を基本理念に、国内外で2万5000店を展開。商店として、社会インフラとして地域に寄り添い、そこで生きる人々の生活を支える。業界No1チェーンでないからこそ、常に「チャレンジ」を楽しんでいる会社です。

: 「あなたと、コンビに、ファミリーマート」を基本理念に、国内外で2万5000店を展開。商店として、社会インフラとして地域に寄り添い、そこで生きる人々の生活を支える。

: 業界No1チェーンでないからこそ、常に「チャレンジ」を楽しんでいる会社です。

チャレンジするほうの仕事をしよう。

いつだって、業界を面白くするのは、王者よりも、挑戦者だ。目標があるから、ワクワクできる。攻める立場だから、成長できる。私たちは、チャレンジするほうのコンビニ。このビジネスには、限界がない。全国にいるお客さま一人ひとりをみつめ、日々変化する暮らしによりそう使命があるから。さあ、私たちと一緒に、チャレンジするほうの仕事をしよう。暮らしに一番近い場所から、この国を元気にしていこう。世界を変える喜びは、挑戦者だけが味わえるのだから。上記メッセージより、私たちが大切にしている価値観として、「全国にいるお客さま一人ひとりの日々変化する想いやニーズに対応し続けること」この価値観はこれまでも、そしてこれから先も持ち続け、お客さまが求める最高の日常、最高の未来に向かって、チャレンジし続けていきます。日本国内に、約16,500店舗。年間延べ約55億人のお客さまにご来店いただいているファミリーマートのビジネスをインターンシップで体感してみませんか？チャレンジするコンビニの未来を共に描きましょう。

いつだって、業界を面白くするのは、
王者よりも、挑戦者だ。
目標があるから、ワクワクできる。
攻める立場だから、成長できる。
私たちは、チャレンジするほうのコンビニ。
このビジネスには、限界がない。
全国にいるお客さま一人ひとりをみつめ、
日々変化する暮らしによりそう使命があるから。
さあ、私たちと一緒に、チャレンジするほうの仕事をしよう。
暮らしに一番近い場所から、この国を元気にしていこう。
世界を変える喜びは、挑戦者だけが味わえるのだから。

上記メッセージより、私たちが大切にしている価値観として、
「全国にいるお客さま一人ひとりの日々変化する想いやニーズに対応し続けること」
この価値観はこれまでも、そしてこれから先も持ち続け、お客さまが求める最高の
日常、最高の未来に向かって、チャレンジし続けていきます。

日本国内に、約16,500店舗。年間延べ約55億人のお客さまにご来店いただいている
ファミリーマートのビジネスをインターンシップで体感してみませんか？
チャレンジするコンビニの未来を共に描きましょう。

会社データ

事業内容	当社は、社会の変化、お客さまのニーズに合わせて今よりもより良い生活をお客さまに、提案し続ける存在として、日々取り組んでおります。コンビニの仕事というと、店舗での販売業務をイメージされる方もいますが、そうではありません。店舗での販売業務をおこなうのは、ビジネスパートナーである「加盟店」の皆さま。ファミリーマートは店舗を運営・経営するための、商品・物流・品質管理・マーケティングなどの様々なものを提供しています。店舗開発や人材育成等もサポートします。フランチャイズ本部と加盟店が協力パートナーを組むからこそ、それぞれが強みを発揮し、相乗効果を発揮することができます。11兆円のマーケットに仕掛ける。さまざまなステークホルダーとともに挑戦する。だからこそ、ダイナミックな仕事ができる。これがファミリーマートのビジネスです。

事業内容

当社は、社会の変化、お客さまのニーズに合わせて
今よりもより良い生活をお客さまに、提案し続ける存在として、
日々取り組んでおります。

コンビニの仕事というと、店舗での販売業務をイメージされる方もいますが、
そうではありません。店舗での販売業務をおこなうのは、ビジネスパートナーである
「加盟店」の皆さま。

ファミリーマートは店舗を運営・経営するための、商品・物流・品質管理・
マーケティングなどの様々なものを提供しています。
店舗開発や人材育成等もサポートします。フランチャイズ本部と加盟店が
協力パートナーを組むからこそ、それぞれが強みを発揮し、相乗効果を発揮することができます。11兆円のマーケットに仕掛ける。さまざまなステークホルダーとともに挑戦する。だからこそ、ダイナミックな仕事ができる。これがファミリーマートの
ビジネスです。

本社郵便番号	108-0023
本社所在地	東京都港区芝浦3丁目1-21　msb　Tamachi　田町ステーションタワーS
本社電話番号	0120-079-188
設立	1981年9月1日
資本金	166億5,900万円
従業員	6,881名(2022年2月末)
売上高	2兆8,419億7,600万円(2022年2月期)
事業所	本部：東京（港区）北海道、青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島、群馬、栃木、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井、滋賀、京都、奈良、大阪、和歌山、兵庫、岡山、広島、山口、島根、鳥取、香川、愛媛、高知、徳島、福岡、長崎、熊本、大分、佐賀
関連事業会社	・(株)ファミマデジタルワン・(株)ファミマ・リテール・サービス・(株)EVENTIFY ・(株)九州エヌエフフーズ・(株)ファミマ・サポート・(株)シニアライフクリエイト・(株)クリアーウォーター津南・(株)クリーン・アクア・ビバレッジ・ポケットカード(株) ・(株)ライブ・ビューイング・ジャパン・(株)データ・ワン・(株)ゲート・ワン
平均給与	619万円
国内エリア会社	(株) 沖縄ファミリーマート (株) 南九州ファミリーマート
海外エリア会社	・全家便利商店股フン有限公司・上海福満家便利有限公司・広州市福満家連鎖便利店有限公司・蘇州福満家便利店有限公司・杭州頂全便利店有限公司・成都福満家便利有限公司・深セン市頂全便利店有限公司・無錫福満家便利店有限公司・北京頂全便利店有限公司・東莞市頂全便利店有限公司・PT. Fajar Mitra Indah ・Philippine FamilyMart CVS, Inc. ・FamilyMart Vietnam Joint Stock Company ・Maxincome Rrsources Sdn.Bhd.
沿革	1981年 (株)ファミリーマートを設立。 1987年 (株)沖縄ファミリーマートを設立。東京証券取引所の市場第二部に株式上場。 1988年台湾でのフランチャイズ展開開始。 1989年東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 1992年タイでのフランチャイズ展開開始。 1993 年 (株)南九州ファミリーマートを設立。 1999年コンビニATM、共同出資会社「(株)イーネット」を、 CVSチェーン4社、金融機関10行など25社と設立。全事業所・全店舗で環境マネジメントの規格「ISO14001」認証取得。 2000年「(株)ファミマ・ドット・コム」を伊藤忠商事・NTTデータ・トヨタ自動車などと共同で設立。マルチメディア端末「Famiポート」を実験導入(2001年2月より本格導入)。 2001年サッカー日本代表チームサポーティングカンパニー契約を締結。 2004年中国進出。上海に1号店出店。 2006年北海道1号店出店。全国47都道府県の店舗網が完成。中国の広州市に広州市福満家便利店有限公司(中国) (現・広州市福満家連鎖便利店有限公司)を設立。 2007年中国蘇州市に蘇州福満家便利店有限公司(中国)を設立。「ファミマTカード」のサービス開始。 2009年 (株)エーエム・ピーエム・ジャパンを株式の取得により完全子会社とする。 2010年 (株)エーエム・ピーエム・ジャパンを吸収合併。 JR九州リテール(株)と「共同エリア・フランチャイズ契約」を締結。 2011年 (株)エーエム・ピーエム・ジャパン・関西を吸収合併。中国成都市に成都福満家便利有限公司(中国)を設立。 2012年 (株)シニアライフクリエイトの株式を取得。 AyalaグループとRustanグループの合弁会社SIAL、伊藤忠商事(株)と合弁会社Philippine FamilyMart CVS, Inc.(フィリピン)を設立。中国深セン市に深セン市頂全便利店有限公司(中国)を設立。 2013年国内10,000店を達成。 2014年中国無錫市に無錫福満家便利店有限公司(中国)を設立中国北京市に北京頂全便利店有限公司(中国)を設立。中国東莞市に東莞市頂全便利店有限公司(中国)設立。 2015年北海道に(株)北海道ファミリーマートを設立。 (株)Tポイントジャパンの株式を取得。 (株)ココストアを株式の取得により完全子会社の後、吸収合併。 2016年ユニーグループ・ホールディングス(株)を吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールデングス(株)に商号変更。コンビニエンスストア事業を(株)サークルＫサンクスに承継し、(株)サークルＫサンクスは(株)ファミリーマートに商号変更。 2017年 2017年ユニー(株)の発行済株式の40.0％を(株)ドンキホーテホールディングス（現・(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に譲渡。 2019年ユニー(株)の全株式を(株)ドンキホーテホールディングス（現・(株)パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）に譲渡。ユニー・ファミリーマートホールディングス(株)は、完全子会社である(株)ファミリーマートを吸収合併し、合併後(株)ファミリーマートに商号変更。 2020年当社株式の公開買付け及び株式併合により上場廃止。 2021年（株）ゲート・ワンを設立。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 13.2年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 16.4時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 12.5日
2022年度

社内制度

研修制度	制度あり基礎教育、階層別研修等
自己啓発支援制度	制度ありスキルアップを目指す社員に対し、eラーニングや外部セミナーの受講に関する費用の一部を会社が補助しています。
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度あり防火管理責任者、食品衛生管理責任者、安全運転講習など

採用実績

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2020年	50名	42名	92名
2021年	63名	57名	120名
2022年	50名	84名	134名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2020年	92名
2021年	120名
2022年	134名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2020年	7名
2021年	13名
2022年	8名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学院＞秋田大学、茨城大学、大阪府立大学、京都大学、東京薬科大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞青山学院大学、亜細亜大学、神奈川大学、鎌倉女子大学、関西大学、関東学院大学、学習院大学、九州大学、九州産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、専修大学、創価大学、中央大学、東京理科大学、富山大学、同志社大学、同志社女子大学、日本大学、福岡大学、法政大学、明治学院大学、桃山学院大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学世宗大学校、上海外国語大学、東北学院大学、東北大学、岩手県立大学、福島大学、山形大学、日本大学、明治大学、法政大学、早稲田大学、立教大学、東京経済大学、東洋大学、明治学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、成蹊大学、成城大学、創価大学、中央大学、神奈川大学、専修大学、駒澤大学、関東学院大学、千葉大学、東海大学、拓殖大学、亜細亜大学、お茶の水女子大学、国学院大学、東京女子大学、帝京大学、青山学院大学、獨協大学、新潟大学、名古屋大学、中京大学、名城大学、南山大学、金沢大学、金沢工業大学、金沢星稜大学、立命館大学、近畿大学、滋賀大学、関西学院大学、関西大学、関西外国語大学、同志社大学、京都産業大学、桃山学院大学、追手門学院大学、龍谷大学、奈良大学、神戸大学、流通科学大学、広島大学、広島経済大学、尾道大学、岡山理科大学、香川大学、愛媛大学、松山大学、徳島大学、福岡大学、九州大学、北九州市立大学、九州産業大学、西南学院大学、久留米大学、長崎大学、熊本大学、熊本県立大学、大分大学、下関市立大学など
前年度の採用実績(人数)	2020年　2021年　2022年 ------------------------------------------------- 院卒　　　　　 3名　　 6名　　　 7名大卒　　　　　89名　 112名　　 129名専門学校卒　　 ―　　　 2名　　　 ―
前年度の採用実績(学部・学科)	経済学部・法学部・社会学部・商学部・政策科学部・都市創造学部・現代社会学部・文学部・総合心理学部・国際学部・地域社会共生学部・生活科学部・栄養科学部・理工学部・データサイエンス学部・工学部　他

前年度の採用実績(学校)

＜大学院＞
秋田大学、茨城大学、大阪府立大学、京都大学、東京薬科大学、立命館大学、早稲田大学
＜大学＞
青山学院大学、亜細亜大学、神奈川大学、鎌倉女子大学、関西大学、関東学院大学、学習院大学、九州大学、九州産業大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、専修大学、創価大学、中央大学、東京理科大学、富山大学、同志社大学、同志社女子大学、日本大学、福岡大学、法政大学、明治学院大学、桃山学院大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

世宗大学校、上海外国語大学、東北学院大学、東北大学、岩手県立大学、福島大学、山形大学、日本大学、明治大学、法政大学、早稲田大学、立教大学、東京経済大学、東洋大学、明治学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、成蹊大学、成城大学、創価大学、中央大学、神奈川大学、専修大学、駒澤大学、関東学院大学、千葉大学、東海大学、拓殖大学、亜細亜大学、お茶の水女子大学、国学院大学、東京女子大学、帝京大学、青山学院大学、獨協大学、新潟大学、名古屋大学、中京大学、名城大学、南山大学、金沢大学、金沢工業大学、金沢星稜大学、立命館大学、近畿大学、滋賀大学、関西学院大学、関西大学、関西外国語大学、同志社大学、京都産業大学、桃山学院大学、追手門学院大学、龍谷大学、奈良大学、神戸大学、流通科学大学、広島大学、広島経済大学、尾道大学、岡山理科大学、香川大学、愛媛大学、松山大学、徳島大学、福岡大学、九州大学、北九州市立大学、九州産業大学、西南学院大学、久留米大学、長崎大学、熊本大学、熊本県立大学、大分大学、下関市立大学など

前年度の採用実績(人数)

　　　　　　2020年　2021年　2022年
-------------------------------------------------
院卒　　　　　 3名　　 6名　　　 7名
大卒　　　　　89名　 112名　　 129名
専門学校卒　　 ―　　　 2名　　　 ―　

前年度の採用実績(学部・学科)

経済学部・法学部・社会学部・商学部・政策科学部・都市創造学部・現代社会学部・文学部・総合心理学部・国際学部・地域社会共生学部・生活科学部・栄養科学部・理工学部・データサイエンス学部・工学部　他