最終更新日：2024/2/13

(株)八十二銀行・(株)長野銀行[グループ募集]

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

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業種

  • 銀行（地銀）

基本情報

本社
長野県
資本金
【八十二銀行】522億円【長野銀行】130億円（2023年3月）
経常収益
【八十二銀行】1,639億円 【長野銀行】214億円 （2023年3月）
従業員
【八十二銀行】3,041名 【長野銀行】621名 （2023年3月）

【八十二銀行】変えろ、信州の未来を。【長野銀行】長野県のマザーバンク

エントリーをお待ちしております！ （2024/02/13更新）

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採用に関するお問い合わせは…
人事部　採用担当　峯村・矢野まで
　TEL：026-223-0082
　URL：https://www.82bank.co.jp/

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会社紹介記事

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若手でも仕事を任され、自分の思いをカタチにすることができる環境があります。
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コンサルティングメニューやグループ機能を拡充することで、お客さまの幅広いご相談をワンストップでサポートできる銀行です。

「進取の精神」～先進的な取り組みにチャレンジする風土～

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職員の価値観やライフスタイルの多様化に対応するため、人事制度や働き方の改革を進め、職員一人ひとりが成長とやりがいを実感できる組織を目指しています。

【八十二銀行】
信州の未来のために何ができるのか。常に考え続ける八十二銀行には既存の枠組にとらわれない、先進的な取組に挑戦する風土があります。
2022年10月には「八十二Link Nagano」というグループ会社を設立し、地域商社と電力という非金融分野において新しい事業領域に挑戦しています。地域商社事業はコロナにより地域経済が傷ついている今、八十二銀行が取り組むべきことはお客さまと同じ目線に立って、商流まで踏み込んだ本業支援をすることであるとの思いから検討をスタート。電力事業は気候変動問題が社会課題化する中で、地域の課題解決に貢献できるとのアイデアからから検討をスタート。どちらも八十二銀行にとって未知の領域でしたが、信州やお客さまのために必要とされるために考え抜き、カタチとなったものです。
八十二銀行はこれからもビジネスモデルの変革を実現し、あらゆる社会課題を解決していく総合金融グループへと成長していきます。
【長野銀行】
お客さまの経営課題が多様化する今、銀行のビジネスモデルは預金・融資中心から徐々に、お客さまの要望や課題に寄り添うコンサルティングに変わってきています。例えば、長野県は中小企業の後継者不在率が全国平均より高いこともあり、後継者で悩む企業も少なくありませんが、M&A（企業の合併・吸収）や人材紹介による後継者問題への取組みもその1つ。最近では、地域のインフラを担う法人のお客さまが後継者不足で悩まれていた時、他エリアの同業他社とうまくマッチングできたことでインフラを継続でき、経営者の方にも地域の方にも喜ばれたなどの例があります。
私たちの強みは地域に密着し、お客さまの要望に対してフットワーク良く動ける点。今後は長年培ってきた地域との関係性を生かし、アフターコロナに向けた課題解決型の金融サービスの提供を目指していく方針です。
職員1人ひとりが、考えて動ける「考働（こうどう）派」となること─それがひいては私たちの目指す、地域に必要とされ選ばれる銀行「長野県のマザーバンク」へつながる道だと考えています。
若い方に求めるのは、現状に甘んじるのではなく、チャレンジ精神をもって上を目指す意識。専門的な知識や資格は入行後に身につけられます。信州が好き、人と人とのつながりを大事にしたいという思いをお持ちの方と、これから一緒に働けるとうれしいです。

会社データ

プロフィール

　長野県のリーディングバンクとして、八十二銀行は地域社会の期待に応えるべく歩み続けています。
長野県の地方銀行である八十二銀行は、昭和初期の恐慌の中、当時の県下2大銀行であった「第十九銀行」と「六十三銀行」が合併してできた銀行です。1931（昭和6）年8月1日、長野県経済の安定化のため生まれた当行は、信州の未来のためその一歩を踏み出しました。「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」という経営理念には、「私たちが地域社会を支え続けるのだ」という強い思いが込められています。経済を取り巻く情勢が目まぐるしく変わり、お客さまのニーズが高度化・多様化する現在も、期待に応え続けています。
事業内容
普通銀行業（預金業務・貸出業務・為替業務等）
＜支店業務＞
1．法人営業：融資相談業務・コンサルティング業務等
2．個人営業：マネーアドバイザー業務・ローン相談業務等
＜本部業務＞
【企画部門】【DX部門】【営業サポート部門】
【融資部門】【金融市場部門】【国際業務部門】
【システム部門】【その他部門】
八十二銀行　郵便番号 380-8682
八十二銀行　所在地 長野市大字中御所字岡田178番地8
八十二銀行　電話番号 026-227-1182
長野銀行　郵便番号 390-8708
長野銀行　所在地 松本市渚2丁目9番38号
長野銀行　電話番号 0120-198-921
八十二銀行　設立 1931年8月1日
長野銀行　設立 1950年11月15日
資本金 【八十二銀行】522億円【長野銀行】130億円（2023年3月）
従業員 【八十二銀行】3,041名
【長野銀行】621名
（2023年3月）
経常収益 【八十二銀行】1,639億円
【長野銀行】214億円
（2023年3月）
預金残高 【八十二銀行】8兆1,864億円
【長野銀行】1兆804億円
（2023年3月）
貸出金残高 【八十二銀行】6兆1,561億円
【長野銀行】6,950億円
（2023年3月）
事業所 【八十二銀行】
国内151店舗（長野県131、東京都6、埼玉県5、新潟県4、群馬県2、愛知県1・岐阜県1・大阪府1）
海外4店舗（香港1、シンガポール1、上海1、バンコク1、駐在員事務所を含む）
【長野銀行】
長野県内52店舗、東京都1店舗
（2023年3月）
総自己資本比率 【八十二銀行】
連結・国際統一基準　18.36％
【長野銀行】
連結・国内基準　9.71％
（2023年3月）
グループ会社・関連機関 【八十二銀行】
八十二証券、八十二リース、八十二カード、八十二信用保証、八十二キャピタル、八十二スタッフサービス、やまびこ債券回収、八十二オートリース、八十二アセットマネジメント、八十二インベストメント、八十二Link Nagano、長野経済研究所、八十二文化財団
【長野銀行】
ながぎんリース、長野カード
平均年齢 【八十二銀行】42.3歳
【長野銀行】39.5歳
（2023年3月）
募集会社一覧 (株)八十二銀行
(株)長野銀行
沿革
  • 1877年
    • 【八十二銀行】前身銀行　第十九国立銀行設立
  • 1878年
    • 【八十二銀行】前身銀行　第六十三国立銀行設立
  • 1931年
    • 【八十二銀行】第十九銀行と六十三銀行の合併し、八十二銀行として設立
  • 1950年
    • 【長野銀行】前身銀行　長野県商工信用組合設立
  • 1964年
    • 【八十二銀行】長野県指定金融機関に指定される
  • 1970年
    • 【長野銀行】相互銀行に転換。長野相互銀行として新たにスタート。
  • 1971年
    • 【八十二銀行】東証第２部へ上場
  • 1972年
    • 【八十二銀行】東証第１部へ移行
  • 1997年
    • 【長野銀行】東証第２部へ上場
  • 1989年
    • 【長野銀行】普通銀行に転換。長野銀行としてスタート。
  • 1998年
    • 【長野銀行】東証第１部へ移行
  • 2017年
    • 【八十二銀行】内閣府から地方創生貢献で表彰（民間金融機関初）
  • 2023年　6月
    • 株式会社八十二銀行と株式会社長野銀行が経営統合
  • 2023年　10月
    • 株式会社八十二銀行と八十二システム開発株式会社が合併

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 10.6時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 14.3日
    2021年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 72名 57名 129名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 72名 51名 123名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
1．集合研修（階層別・担務別）
　多様な研修メニューを整備しています。
（例）新入行員研修・営業基礎研修・管理力基礎研修・新任管理者研修等
　　　個人営業・法人営業等の各種担務別研修
2．OJT
　入行後１年間は先輩行員が新入行員を担当し、教育します(トレーナー制度)。
　配属店において、ジョブローテーションを通じて各種業務を習得します。
3．自主参加研修「菁菁塾（せいせいじゅく）」
　休日に開催される自主参加型研修です。
　銀行業務に関する講座から、コミュニケーション力向上や教養を身につける講座まで、多様な研修があり多くの行員が利用しています。
※ 各社共通
自己啓発支援制度 制度あり
1．e-ラーニング
　e-ラーニングシステムを通じて、自宅で通信講座受講やマニュアル等の参照が可能です。
2．公的資格取得促進プログラム
　特定の資格を取得した行員に対して、受験費用の補助や報奨金の支給を実施しています。
（例）TOEIC、ファイナンシャルプランナー、中小企業診断士等
※ 各社共通
メンター制度 制度あり
トレーナー制度あり
※配属された支店の先輩行員が、「トレーナー」として1年間新入行員をサポートします。新入行員の近くで職場生活をサポートする他、新入行員の育成計画を立案・実行します。
※ 各社共通
キャリアコンサルティング制度 制度あり
上司との定期的な1on1ミーティングにより、将来のキャリア等に関する相談を行います。人事部員によるキャリアカウンセリングも実施しています。
※ 各社共通
社内検定制度 制度あり

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
北海道大学、東北大学、筑波大学、埼玉大学、千葉大学、東京大学、一橋大学、横浜国立大学、新潟大学、富山大学、金沢大学、静岡大学、信州大学、名古屋大学、滋賀大学、京都大学、神戸大学、高崎経済大学、横浜市立大学、青山学院大学、学習院大学、慶應義塾大学、上智大学、専修大学、中央大学、東京経済大学、東京農業大学、東京理科大学、日本大学、法政大学、明治大学、立教大学、早稲田大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学
＜短大・高専・専門学校＞
大月短期大学、大妻女子大学短期大学部、松本大学松商短期大学部、清泉女学院短期大学、信州豊南短期大学、上田女子短期大学、飯田女子短期大学、長野女子短期大学
採用実績（人数） 　　　　　　　　　　　　2020年4月　　2021年4月　　2022年4月
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大学・大学院卒　　　　 　100名　　　　　71名　　　　 117名
短期大学卒　　　　　　 　　4名　　　　　 5名　　　　 10名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 48名 51名 99名
    2022年 50名 77名 127名
    2021年 29名 47名 76名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 99名
    2022年 127名
    2021年 76名

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