最終更新日:2023/9/8

(株)近鉄百貨店

  • 上場企業

業種

  • 百貨店
  • 商社(その他製品)
  • 不動産
  • 専門店(複合)
  • イベント・興行

基本情報

本社
大阪府
資本金
150億円
売上高
1,078億円(2023年2月期)    
従業員
単体:社員1,523名(2023年2月末現在)

百貨店の枠を超え、「くらしを豊かにするプラットフォーマー」へ ~百”貨”店から百”価”店へ~

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会社紹介記事

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高さ300mを誇る超高層複合ビル・あべのハルカスの核施設、「あべのハルカス近鉄本店」。あべの・天王寺地区の魅力を向上させる百貨店を目指し日々前進中です。
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台湾で人気の食雑貨セレクトショップ「神農生活」日本フランチャイズ1号店をオープン。今後は当社が日本でのフランチャイザーとして神農生活ブランドを拡大させます。

「くらしを豊かにするプラットフォーマー」への変革

【2021年度~2024年度の中期経営計画 経営コンセプト】
~百”貨”店から百”価”店へ~
顧客の暮らし方が大きく変わっていく中で、その変化に寄り添い、新たな価値を創造し、提供する事業者となることを目指します!

2021~2024年の4年間は「新たなビジネスモデル」を創造する期間と位置付けます。
お客様の満足度を生涯にわたって高め、沿線の生活経済圏での当社消費シェア最大化を目指します。

1.あべの・天王寺エリア「ハルカスタウン」の魅力最大化
当社最大の収益拠点である「あべの・天王寺エリア」の魅力を最大化するため、あべのハルカス近鉄本店の強化や街づくり事業を推進します。
長期的には西日本の国際化の玄関口として「あべの・天王寺エリア」のグローバル化を目指します。

2.地域中核店・郊外店のタウンセンター化
タウンセンター化とは、地方・郊外においてコンパクトシティ化が進む中、駅前立地の強みを活かし、生活機能・商業機能・コミュニティ機能を融合した複合商業サービス 施設への転換を目指すものです。
大型専門店の導入、地域コミュニティ機能 、シティサービス機能など魅力あるコンテンツを整備し、地域生活に「なくてはならない存在」を目指します。
また地域の事業者、生産者、団体、行政などと連携し、地域文化の発信や地域産品の販売等、地域の活性化につながる事業を共創することで、地域共創事業に取り組みます。

3.フランチャイズ事業やEC事業の収益化
百貨店の強みを収益事業化するとともに、新たな事業創造にも取り組み、事業ポートフォリオの変革を進めます。

会社データ

事業内容
百貨店業

【経営理念】
わが社は百貨店業としての使命を遂行し、市民生活の向上と地域社会の発展に貢献し、もって社業の繁栄と成長を期する

【経営方針】
1.創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取組む
2.顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する
3.よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める
4.相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる
5.理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくる

この経営理念に基づき、百貨店としてお客さまの満足を第一に考えた事業運営を行い、その結果として社業繁栄を期すことを経営方針に企業活動を行っています。
本社郵便番号 545-8545
本社所在地 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43
本社電話番号 06-6624-1111
設立 1934年9月
資本金 150億円
従業員 単体:社員1,523名(2023年2月末現在)
売上高 1,078億円(2023年2月期)
   
事業所 ・あべのハルカス近鉄本店(大阪市阿倍野区)
・上本町店(大阪市天王寺区)
・東大阪店(東大阪市)
・奈良店(奈良市)
・橿原店(橿原市)
・和歌山店(和歌山市)
・四日市店(四日市市)
・生駒店(生駒市)
・草津店(草津市)
・名古屋店(名古屋市)
関連会社 近鉄百貨店グループ
・(株)シュテルン近鉄
・(株)ジャパンフーズクリエイト
・(株)近創
・近畿配送サービス(株)
・(株)Kサポート
・(株)近鉄友の会

近鉄グループ
・近鉄グループホールディングス(株)
・近畿日本鉄道(株)
・近鉄不動産(株)
・KNT-CTホールディングス(株)
・(株)近鉄・都ホテルズ
・(株)近商ストア
・奈良交通(株) ほか
平均年齢 46.4歳
沿革
  • 1920年 1月
    • <創業>京都物産館開業
  • 1934年 9月
    • <設立>(株)丸物に改組
  • 1936年 9月
    • 【大軌百貨店開業(現上本町店)】
  • 1937年11月
    • 【大鉄百貨店開業(現あべのハルカス近鉄本店)】
  • 1949年 7月
    • 株式を大阪証券取引所に上場
  • 1972年 3月
    • 【奈良店開業】
  • 1977年 5月
    • 商号を(株)京都近鉄百貨店に変更
  • 1978年10月
    • 【東大阪店開業】
  • 1986年 4月
    • 【橿原店開業】
  • 1996年11月
    • 【桃山店開業】
  • 1997年 3月
    • 【生駒店開業】
  • 1998年 9月
    • 【(株)枚方近鉄百貨店が直営店舗枚方店となる】
  • 2000年 9月
    • 【HOOP(フープ)開業】
  • 2001年 2月
    • (株)京都近鉄百貨店と(株)近鉄百貨店が合併
      新・近鉄百貨店発足
  • 2007年 2月
    • 京都店(プラッツ近鉄)閉鎖
  • 2008年 9月
    • and(アンド)開業
  • 2009年 3月
    • (株)中部近鉄百貨店、(株)和歌山近鉄百貨店を合併
  • 2010年 8月
    • 上本町YUFURAに商業施設を開設
  • 2012年 2月
    • 枚方店閉鎖
  • 2013年6月 
    • 阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更
  • 2013年7月
    • 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、
      株式を東京証券取引所に上場
  • 2014年3月
    • あべのハルカス近鉄本店グランドオープン
  • 2014年9月
    • 桃山店閉鎖
  • 2018年3月
    • 近鉄プラザ桔梗が丘閉鎖
  • 注)
    • 【】内は、旧(株)近鉄百貨店の沿革を記載しています。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 22.6年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 9.6時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 8.3日
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入社員研修
入社後、約1カ月の座学研修
その後実務部門にてOJTトレーナーの指導のもと接客や管理業務を担っていただきます。
配属後は定期的に集合研修を実施し、マネジメントやコンサルティングセールスの手法を学び、日々の業務に活かします。

■入社後研修
入社2次研修(仕事の進め方)
入社3次研修(マネジメントと自立)
入社4次研修(リーダーシップとコミュニケーション)
入社5次研修(クリティカル・シンキング)


■上記以外(各部門毎、または公募制の研修)
選抜研修、語学研修などがあります。
自己啓発支援制度 制度あり
通信研修、Eラーニング、社外ビジネススクールなど、自ら学ぶ意欲を支援しています。
メンター制度 制度あり
入社後1年間は必ず個人指導者が付き、仕事の基礎を指導します。
社内検定制度 制度あり
・社内販売資格制度
コンサルティングセールスに必要な知識の習得を支援しています。
現在、ギフトアドバイザー、シューフィッター、ソムリエ、フィッティングアドバイザー、ジーンズソムリエなど、45種類の資格を認定しており、各試験の受講料は会社が負担し、資格取得に対して全面的にバックアップしています。

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 0 11 11
    2022年 6 8 14
    2021年 4 15 19
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 11
    2022年 14
    2021年 19
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 6

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
関西大学、京都工芸繊維大学、近畿大学
<大学>
愛知大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、京都大学、京都産業大学、京都市立芸術大学、京都女子大学、近畿大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、駒澤大学、上智大学、中京大学、東京大学、同志社大学、同志社女子大学、奈良大学、奈良県立大学、奈良女子大学、南山大学、一橋大学、三重大学、横浜国立大学、四日市大学、立命館大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

前年度の採用実績(人数) (大卒)
2019年入社 17名
2020年入社 18名
2021年入社 19名
2022年入社 14名

会社概要に記載されている内容はマイナビ2024に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2025年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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