全国農業協同組合連合会（JA全農）の新卒採用・会社概要

会社紹介記事

農家に代わって、産地の営業・広告塔として国内外の消費者に国産農畜産物を安定的に供給しています。農家が農産物の栽培から出荷までに必要とするさまざまな資材を提供しています。

: 農家に代わって、産地の営業・広告塔として国内外の消費者に国産農畜産物を安定的に供給しています。

: 農家が農産物の栽培から出荷までに必要とするさまざまな資材を提供しています。

JA全農は、商社・流通・メーカーなど、様々な顔を持つ組織です。

JA全農は、生産者や日本の農家のために、そして消費者のために多岐にわたる事業を展開しています。	私たち全国農業協同組合連合会（JA全農）は、JAグループの経済事業を担当し、国産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材を全国に供給する事業を行っています。会員である地域のJA（農業協同組合）や県連合会と協同して、スケールメリットを活かした競争力のある経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援していくこと、さらにはそうした活動を通じて、国民への安定的な食料供給を果たし、地域の暮らしを守ることが、私たちに課せられた役割です。農業のために、消費者のために、地域のために。持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに、私たちは挑戦を続けます。 ■2021年度の事業取扱高―世界の協同組合（農業と食品産業部門）で"世界1位" ■配合飼料の出荷数量ー"業界1位" ■肥料の主要銘柄取扱数量ー"業界1位" （全農リポート2022）

JA全農は、生産者や日本の農家のために、そして消費者のために多岐にわたる事業を展開しています。

私たち全国農業協同組合連合会（JA全農）は、JAグループの経済事業を担当し、国産農畜産物の販売や農業生産に必要なさまざまな資材を全国に供給する事業を行っています。
会員である地域のJA（農業協同組合）や県連合会と協同して、スケールメリットを活かした競争力のある経済事業活動を展開し、農家・組合員の農業所得の増大や農業生産力の拡大を支援していくこと、さらにはそうした活動を通じて、国民への安定的な食料供給を果たし、地域の暮らしを守ることが、私たちに課せられた役割です。

農業のために、消費者のために、地域のために。

持続的な発展につながる「たくましい」農業づくりに、私たちは挑戦を続けます。

■2021年度の事業取扱高―世界の協同組合（農業と食品産業部門）で"世界1位"
■配合飼料の出荷数量ー"業界1位"
■肥料の主要銘柄取扱数量ー"業界1位"
（全農リポート2022）

会社データ

プロフィール	One for all, all for one. 一人は万人のために、万人は一人のために。 JAとは、全国約1,000万人の農業者・地域の人々によって「協同組合」として組織され、地域の農業とくらしを守る活動をする民間の団体です。JA全農はその一員として1972年に設立され、農家・組合員そして消費者の期待に応えてきました。現在では全国に約8,000人の職員を擁し、4兆5,925億円（2018年度、単体）の取扱高を達成しています。また、国内外に136ある全農子会社や海外農協組織との連携、大手企業との合弁事業を通じて、ダイナミックな事業に携わることができるのが、JA全農で仕事をする醍醐味です。
事業内容	JA全農は多岐にわたって事業展開しています。 ■米穀事業・米の集荷・流通、精米や炊飯米の販売、飼料用米の生産拡大や原材料・加工用途米の生産提案 ■園芸・麦類農産事業・園芸事業：国産の野菜・果実・花きの流通・販売、野菜の消費拡大・麦類農産事業：国産の麦・大豆・地域特産品の流通・販売 ■畜産・酪農事業・畜産事業：飼料原料の海外からの調達、優良種豚の開発やET技術（受精卵移植）を活用した畜産農家支援、国産畜産物の流通・販売・輸出の推進・酪農事業：生乳の流通と広域需給調整、新規需要の開拓 ■営農・生産資材・施設農住事業・営農事業：生産者に役立つ営農情報の提供、直営レストランや産直イベントを通じた消費者への国産農畜産物のPR ・生産資材事業：肥料原料の輸入業務及び肥料・農薬の安定供給と安全使用の普及、生産コスト削減に向けた農業資材・ダンボール等の開発・普及、農業機械の推進や農機レンタルの普及、農業施設等の建設・管理・施設農住事業：農業施設（プラント、建屋）・事務所等の新築・改修工事に係る設計監理・計画策定等の支援、住宅（賃貸、自宅）・リフォーム工事の計画策定等の支援・工事検査 ■生活関連事業・生活リテール事業：JAグループの食品スーパー「Aコープ店舗」への物資の供給やインターネットモール「JAタウン」の運営、国産原料にこだわった「全農ブランド商品」の開発・販売・燃料事業：JAガソリンスタンド（JA-SS）への石油製品の供給やLPガス、新エネルギーなど地域のエネルギーインフラの整備・普及促進事業内容の詳細については「JA全農ホームページ」をご覧ください。 URL：http://www.zennoh.or.jp/ 「私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」という経営理念のもと、事業活動を行っています。

プロフィール

One for all, all for one.
一人は万人のために、万人は一人のために。

JAとは、全国約1,000万人の農業者・地域の人々によって「協同組合」として組織され、地域の農業とくらしを守る活動をする民間の団体です。JA全農はその一員として1972年に設立され、農家・組合員そして消費者の期待に応えてきました。現在では全国に約8,000人の職員を擁し、4兆5,925億円（2018年度、単体）の取扱高を達成しています。また、国内外に136ある全農子会社や海外農協組織との連携、大手企業との合弁事業を通じて、ダイナミックな事業に携わることができるのが、JA全農で仕事をする醍醐味です。

事業内容

JA全農は多岐にわたって事業展開しています。
■米穀事業
・米の集荷・流通、精米や炊飯米の販売、飼料用米の生産拡大や原材料・加工用途米の生産提案

■園芸・麦類農産事業
・園芸事業：国産の野菜・果実・花きの流通・販売、野菜の消費拡大
・麦類農産事業：国産の麦・大豆・地域特産品の流通・販売

■畜産・酪農事業
・畜産事業：飼料原料の海外からの調達、優良種豚の開発やET技術（受精卵移植）を活用した畜産農家支援、国産畜産物の流通・販売・輸出の推進
・酪農事業：生乳の流通と広域需給調整、新規需要の開拓

■営農・生産資材・施設農住事業
・営農事業：生産者に役立つ営農情報の提供、直営レストランや産直イベントを通じた消費者への国産農畜産物のPR
・生産資材事業：肥料原料の輸入業務及び肥料・農薬の安定供給と安全使用の普及、生産コスト削減に向けた農業資材・ダンボール等の開発・普及、農業機械の推進や農機レンタルの普及、農業施設等の建設・管理
・施設農住事業：農業施設（プラント、建屋）・事務所等の新築・改修工事に係る設計監理・計画策定等の支援、住宅（賃貸、自宅）・リフォーム工事の計画策定等の支援・工事検査

■生活関連事業
・生活リテール事業：JAグループの食品スーパー「Aコープ店舗」への物資の供給やインターネットモール「JAタウン」の運営、国産原料にこだわった「全農ブランド商品」の開発・販売
・燃料事業：JAガソリンスタンド（JA-SS）への石油製品の供給やLPガス、新エネルギーなど地域のエネルギーインフラの整備・普及促進

事業内容の詳細については「JA全農ホームページ」をご覧ください。
URL：http://www.zennoh.or.jp/

「私たち全農グループは、生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になります」という経営理念のもと、事業活動を行っています。

本会郵便番号	100-6832
本会所在地	東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル
本会電話番号	03-6271-8123
設立	1972年3月30日
出資金	1,152億3,000万円
従業員	7,645人
取扱高	4兆9,348億円（2023年度実績）
取扱高構成	（2022年度、単位:億円） ■米穀農産事業:6,737 ■園芸事業:11,207 ■営農・生産資材事業:8,779 ■畜産事業:13,751 ■生活関連事業:9,132
事業所	■本所東京 ■事業所　札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡　他 ■都府県本部青森県本部（JA全農あおもり）　　　岩手県本部（JA全農いわて）宮城県本部（JA全農みやぎ）　　　　秋田県本部（JA全農あきた）山形県本部（JA全農山形）　　　　　福島県本部（JA全農福島）茨城県本部（JA全農いばらき）　　　栃木県本部（JA全農とちぎ）群馬県本部（JA全農ぐんま）　　　　埼玉県本部（JA全農さいたま）千葉県本部（JA全農ちば）　　　　　東京都本部（JA全農東京）神奈川県本部（JA全農かながわ）　　山梨県本部（JA全農やまなし）長野県本部（JA全農長野）　　　　　新潟県本部（JA全農にいがた）富山県本部（JA全農とやま）　　　　石川県本部（JA全農いしかわ）岐阜県本部（JA全農岐阜）　　　　　三重県本部（JA全農みえ）滋賀県本部（JA全農しが）　　　　　京都府本部（JA全農京都）大阪府本部（JA全農大阪）　　　　　兵庫県本部（JA全農兵庫）鳥取県本部（JA全農とっとり）　　　岡山県本部（JA全農おかやま）広島県本部（JA全農ひろしま）　　　徳島県本部（JA全農とくしま）愛媛県本部（JA全農えひめ）　　　　福岡県本部（JA全農ふくれん）長崎県本部（JA全農ながさき）　　　大分県本部（JA全農おおいた）計32本部 ■海外現地事務所：北京、香港、台湾、シンガポール、ロンドン　他 ■研究所営農・技術センター（神奈川県平塚市)、飼料畜産中央研究所（茨城県つくば市）、家畜衛生研究所（千葉県佐倉市）、ET研究所（北海道上士幌）、上土幌種豚育種研究室（北海道上土幌）　他（2023年3月時点）
関連会社	全農物流(株)　　　　　　　　(株)全農ビジネスサポート全国農協食品(株)　　　　　　全農パールライス(株) JA全農青果センター(株)　　　JA全農たまご(株) JA全農ミートフーズ(株)　　　JA東日本くみあい飼料(株) JA西日本くみあい飼料(株)　　全農グリーンリソース(株) 全農エネルギー(株)　　他
役員	代表理事理事長　　桑田　義文
取扱高推移	決算期　　　　　取扱高 ───────────── 2012年3月　　　　 48,028 2013年3月　　　　 48,250 2014年3月　　　　 50,852 2015年3月　　　　 48,584 2016年3月　　　　 46,946 2017年3月　　　　 45,981 2018年3月　　　　 46,382 2019年3月　　　　 45,925 2020年3月　　　　 44,768 2021年3月　　　　 43,326 2022年3月　　　　 44,724 2023年3月　　　　 49,606 　　　　　　　（単位:億円）
沿革	1972年全販連と全購連の合併により設立 1979年デュッセルドルフ事務所開設 1979年米国法人「全農グレイン(株)」設立 1982年米国法人「米国全農組貿(株)」設立 1983年全農坂出LPG輸入基地完成 1992年農協CIによる愛称「JA」の使用開始 1992年現地法人「日本・ヨルダン肥料(株)」設立 2001年新生全農の発足（27経済連との合併） 2002年 6経済連との合併により、33県本部体制となる 2003年 2経済連との合併により、35県本部体制となる 2004年 1経済連との合併により、36県本部体制となる 2008年山形県本部と庄内本部の統合により、35県本部体制となる 2015年 JAしまね発足により、34県本部体制となる 2019年 JA高知県、JA山口県発足により、32県本部体制となる

働き方データ

月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 15.0時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.0日
2021年度

社内制度

研修制度	制度あり階層別研修（受入研修、JA研修、管理職研修等）、課題別研修（農協法、財務、コンプライアンス等）、営業・マネジメント研修（マーケティング、プレゼンテーション等）
自己啓発支援制度	制度あり語学、マネジメントスキル、マーケティング、資格取得など通信教育を中心とした約250講座
メンター制度	制度なし
キャリアコンサルティング制度	制度なし
社内検定制度	制度なし

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞北海道大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、千葉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、東京農業大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、三重大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、山口大学、愛媛大学、徳島大学、金沢大学、香川大学、大分大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、鹿児島大学、宮崎大学、京都府立大学、大阪府立大学、県立広島大学、麻布大学、駒澤大学、北里大学、学習院大学、日本大学、法政大学、立教大学、中央大学、明治大学、上智大学、慶應義塾大学、青山学院大学、早稲田大学、近畿大学、南山大学、同志社大学、神奈川大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、西南学院大学＜大学＞北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東北大学、信州大学、筑波大学、茨城大学、宇都宮大学、千葉大学、埼玉大学、東京大学、一橋大学、首都大学東京、東京農工大学、横浜国立大学、名古屋大学、金沢大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、山口大学、香川大学、愛媛大学、徳島大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、鹿児島大学、愛知県立大学、横浜市立大学、京都府立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、県立広島大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、中央大学、立教大学、青山学院大学、法政大学、日本大学、学習院大学、東京農業大学、東京理科大学、駒澤大学、麻布大学、神奈川大学、南山大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、西南学院大学、福岡大学
採用実績（人数）	2020年　　2021年　　2022年 --------------------------------------------- 　　 249名　　 237名　　 270名

採用実績（学校）

＜大学院＞
北海道大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、東北大学、茨城大学、筑波大学、宇都宮大学、千葉大学、東京大学、一橋大学、東京農工大学、横浜国立大学、東京農業大学、信州大学、岐阜大学、静岡大学、名古屋大学、三重大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、広島大学、山口大学、愛媛大学、徳島大学、金沢大学、香川大学、大分大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、鹿児島大学、宮崎大学、京都府立大学、大阪府立大学、県立広島大学、麻布大学、駒澤大学、北里大学、学習院大学、日本大学、法政大学、立教大学、中央大学、明治大学、上智大学、慶應義塾大学、青山学院大学、早稲田大学、近畿大学、南山大学、同志社大学、神奈川大学、立命館大学、関西学院大学、関西大学、西南学院大学
＜大学＞
北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東北大学、信州大学、筑波大学、茨城大学、宇都宮大学、千葉大学、埼玉大学、東京大学、一橋大学、首都大学東京、東京農工大学、横浜国立大学、名古屋大学、金沢大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、山口大学、香川大学、愛媛大学、徳島大学、九州大学、佐賀大学、長崎大学、熊本大学、宮崎大学、鹿児島大学、愛知県立大学、横浜市立大学、京都府立大学、大阪府立大学、大阪市立大学、県立広島大学、早稲田大学、慶應義塾大学、上智大学、明治大学、中央大学、立教大学、青山学院大学、法政大学、日本大学、学習院大学、東京農業大学、東京理科大学、駒澤大学、麻布大学、神奈川大学、南山大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、西南学院大学、福岡大学

採用実績（人数）

　　2020年　　2021年　　2022年
---------------------------------------------
　　 249名　　 237名　　 270名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2022年	155名	115名	270名
2021年	141名	96名	237名
2020年	151名	98名	249名

QRコード

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全国農業協同組合連合会（JA全農）

業種

基本情報

農業・消費者・地域のために、日本の食と農業を支えます!!

採用担当者からの伝言板（2024/02/13更新）

会社紹介記事

JA全農は、商社・流通・メーカーなど、様々な顔を持つ組織です。

会社データ

働き方データ

社内制度

採用実績

先輩情報

QRコード

全国農業協同組合連合会（JA全農）

業種

基本情報

農業・消費者・地域のために、日本の食と農業を支えます!!

採用担当者からの伝言板 （2024/02/13更新）

会社紹介記事

JA全農は、商社・流通・メーカーなど、様々な顔を持つ組織です。

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働き方データ

社内制度

採用実績

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採用担当者からの伝言板（2024/02/13更新）