最終更新日:2024/3/1

警視庁

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 官公庁・警察

基本情報

本社
東京都
資本金
官公庁のためなし
売上高
官公庁のためなし
職員数
警察官:43,566名/警察行政職員:3,015名〔2024年1月1日現在〕
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

だれかを守る、生き方がある。

警視庁採用センターからのお知らせ (2024/02/13更新)

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マイナビ会員のみなさん、こんにちは。警視庁採用センターです。

世界一安全な都市、東京を実現させるため、
私たち警視庁警察官・警察行政職員の果たす役割は大きく、
多彩な人材を求めています。

私たちが求めているのは決して特別な人ではありません。
「社会貢献できる仕事をしたい」
「誰かのためになる仕事をしたい」
「個性を生かせる仕事がしたい」
そんな想いをお持ちの方はぜひチャレンジしてみてください。

大きな変化の時を迎えている首都・東京を一緒に支えていきましょう。


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会社紹介記事

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みなさんの一番近くで活動し、街と人々の安全・安心を支えることができる、それが地域警察官の仕事である。街と人々の生活を力強く支え、優しく守り続けている。
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悲惨な交通事故をなくし、安全で快適な交通社会の実現を目指す。それが交通警察官の任務であり、運転技術の向上にも余念がない。

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霞が関にある警視庁本部。「世界一安全な都市・東京」の実現を目指す。

困っている人や助けを求める人の力になる。
かけがえのない平穏な日々を守る。
私たちは、都民にとって頼りになる身近な存在として
今日も「首都・東京」の治安を守り続けている。

大切なのは、人のために全力を注ぐこと。
いつも心に優しさを持ち続けること。
そして、仲間と助け合いながら
困難を乗り越える強さを兼ね備えること。

やりがいなら、どんな仕事にも負けない。
「ありがとう」の一言が励みになり
仕事や人間としての成長につながっていく。

さあ、人に誇れる仕事を。
多様なフィールドが、あなたを待っている。

会社データ

プロフィール

首都・東京を守る警察には、特別な名称が与えられています。
MPD(Metropolitan Police Department)首都警察を意味する呼称。その名も「警視庁」です。

私たち警視庁警察職員の任務は多岐にわたっています。
経済、産業、文化の中心である首都・東京において、地域の安全を守り、国の中枢機関の万全な警備にあたり、快適な都市交通の維持に努め、そして凶悪犯罪と日々対峙するなど、約1,400万人の都民が安心して暮らせる社会を支えています。

事業内容
首都東京の安全・安心を守るため、地域警察、交通警察、刑事警察、生活安全警察、組織犯罪対策、警備警察といった部門に分かれ、それぞれが専門性の高い技術と知識を駆使しながら活動しています。
交番のお巡りさんをはじめ、刑事、白バイ、SPなどの警察官と警察活動の基盤を支える事務職員や専門技術を発揮して様々な活動を行う技術職員の合わせて約4万6,000人が、お互いに支え合いながら日本の首都・東京を守り続けています。

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警視庁職員が一丸となって首都東京とそこに暮らす人々を守り続ける。

本部郵便番号 100-8929
本部所在地 東京都千代田区霞が関2-1-1
本部電話番号 [代表] 03-3581-4321(自動音声ガイダンス)
設立 1874(明治7)年1月15日
資本金 官公庁のためなし
職員数 警察官:43,566名/警察行政職員:3,015名〔2024年1月1日現在〕
売上高 官公庁のためなし
事業所 東京都内
組織構成 本部/総務部、警務部、交通部、警備部、地域部、公安部、刑事部、生活安全部、組織犯罪対策部、警察学校、犯罪抑止対策本部、人身安全関連事案総合対策本部、サイバーセキュリティ対策本部、第一~十方面本部
                        ※ 令和6年1月1日現在
警察署/102署
沿革
  • 1874.1.15
    • 創設
  • 1874.1.24
    • 鍛冶橋第一次庁舎竣工
  • 1882.12.4
    • 鍛冶橋第二次庁舎竣工
  • 1911.3.30
    • 日比谷赤れんが庁舎竣工
  • 1923.9.1
    • 日比谷赤れんが庁舎、関東大震災で焼失
  • 1931.5.29
    • 旧桜田門庁舎竣工
  • 1954.7.1
    • 現警察法施行、現在の警視庁が発足
  • 1980.6.17
    • 現在の桜田門庁舎竣工

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.0日
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
警視庁では、約1,000もの様々な教養を行っています。
入庁してすぐに入校する警察学校、本部・各所属における各種研修のほか、部外の施設や学校で行う教育訓練などがあり、第一線の警察官・警察行政職員として都民や東京を支えていくために必要な知識や技能などを学びます。

■学校教養(初任教養、任用教養、専科教養など)
 …交通捜査任用科、巡査部長任用科、主任任用科、警衛・警護専科、鑑識専科など
■職場教養(実務講習・研修、術科講習・研修、幹部養成講習・研修)
 …通訳実務研修、白バイ乗務員養成講習、鑑識実務講習、情報リテラシー研修、武道専科教養など
■その他の教養(委託教養、部外の講習・研修など)
 …法律事務所研修、外国語委託研修、サイバーセキュリティ研修、画像解析技術研修など
自己啓発支援制度 制度あり
【資格取得支援】
自己啓発をサポートすることを目的として提携する資格学校、語学学校、自動車教習所などを割引料金で利用することができます。
また、自己啓発・生涯学習を通じて語学検定や簿記検定等業務に関連のある各種資格を取得した職員に対して、受験料の実費等の助成金を交付する制度もあります。

【自己啓発講座】
仕事をする上で必要なスキルを身に付けること目的とした自己啓発講座を年度内に6回程度開催しています。
メンター制度 制度あり
あり
社内検定制度 制度あり
警備広報検定、警視庁外国語技能検定、警視庁手話技能検定など多数

採用実績

採用実績(学校)

全国の国公私立大学、短期大学

採用実績(人数) 【警察官】
2023年度
1類(大学卒業程度) 男性570名/女性230名 
3類(高校卒業程度) 男性200名/女性100名

※警察行政職員については、警視庁採用サイトをご覧ください。
採用職種 【警察官】男性・女性
1類(大学卒業程度)/3類(高校卒業程度) 

【警察行政職員】
事務など(職種詳細については、警視庁採用サイトをご覧ください)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 770 330 1100
    2022年 770 330 1100
    2021年 950 300 1250

先輩情報

重大交通事故現場に残る痕跡を見付け出し 事故の全容を解明する
K.S
2016年入庁
交通捜査課 交通鑑識第二係
交通警察 交通捜査
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