最終更新日:2024/6/13

とちぎコープ生活協同組合

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 生活協同組合
  • スーパーマーケット
  • 共済

基本情報

本社
栃木県
資本金(出資金)
83億2,214万円(2022年3月20日現在)
売上高(供給高)
305億5,671万円 (2022年度)
従業員
916人≪正規309人、パート・アルバイト607人≫(2022年3月20日現在)
募集人数
11~15名

食卓を笑顔に、地域を豊かに、誰からも頼られる生協へ。

採用担当者からのメッセージ (2024/03/22更新)

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こんにちは!
とちぎコープ生活協同組合の採用担当です!

2025年度卒の新卒採用を開始いたしました。

とちぎコープでは、栃木県に住む人たちに「食の安全・安心」を望まれて
生まれた組織です。
現在では2023年11月に50周年を迎え、栃木県で3世帯に1世帯の方が
ご利用いただいておりますが、まだまだ成長途中の組織でもあります。

宅配や店舗の職員は、地域の人たちと密接に関わり合いながら、
人の役に立つ仕事をしています。

栃木県に住む組合員(消費者)のために、
宅配や店舗の職員になって一緒に働いてみませんか?

ご興味を持っていただけた方は、
ぜひとちぎコープの会社説明会にお越しください!!

お会いできるのをスタッフ一同楽しみにしております。

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会社紹介記事

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コープデリキャラクター「ほぺたん」をつけた配達用トラック。安心・安全をお届けするコープデリ職員として、安全運転を通して、地域の皆さまに安心をお届けしています。

安心・安全でおいしい食品と信頼を届けています。

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コープデリ地域担当は栃木県に暮らす一人ひとりの生活に寄り添い、信頼のパートナーを目指します。そして、働く仲間とのコミュニケーションも大切にしています。

とちぎコープ生活協同組合(通称:とちぎコープ)は栃木県全域を事業エリアに、おいしさを届ける宅配事業やスーパーマーケットなどの店舗事業といった食分野の事業を中心に、サービス・保障といった生活全般に関わる事業を展開しています。

コープ(生活協同組合)とは、消費者が出資金を出して組合員となる協同組合のこと。組合員が暮らしの願いの実現やより良い事業を目指すために、事業や活動の「運営」に参加できる組織です。ですから、食をはじめ生活に密着したサービスを提供しているとちぎコープは、組合員にとって無くてはならない「食とくらしのパートナー」として事業を展開しています。

また、とちぎコープは、「コープデリ連合会」の一員です。一丸となり、「ともに はぐくむ くらしと未来」という理念のもと、くらしの願いの実現や安心して暮らせるまちづくりなどへの貢献を目指しています。なかでも食分野を追求し、食品の安全性確保、毎日低価格、産直商品の開発・普及、国産食料の生産消費拡大による食料自給率への貢献などに注力しています。このような取組みにより顧客満足の向上を図れるのも、コープデリグループの強みであるスケールメリットがあるからです。コープデリグループとして商品の一括・大量購入によるコスト削減、設備や人的資源の集約による安全面の強化のほか、インターネットによる注文システム「eフレンズ」などにも取組んでいます。

こうした商品施策のもと、「おいしく食べる幸せ届きます」をコンセプトにしているのが宅配事業です。コープデリ宅配地域担当は組合員に注文の商品を届けるだけではなく、おいしい食べ方や新商品のご案内などのコミュニケーションを図り、その家族の生活に合うサービスを提供していきます。組合員の喜ぶ笑顔とたくさんの「ありがとう」という声をいただける仕事です。コープデリ宅配地域担当は、組合員と信頼関係を築き、会話のなかから組合員が求めることに気づいて行動することが求められます。職場は幅広い世代の人材が活躍しており、各事業所が家族のように温かく明るい雰囲気です。

会社データ

プロフィール

とちぎコープは、協同互助の精神に基づき、生協組合員の生活の文化的・経済的改善向上を目的に1973年に創業し、40余年に亘り県内で購買・供給事業をすすめて参りました。
1986年には、地域生協における全国で初めての「県域を超える事業連帯」(茨城・栃木・群馬の県域連帯)の設立に貢献しました。
その後、とちぎコープは、1992年のコープネット事業連合設立時から事業連帯に参加し、事業の強化をはかってきました。2006年6月には、コープネットグループ8生協(いばらきコープ、とちぎコープ、コープぐんま、ちばコープ、さいたまコープ、コープとうきょう、コープながの、コープにいがた)統一の「理念・ビジョン」を策定。ともに目指す理念と、食の分野への集中、10年後のビジョンも確認しました。
2015年には、ビジョン2025を策定し、今後もコープデリグループ(2017年6月グループ名変更)の一員として、組合員や消費者のくらし貢献を目指していきます。

事業内容
●生協組合員を対象に、CO・OP商品等を中心とする商品・サービスの購買供給事業(コープデリ宅配事業・店舗事業・移動店舗事業)
●共済・保険事業
●チケット、旅行、葬祭等のサービス事業

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本社郵便番号 321-0195
本社所在地 栃木県宇都宮市川田町858
本社電話番号 028-634-5115
創業 1973(昭和48)年
設立 1989年県内3生協の合併により発足、その後、2つの生協とも合併し現在に至る
資本金(出資金) 83億2,214万円(2022年3月20日現在)
従業員 916人≪正規309人、パート・アルバイト607人≫(2022年3月20日現在)
売上高(供給高) 305億5,671万円 (2022年度)
事業所 コープデリ宅配事業 7センター、スーパーマーケット 4店舗
組合員数 27万1,220人(世帯) 加入率33.4%(2022年3月20日現在)
業態 コープデリ宅配事業・ステーション購入・夕食宅配・店舗事業(SM)・移動店舗
関連会社(子会社) (株)コープエナジー
平均年齢 43歳
連携 社会福祉法人ふれあいコープ
一般社団法人コープ福祉とちぎ
 ※とちぎコープは福祉介護事業について連携しています。
2025年ビジョン 「食卓を笑顔に、地域を豊かに、誰からも頼られる生協へ。」

食の安全と安心を第一に、コープデリ宅配事業と店舗事業を通して、食卓に笑顔をお届けし、食の文化に関与している自覚を持ち、組合員のくらしに生涯にわたって貢献します。

組合員のくらしや地域社会で生まれた課題の解決に向けて、地域の団体・人とつながり、地域の多様性を認識し、協同して各地域で多彩な取り組みを推進します。組合員は全世帯の半数を超えることをめざします。

時代を見据え、先進性を持ち、組合員に優しく地域を豊かにするコープとして、誰にも寄り添った生協となり、地域から“身近に生協があって良かった”という“頼られる存在”をめざします。

私たちの連帯のレベルを高め、全国の生協や行政・諸団体と連帯・連携の輪を広げ、くらしに関わる課題、環境・食料など地球規模・国際的な取り組みを進め、未来の組合員につながる協同を育んでいきます。
沿革
  • 1973年 
    • 陽南生協(後に「生協とちぎ」)設立
  • 1974年
    • 宇都宮市民生協(後に「栃木県民生協」)設立
  • 1977年
    • 安佐市民生協設立
  • 1978年
    • 栃木県南消費生協設立
      足利市民生協設立
  • 1989年
    • とちぎコープ生活協同組合(本部・宇都宮)設立
      3生協合併 「栃木県民生協」「栃木県南消費生協」「安佐市民生協」の3つの生協が合併し、とちぎコープが誕生
  • 1992年
    • コープネット事業連合設立
      (とちぎコープは設立当初から参加)
  • 1993年
    • 足利市民生協と合併
  • 2000年
    • 生協とちぎと合併
  • 2017年
    • コープネット事業連合がコープデリ連合会に名称変更

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 23時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 11.9日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 9名 12名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 6名 9名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 5.9%
      (68名中4名)
    • 2022年度

    4.4%(68名中女性3名 2021年度実績)

社内制度

研修制度 制度あり
採用時研修、フォロー研修、年次研修、業態別研修、任用者研修、昇格者研修、専門・選抜研修、産地見学・工場見学研修、年代別ライフキャリア研修、産地研修、等
自己啓発支援制度 制度あり
自主研修活動支援制度、外部研修公募制度、通信教育補助・表彰制度、資格取得表彰制度、書籍購入、書籍年間購読割引、等
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度あり
所属するコープデリ連合会の人材開発部がキャリアカウンセリングを実施している。全職員に広報している。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青森大学、足利工業大学、亜細亜大学、茨城大学、宇都宮大学、宇都宮共和大学、桜美林大学、大妻女子大学、神奈川大学、金沢大学、関東学院大学、関東学園大学、北九州市立大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、作新学院大学、信州大学、城西大学、上武大学、専修大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、帝京大学、東京家政大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京農業大学、東北大学、東北福祉大学、東洋大学、獨協大学、日本大学、白鴎大学、弘前大学、福島大学、宮城大学、南九州大学、明治大学、山形大学、横浜商科大学、酪農学園大学、立教大学、立正大学、早稲田大学

採用実績(人数)     2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
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 大卒  7名    12名  10名   17名   4名   5名
採用実績(学部・学科) 経済学部、経営学部、工学部、法学部、商経学部、理学部、商学部、教養学部、政経学部、教育学部、生物産業学部、社会学部、社会福祉学部、体育学部、機械学部、産業社会学部、文学部、農学部、人文学部、人文社会学部、農獣医学部、理工学部、家政学部 他
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 3 1 4
    2021年 11 6 17
    2020年 9 1 10
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2022年 4
    2021年 17
    2020年 10
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2022年 1
    2021年 2
    2020年 2

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