最終更新日：2024/11/12

一般社団法人全国銀行協会

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • その他金融
  • 情報処理

基本情報

本社
東京都
資本金
一般社団法人のため資本金なし
売上高
一般社団法人のため売上高なし
従業員
238名（うち総合事務職153名）※2023年10月1日現在

信頼される銀行界の基盤を確立する金融団体です。

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採用担当者からの伝言板 （2024/11/12更新）

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会社紹介記事

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全銀協は、会員である銀行と社会への貢献のために、政府等への意見発信や決済システムの企画・運営等を行っています。
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本社ビルである銀行会館は2020年に竣工したばかり。最新の環境で金融の最前線の業務に当たっています。

会社データ

プロフィール

全銀協は、わが国における銀行の健全な発展を図り、もって経済の成長と国民生活の繁栄に寄与することを目的とする民間金融団体です。

銀行191行、銀行持株会社3社および各地の50銀行協会が会員となっており、都市銀行、地方銀行、信託銀行などの業態を問わず、日本国内で活動しているほとんどの民間銀行が参加しています（会員数はいずれも2023年10月1日現在）。

1945年に設立された伝統ある団体ですが、社会的課題や金融環境変化への取組みと新たな領域への挑戦を続けています！
事業内容
全銀協は、次のようなさまざまな活動を行っています。

なかでも全銀協の役割として極めて重要なのが、
銀行界の意見や要望を政府に伝え、政策への反映を求める活動です。
海外当局への意見・要望提出も行っています。

また、決済システム等の企画・運営を担っているのは、
全銀協の特色の1つです。

1．適正な消費者取引の推進
　・消費者保護に関する対応
　・金融犯罪への対応
　・多重債務問題への対応　等

2．SDGs・ESGに関する取組み・コンプライアンスの推進
　・SDGs/ESGに関する取組み
　・コンプライアンスの推進
　・調査研究活動

3．決済システム等の企画・運営
　銀行が参加する決済システム等の企画・運営を行っています。
　これらの業務に従事する職員は関連会社での勤務の可能性があります。
　・全国銀行データ通信システム（全銀システム）
　・手形交換制度
　・全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）
　・全銀協TIBOR
　・外国為替円決済制度
　・全国キャッシュサービス（MICS）　等

4．銀行業務の円滑化、提言・意見発信
　・銀行業務・事務の円滑化
　・税制改正要望
　・銀行界関連の法改正への対応
　・海外の金融規制当局等への意見発信
　・公的金融問題に関する提言
　・業務継続計画（BCP）と自然災害対応

これら活動の詳細は、全銀協ウェブサイト（※）をご覧ください。
（※）https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/efforts/
本社郵便番号 100-8216
本社所在地 東京都千代田区丸の内1-3-1
本社電話番号 03-3216-3761（代）
設立 1945年9月
資本金 一般社団法人のため資本金なし
従業員 238名（うち総合事務職153名）※2023年10月1日現在
売上高 一般社団法人のため売上高なし
会員数 正会員・準会員・特例会員：191行
（都市銀行、地方銀行、信託銀行、第二地方銀行協会加盟銀行、外国銀行、ネット専業銀行、ゆうちょ銀行など）
銀行持株会社会員：3社
特別会員：50各地銀行協会

※2023年10月1日現在
事業所 東京
常勤役員 専務理事　　辻　　松雄
理　　事　　松本　康幸
常勤監事　　川邉　光信
関連会社 一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク
(株)全銀電子債権ネットワーク
一般社団法人全銀協TIBOR運営機関
(株)マネー・ローンダリング対策共同機構
平均年齢 40歳
沿革
  • 1880年
    • 東京銀行集会所設立
  • 1887年
    • 東京手形交換所設立
  • 1945年
    • 社団法人東京銀行協会（東銀協）・全国銀行協会連合会設立
  • 1973年
    • 内国為替制度運営開始、全銀システム（第一次）稼働
  • 1980年
    • 個人信用情報センターコンピュータ化、外国為替円決済制度運営開始
  • 1989年
    • 都銀CD・ATM共同利用システム（BANCS）運営事務開始
  • 1990年
    • 全民間金融機関のCD・ATM共同利用システム（MICS）運営事務開始
  • 1992年
    • 全国銀行学術研究振興財団設立
  • 1999年
    • 全国銀行協会連合会を全国銀行協会に改組
  • 2005年
    • 全国銀行個人情報保護協議会設立
  • 2006年
    • カード補償情報センター業務開始
  • 2008年
    • あっせん委員会設置
  • 2010年
    • 一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク設立
      全国銀行協会相談室設置
  • 2011年
    • 一般社団法人全国銀行協会に改組（全銀協と東銀協の業務集約）
  • 2013年
    • (株)全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）開業
  • 2014年
    • 一般社団法人全銀協TIBOR運営機関設立
  • 2022年
    • 電子交換所交換決済開始
  • 2023年
    • (株)マネー・ローンダリング対策共同機構設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 15年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 22時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 14.5日
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）
    前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得対象者数（男女別）(合計)
    対象者 5名 7名 12名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数（男女別）
    前年度の育児休業取得者数（男女別）(女性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(男性) 前年度の育児休業取得者数（男女別）(合計)
    取得者 5名 4名 9名
    2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
【階層別研修】
新人・若手・中堅・管理職向けなど仕事上の立場に応じたスキル習得やマインドセットのための研修（指名制）

【業務研修】
専門学校への派遣や通信教育等の受講により、担当業務に必要な専門知識・スキル（英語・会計等）を習得してもらうための研修（指名制）
自己啓発支援制度 制度あり
【キャリア開発支援】
職員のキャリア開発を支援するため、資格取得やe-Learningの受講などの自発的な学びに対する費用補助（応募制）
メンター制度 制度あり
入社1年目の職員に対し、1対1で若手職員をメンターに指名。会社の内外で勤務時間中に各種相談を受けられます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
入社3年目の職員に対してキャリアアンケートに回答してもらいます。職員の配属先については、各自のアンケート回答に配慮して決定されます。
また、異動希望の受付や社内公募制により希望するキャリアの実現に向けた制度を整備しています。
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、大阪府立大学、お茶の水女子大学、学習院大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、国際基督教大学、埼玉大学、上智大学、高崎経済大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京経済大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都立大学、東京理科大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、法政大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
採用実績（人数） 　　　　 　20年　 21年 　22年　 23年　 24年
――――――――――――――――――――――――　　　
採用実績　　6名　　3名　　2名　　5名　　8名　
大卒　　　　6名　　2名　　2名　　5名　　8名
院了　　　　ー　　 1名　　ー　　 ー　　　―

※いずれも総合事務職の人数
採用実績（学部・学科） 法学部、経済学部、経営学部、商学部、政治経済学部、国際政治経済学部、社会学部、人文学部、人間科学部、教養学部、工学部（情報通信工学科）、理工学部（管理工学科）など
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 3名 5名 8名
    2023年 3名 2名 5名
    2022年 2名 0名 2名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 8名
    2023年 5名
    2022年 2名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2024年 0名
    2023年 0名
    2022年 1名

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