最終更新日:2024/3/18

独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 公益・特殊・独立行政法人
  • 不動産

基本情報

本社
神奈川県
資本金
1兆757億円(2023年3月末時点)
経常収益
8,172億円(2023年3月)
職員数
3,196名(2023年4月1日時点)

社会課題を、超えていく。

エントリーの受付について UR都市機構/採用担当 (2024/03/18更新)

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みなさん、こんにちは!UR都市機構採用担当です。
3/1(金)より、当機構のエントリー受付を開始しました。(締切:4/1(月))

ご興味のある方は、UR都市機構のMyPageよりエントリーをお願いします!

https://job.axol.jp/hy/s/ur-net_25/mypage/

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会社紹介記事

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民間事業者や地方公共団体と協力し、都市の国際競争力の強化や地方都市の活性化、密集市街地の整備改善など、政策的意義の高い事業の実施により都市再生の推進を図ります。
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約70万戸の賃貸住宅を適切に管理するとともに、少子高齢化に対応し、幅広い世代や多様な世帯が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を進めています。

社会課題を、超えていく。

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UR都市機構のシンボルマークに描かれている “花”と “人”には、「快適な生活環境の中で、そこに暮らす人々が生き生きと輝く」という機構の理念が込められています。

UR都市機構の歩みは戦後の住宅不足解消に端を発しています。
1955年から様々なステークホルダーとともに、時代時代の多様性に即し、
安全・安心・快適なまちづくり・くらしづくりを通して、「人が輝く“まち”」の実現に貢献してまいりました。
そしてこれからも、変化する社会課題に挑戦し続けることで皆さまにお応えし、
「人が輝く“まち”」づくりに不可欠な存在でありたいと考えております。

【都市再生】
民間事業者や地方公共団体と協力し、都市の国際競争力の強化や地方都市の活性化、密集市街地の整備改善など、政策的意義の高い事業の実施により、都市再生の推進を図ります。

【賃貸住宅】
約70万戸の賃貸住宅を適切に管理するとともに、少子高齢化に対応し、幅広い世代や多様な世帯が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を進めています。

【災害復興】
阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災などの大規模災害からの復旧・復興を全力で推進しています。

会社データ

プロフィール

―半世紀以上にわたり日本のまちづくりを支える
私たちUR都市機構は、日本住宅公団発足から60年以上にわたり日本のまちづくりに携わってきました。
現在は、独立行政法人として、これまで培ってきた技術やノウハウをベースに、都市の国際競争力の強化や防災性の向上などを目的に、民間企業や地方公共団体と連携した都市再生の推進に積極的に取り組むとともに、約71万戸のUR賃貸住宅の有効活用・再生と適切な維持管理による豊かで快適な賃貸住宅を提供し、東日本大震災の被災地復興支援を行うなど、日本のまちづくりを多面的に支えてきました。

―「人が輝く都市」をめざして
私たちUR都市機構が目指す理想の都市像は、「人が輝く都市」です。
UR都市機構は、国の政策実施機関として、その社会的使命と責任は極めて大きく、環境問題、少子化・高齢化、地方都市の衰退、防災上大きな問題となる密集市街地、多様化するライフスタイルへの対応、災害復興など、日本の都市が見据えなくてはならない様々な課題に向き合っています。
そして、これらの課題を解決しつつ、環境や景観に配慮がなされ、また活力に満ちあふれ、何よりもその都市を舞台にしてそこで活動するすべての人が生き生きと輝くことができる都市に再生することを私たちの最終的な目標として位置づけています。
私たちは都市再生のプロデューサーとして、民間活力を活かし、人々の生活やコミュニティの場として、人が輝く舞台となる美しく安全で快適なまちをプロデュースします。

事業内容
【都市再生】
URは、まちが抱える課題を解決するため、半世紀以上にわたって培ってきた豊富な事業経験やノウハウと公平性・中立性を生かし、民間事業者や地方公共団体、地域の皆様と連携して、政策的意義の高い都市再生を推進しています。
 〇国際競争力と都市の魅力を高める都市再生の推進
  (事例)
  ・大手町地区(東京都千代田区・中央区)
  ・うめきたプロジェクト(大阪府大阪市) 他
 〇地域経済の活性化やコンパクトシティの実現
  (事例)
  ・大手通坂之上町地区(新潟県長岡市)他
 〇防災性向上による安全・安心なまちづくり
  (事例)
  ・荒川二・四・七丁目地区(東京都荒川区) 他

【賃貸住宅】
UR賃貸住宅を適切に管理し豊かな生活空間を提供するとともに、高齢者や子育て世代など多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まち「ミクストコミュニティ」の実現を目指します。
 〇多世代が安心して居住可能な環境整備
  (事例)
  ・柏地域医療連携センター(豊四季台)
  ・豊明東郷医療介護サポートセンターかけはし(豊明)
  ・SNSを活用した子育て支援(港北ニュータウンメゾンふじのき台)
  ・ひばりテラス118(ひばりが丘パークヒルズ) 他
 〇持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進
  (事例)
  ・城野団地(福岡県北九州市)
  ・多摩平の森(東京都日野市) 他
 〇多様化するニーズに対応した賃貸住宅の提供
  (事例)
  ・子育てしやすい住宅
  ・民間事業者との連携 他

【災害復興】
阪神・淡路大震災以降に培ってきた復旧・復興の経験を生かして、東日本大震災や熊本地震など、日本各地で発生した大規模災害からの復旧・復興を全力で推進していくとともに、国や関係機関との連携を図りながら、地方公共団体等への発災時の円滑な対応に関する啓発活動などを進めていきます。
  (事例)
 〇東日本大震災における復興支援
  ・宮城県女川町 女川中心部地区
  ・岩手県大槌町 大ヶ口一丁目町営住宅
  ・福島県大熊町 大川原地区
 〇熊本地震での復興支援
 〇復旧支援
  ・被災した建物・宅地の調査
  ・居住の確保に向けた支援
 〇発災時の円滑な対応に向けた活動 他

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各プロジェクトにおいて、事務系総合職・技術系総合職【建築・建築設備・電気設備・土木・造園】のプロフェッショナルが協力して都市が抱える課題の解決にあたる。

本社郵便番号 231-8315
本社所在地 神奈川県横浜市中区本町6-50-1 横浜アイランドタワー
本社電話番号 045-650-0111
設立 2004年7月1日
資本金 1兆757億円(2023年3月末時点)
職員数 3,196名(2023年4月1日時点)
経常収益 8,172億円(2023年3月)
事業所 四大都市圏(首都圏、西日本、中部、九州)、その他国内外の事務所等
実 績        経常収益
2022年度 8,172億円
2021年度 8,586億円
2020年度 9,184億円
代表者 理事長 石田優
関連会社 (株)URコミュニティ
(株)URリンケージ
日本総合住生活(株) 他
沿革
  • 1955年
    • 日本住宅公団設立
      高度成長期で、都市への人口流入が進み住宅不足が起こりました。そのため、都市近郊で中堅所得者に良質な住宅を供給する目的で設立されました。1960年代には東京や大阪に機構にて多数の団地を建設、1970年代には都市再開発事業も手がけるようになりました。
  • 1974年
    • 地域振興整備公団設立
      大都市に集中した人口や産業を地方へ分散させ、地域産業の自立的成長を促すための支援を行い、バランスのとれた国土の発展と地域振興を図ることを目的に設立されました。
  • 1975年
    • 宅地開発公団設立
      人口・産業の集中により著しく住宅が不足した大都市周辺地域で、住宅・宅地を大量に供給し、公共施設・交通施設などの整備を含めた大規模宅地開発を推進してきました。代表的なプロジェクトに「千葉ニュータウン」「厚木ニュータウン」「和泉ニュータウン」など。
  • 1981年
    • 住宅・都市整備公団設立
      日本住宅公団と宅地開発公団が統合され、設立されました。
      住環境整備が必要な大都市地域において、良好な居住環境を持つ集合住宅や宅地の供給を行うとともに、市街地の整備や都市の再開発の推進、都市公園の整備など行ってきました。
  • 1999年
    • 都市基盤整備公団設立
      大都市地域などの居住環境の向上、都市機能の増進を図るための市街地の整備改善、さらには賃貸住宅の供給、管理を行い、国民生活の安定向上と経済の発展に寄与することを目的として、住宅・都市整備公団を改組して設立されました。
  • 2004年
    • 独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)設立
      都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発部門が統合して、UR都市機構が設立されました。
      「都市再生のプロデューサー」として都市再生の実現に積極的に取り組み、民間事業者を誘導して「人が輝く都市」の実現をめざしています。

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.7年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 22.0時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 13.0日
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
○人材育成の基本方針
「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースします。」という機構の「企業理念」を十分理解し、それを実施し、実現できる「人材」を育成します。
○教育制度
新入社員研修をはじめとした階層別研修の他、業務別研修などのOJT(職場内研修)の他、業務別研修などのOffJT(職場外研修)、通信教育受講料援助、資格試験受験料援助などの自己啓発援助の3分野から職員の人材育成をサポートしています。
自己啓発支援制度 制度あり
メンター制度 制度あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
宇都宮大学、大分大学、大阪大学、大阪芸術大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関東学院大学、昭和女子大学、高知工科大学、宮崎大学、岐阜大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、熊本大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、埼玉大学、芝浦工業大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、電気通信大学、東京大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東北工業大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋工業大学、名古屋市立大学、奈良女子大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、広島大学、法政大学、北海道大学、三重大学、明治大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学、東海大学、豊橋技術科学大学、和歌山大学
<大学>
青山学院大学、秋田県立大学、茨城大学、岩手大学、宇都宮大学、江戸川大学、愛媛大学、桜美林大学、大分大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪工業大学、大阪市立大学、大阪府立大学、岡山大学、お茶の水女子大学、学習院大学、鹿児島大学、鹿児島国際大学、神奈川大学、金沢大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、北里大学、九州大学、九州共立大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都産業大学、京都女子大学、京都精華大学、近畿大学、熊本大学、久留米大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、甲南大学、神戸大学、神戸学院大学、國學院大學、国際教養大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、下関市立大学、首都大学東京、上智大学、昭和女子大学、職業能力開発総合大学校、信州大学、成蹊大学、成城大学、西南学院大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、津田塾大学、都留文科大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京海洋大学、東京学芸大学、東京家政学院大学、東京工科大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、獨協大学、長崎大学、名古屋大学、名古屋市立大学、南山大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、八戸工業大学、一橋大学、広島大学、広島修道大学、福井大学、福岡大学、福島大学、福山大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、前橋工科大学、三重大学、宮城大学、武蔵野大学、室蘭工業大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、盛岡大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、和歌山大学、早稲田大学

全国の国公私立大学・大学院
※過去10年間の実績

採用実績(人数) 2023年(令和5年)度 82名
2022年(令和4年)度 78名
2021年(令和3年)度 76名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 50 32 82
    2022年 38 40 78
    2021年 40 36 76

先輩情報

団地の植栽から都市再生まで、 「緑」の魅力を発信し続けたい。
白井 伸
2015年入社
農学部森林科学科
西日本支社 技術監理部 ストック保全課
賃貸住宅の屋外設計・工事業務
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取材情報

UR都市機構だからできるまちづくりがあります。
第一線で活躍中の職員をクローズアップ
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