最終更新日:2024/2/13

(株)神奈川銀行

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 銀行(地銀)

基本情報

本社
神奈川県
資本金
61億9,100万円(2023年3月)
預金残高
4,736億円(2023年3月期)
従業員
352名(2023年3月)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

1953年の創業以来、神奈川県のために自分たちができることは何か、試行錯誤を続けて歩んでいく姿勢は変わらない。地域を創造するコミュニティバンク「かなぎん」。

採用担当者からの伝言板 (2024/02/13更新)

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2025年度卒の新卒採用を開始いたしました。

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会社紹介記事

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『かなぎん』ならではの持ち味をいかに出していくか。地域密着という強みはもちろん、営業担当一人ひとりの個性も重要となる。
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窓口では、預金口座への入出金、振込、税金の払い込み業務のほか、資産運用や保険商品のご相談も多い。地域のお客様とのふれあいが『かなぎん』をつくっている。

地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行

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神奈川銀行は、1953年7月に神奈川県に本店を置く相互銀行として誕生して以来、地域とともに歩んできた。

地域を創造するコミュニティバンク…それが、私たち「かなぎん(神奈川銀行)」です。

「かなぎん」は、1953年7月に神奈川県に本店を置く相互銀行として誕生して以来、地域とともに歩んできました。
私たちは「地域の皆さまから信頼され、支持され、地域とともに発展する銀行」を理念として掲げており、横浜を中心とした神奈川県の中小企業、個人層を最も重要な取引先と考え、お客さまのニーズに対応した商品、サービスの提供に努めてまいりました。
今後もその姿勢はかわりません。

そんな〈かなぎん〉が根ざしている神奈川県は、全国でも有数の魅力的な地域。
そのなかで、私たちは常に、
「メガバンクではできなくても、かなぎんならできることって何だろう?」
「証券会社ではできなくても、かなぎんならできることって何だろう?」
「保険会社ではできなくても、かなぎんならできることって何だろう?」
そんな発想から、地域に貢献していきたいと考えています。

会社データ

プロフィール

〈かなぎん〉は1953年に神奈川県に本店を置く相互銀行として生まれました。1989年には普通銀行に転換し、神奈川県の中小企業、個人を最も重要な取引先と考え、お客さまのニーズに対応した商品、サービスの提供に努めてまいりました。
〈かなぎん〉の特徴は、神奈川の地域を基盤とし、地域とともに発展してきたことにあります。高度情報化社会の中で時代がダイナミックに動いていくなか、これからも〈かなぎん〉は、神奈川の街の人々、地場の経済としっかりと手をつないで、着実に歩んでいきたいと考えています。

事業内容
普通銀行業務、外国為替業務、証券業務、代理店業務ほか
本社郵便番号 231-0033
本社所在地 横浜市中区長者町9-166
本社電話番号 045-261-2641
設立 1953年7月
資本金 61億9,100万円(2023年3月)
従業員 352名(2023年3月)
預金残高 4,736億円(2023年3月期)
貸出金残高 3,981億円(2023年3月期)
業績 決算期    預金残高   貸出金残高    業務純益
―――――――――――――――――――――――――――――
2019年3月  4,355億円   3,592億円    13億1,000万円
2020年3月  4,345億円   3,572億円    14億5,600万円
2021年3月  4,799億円   3,834億円    14億5,600万円
2022年3月  4,809億円   3,830億円    26億3,700万円
2023年3月  4,736億円   3,981億円    22億 800万円
事業所 神奈川県下に本支店34
(横浜市内19、川崎3、横須賀2、藤沢3、平塚2、大和2、相模原・茅ヶ崎・秦野各1)
うち1店舗にローンセンター設置
関連会社 (株)かなぎんビジネスサービス
平均年齢 39.6歳(2023年3月)
平均給与 537万(2023年3月)
沿革
  • 1953年7月
    • (株)神奈川相互銀行設立(資本金5,000万円)
  • 1989年4月
    • 普通銀行へ転換、(株)神奈川銀行となる
  • 2002年10月
    • 個人年金保険の窓口販売業務開始
  • 2005年12月
    • 横浜銀行とのATM提携サービスを開始
  • 2007年3月
    • セブン銀行とのATM利用提携を開始
  • 2007年11月
    • センター北支店オープン
  • 2010年2月
    • 高座渋谷支店オープン
  • 2010年6月
    • エリア営業体制導入
  • 2010年12月
    • 学資保険及び終身保険の窓口販売業務開始
  • 2013年8月
    • 創立60周年を迎える
  • 2015年1月
    • 金融商品仲介業務開始
  • 2017年2月
    • 個人型確定拠出年金(iDeCo)取扱い開始
  • 2017年6月
    • ・イオン銀行とのATM連携開始
      ・JR東日本のエキナカATM「VIEW ALTTE」における預金引出サービスの開始
  • 2017年10月
    • つみたてNISA口座開設の申込受付開始
  • 2017年11月
    • 横浜橋通支店をブランチ イン ブランチ方式で本店営業部内へ移転および横浜橋出張所設置
  • 2018年8月
    • スマートフォン向けかなぎん口座開設アプリの取扱開始
  • 2019年7月
    • ローソン銀行とのATM提携開始
  • 2019年10月
    • かなぎんWEB口座振替受付サービス開始
  • 2019年12月
    • スマホ決済サービス「メルペイ」との即時口座振替サービスの取扱いを開始
  • 2020年4月
    • かながわSDGsパートナーに登録
  • 2021年3月
    • 第三者割当増資による優先株式発行により新資本金61億91百万円
  • 2021年5月
    • ・渡田支店をブランチ イン ブランチ方式で川崎支店内に移転
      ・「神奈川SDGs宣言」を制定第三者割当増資による優先株式発行により新資本金61億91百万円
  • 2021年11月
    • 静岡中央銀行との「金融仲介機能等に関わる包括業務提携」を開始
  • 2022年4月
    • 神奈川コンサルティング&アセットパートナーズとの業務提携を開始
  • 2023年4月
    • 株式会社横浜銀行と経営統合

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 16.2年
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 9名 4名 13名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 9名 1名 10名
    2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
新人研修(導入研修、フォロー研修)
担当別研修(融資渉外研修、内部事務研修、セールス研修等)
階層別研修(主任研修、コンプライアンス研修、マネジメント研修等)
行内留学(実践研修を目的とした他部署への派遣)
など
自己啓発支援制度 制度あり
通信教育…修了者への受講料補助
資格取得…奨励金・補助金制度あり
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度あり
キャリアデザイン研修
社内検定制度 制度あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
高崎経済大学、中央大学、東洋大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、桜美林大学、大妻女子大学、神奈川大学、金沢大学、鎌倉女子大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、北里大学、京都産業大学、共立女子大学、杏林大学、慶應義塾大学、恵泉女学園大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、相模女子大学、産業能率大学、首都大学東京、松蔭大学、白百合女子大学、実践女子大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、中央大学、都留文科大学、鶴見大学、帝京大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京家政大学、東京経済大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、東洋大学、東洋英和女学院大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、日本文化大学、フェリス女学院大学、文教大学、法政大学、武蔵大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、横浜創英大学、立教大学、立正大学、早稲田大学

採用実績(人数) 2021年4月入行   大卒29名(総合職 10名、一般職19名)
2022年4月入行   大卒22名(総合職 13名、一般職9名)
2023年4月入行   大卒21名(総合職 11名、一般職10名)
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2022年 11 11 22
    2023年 9 12 21
    2024年 21 14 35

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