最終更新日：2024/8/2

地方共同法人日本下水道事業団

正社員
既卒可

業種

公益・特殊・独立行政法人
建築設計
プラント・エンジニアリング
重電・産業用電気機器
建設

基本情報

本社: 東京都

資本金: 12億7,510万円（2023年度）（47都道府県による均等出資）

事業費: 約2,130億円（2022年事業実施額）

職員数: 約750名（2023年度）

募集人数: 11～15名

お知らせ・イベント	【E-BOOK】企業研究＆IS完全ガイド機械/電気/電子/情報系　取材【E-BOOK】企業研究＆IS完全ガイド建築・土木系　取材
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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

国に認可された法人として日本全国の下水道インフラ整備に貢献。民間企業とは異なる立場で下水道を支えています。充実の福利厚生や多様な就業環境で職員が活躍しています！

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採用ホームページでは日本下水道事業団についてより詳しく解説しています↓
https://www.jswa.go.jp/recruit/newgraduate/

日本下水道事業団「コンセプト紹介動画」Youtubeにて公開中！
https://www.youtube.com/watch?v=zMhFjCm3IU0

下水処理技術や下水道施設の設計・建設において高度な技術を持っています。写真は、日本下水道事業団が手掛けた施設の一例。下水処理施設は、社会を支える重要なインフラ。日本下水道事業団は、日本の技術を世界に向けて発信する準備も進めています。

: 下水処理技術や下水道施設の設計・建設において高度な技術を持っています。写真は、日本下水道事業団が手掛けた施設の一例。

: 下水処理施設は、社会を支える重要なインフラ。日本下水道事業団は、日本の技術を世界に向けて発信する準備も進めています。

下水道事業のエキスパートとして、日本の先端技術を牽引

	■下水道事業を担う、日本で唯一の法人組織日本下水道事業団（JS）は、下水道事業の事業主体である地方公共団体の下水道整備や運営を支援・代行している地方共同法人です。これまでに全国にある下水処理場のうち、7割にあたる約1,500カ所の下水処理場の計画・設計・施工・維持管理などを代行・支援してきました。地方公共団体と民間企業との技術的なパイプ役として、また、公的なシンクタンクの立場として、我が国の下水道事業の効率的・持続的な運営を牽引しています。 ■時代とともに多様化する課題を解決するため、国内の下水道技術をリード下水道から発生する資源有効利用技術の開発や頻発するゲリラ豪雨対策など、下水道に求められる役割はますます大きくなっています。それらの課題を解決するため、独自の研究開発や民間企業との共同研究を通じて新技術の実用化・導入促進を行っています。また、近年は下水道施設の老朽化が大きな課題となってきており、効率的な施設更新・経営支援、施設の耐震化への対策なども積極的に支援しています。これまでの多数の実績に基づき蓄積されたJSの技術力やノウハウは、常に我が国の下水道技術の開発・実用化をリードしてきました。技術者不足が進む地方公共団体を支援する機関として、JSの果たす役割はますます拡大すると考えています。 ■各分野のエキスパートたちが活躍都道府県や市町村からの依頼を受け、都市計画の一部である下水道施設のプランニング・設計を行い、ゼネコンやコンサルタント、設備メーカーなどのパートナー企業とともに設計・建設を進めていきます。また、計画・設計・施工管理はもとより、施設稼働後の管理まで一貫して支援しています。このように幅広い仕事ではありますが、それぞれの業務のエキスパートたちが全国各地で活躍しています。 ■充実した人材育成制度各分野の専門性が高い組織ですが、最初はみんな素人です。そのため、入社後の人材育成に力を注ぎ、充実した教育研修制度や資格取得に対するバックアップ体制も万全に備えています。また、2～3年ごとにジョブローテーションを行うことで各分野の経験を積む機会を設け、広い視野で事業を俯瞰できる人材を育成しています。

■下水道事業を担う、日本で唯一の法人組織

日本下水道事業団（JS）は、下水道事業の事業主体である地方公共団体の下水道整備や運営を支援・代行している地方共同法人です。これまでに全国にある下水処理場のうち、7割にあたる約1,500カ所の下水処理場の計画・設計・施工・維持管理などを代行・支援してきました。
地方公共団体と民間企業との技術的なパイプ役として、また、公的なシンクタンクの立場として、我が国の下水道事業の効率的・持続的な運営を牽引しています。

■時代とともに多様化する課題を解決するため、国内の下水道技術をリード

下水道から発生する資源有効利用技術の開発や頻発するゲリラ豪雨対策など、下水道に求められる役割はますます大きくなっています。それらの課題を解決するため、独自の研究開発や民間企業との共同研究を通じて新技術の実用化・導入促進を行っています。
また、近年は下水道施設の老朽化が大きな課題となってきており、効率的な施設更新・経営支援、施設の耐震化への対策なども積極的に支援しています。
これまでの多数の実績に基づき蓄積されたJSの技術力やノウハウは、常に我が国の下水道技術の開発・実用化をリードしてきました。技術者不足が進む地方公共団体を支援する機関として、JSの果たす役割はますます拡大すると考えています。

■各分野のエキスパートたちが活躍

都道府県や市町村からの依頼を受け、都市計画の一部である下水道施設のプランニング・設計を行い、ゼネコンやコンサルタント、設備メーカーなどのパートナー企業とともに設計・建設を進めていきます。また、計画・設計・施工管理はもとより、施設稼働後の管理まで一貫して支援しています。
このように幅広い仕事ではありますが、それぞれの業務のエキスパートたちが全国各地で活躍しています。

■充実した人材育成制度

各分野の専門性が高い組織ですが、最初はみんな素人です。そのため、入社後の人材育成に力を注ぎ、充実した教育研修制度や資格取得に対するバックアップ体制も万全に備えています。
また、2～3年ごとにジョブローテーションを行うことで各分野の経験を積む機会を設け、広い視野で事業を俯瞰できる人材を育成しています。

会社データ

プロフィール	JSは、特別な法律（日本下水道事業団法）によって設立された認可法人で、生活環境の改善や公共用水域の水質保全といった国の政策目標を達成する公の目的を持ち（法第1条）、それを実現化するために、終末処理場等の建設とその業務に付帯する業務について、法律によって地方公共団体の職員に代わって行うことが認められた唯一の法人です（法第26条）。 1972（昭和47）年の設立以来、全国に約2,200カ所ある下水処理場のうち約7割の建設等に関与してきました。そのノウハウにより、地域特性にあった経済性に優れた施設の建設を実現するとともに、浸水対策、アセットマネジメント、下水道経営の健全化、耐震対策など時代の要請による地方公共団体の多様なニーズにお応えしています。
事業内容	日本下水道事業団は、法律に基づき、以下の業務を行っています。（1）地方公共団体の委託に基づく終末処理場等の建設（2）地方公共団体の委託に基づく下水道施設の設置等の設計（3）地方公共団体の委託に基づく下水道の維持管理等に関する技術的援助（4）地方公共団体の委託に基づく下水道の工事監督管理及び終末処理場等の維持管理（5）国及び地方公共団体の下水道技術職員の養成・訓練（6）下水道の設計担当者等の技術検定（7）下水道に関する技術開発及び実用化のための試験研究等

プロフィール

JSは、特別な法律（日本下水道事業団法）によって設立された認可法人で、生活環境の改善や公共用水域の水質保全といった国の政策目標を達成する公の目的を持ち（法第1条）、それを実現化するために、終末処理場等の建設とその業務に付帯する業務について、法律によって地方公共団体の職員に代わって行うことが認められた唯一の法人です（法第26条）。

1972（昭和47）年の設立以来、全国に約2,200カ所ある下水処理場のうち約7割の建設等に関与してきました。そのノウハウにより、地域特性にあった経済性に優れた施設の建設を実現するとともに、浸水対策、アセットマネジメント、下水道経営の健全化、耐震対策など時代の要請による地方公共団体の多様なニーズにお応えしています。

事業内容

日本下水道事業団は、法律に基づき、以下の業務を行っています。

（1）地方公共団体の委託に基づく終末処理場等の建設
（2）地方公共団体の委託に基づく下水道施設の設置等の設計
（3）地方公共団体の委託に基づく下水道の維持管理等に関する技術的援助
（4）地方公共団体の委託に基づく下水道の工事監督管理及び終末処理場等の維持管理
（5）国及び地方公共団体の下水道技術職員の養成・訓練
（6）下水道の設計担当者等の技術検定
（7）下水道に関する技術開発及び実用化のための試験研究等

本社郵便番号	113-0034
本社所在地	東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル
本社電話番号	03-6361-7813
設立	1972（昭和47）年11月
資本金	12億7,510万円（2023年度）（47都道府県による均等出資）
職員数	約750名（2023年度）
事業費	約2,130億円（2022年事業実施額）
職員構成	事務・技術比　事務26％　技術74％
主な取引先	各地方公共団体
所管官庁	国土交通省
設立根拠法	日本下水道事業団法（昭和47年法律第41号）
組織	■本社（東京都文京区） ■設計センター東日本設計センター（東京都文京区）西日本設計センター（大阪市） ■総合事務所北海道総合事務所（札幌市）東北総合事務所（仙台市）関東・北陸総合事務所（東京都文京区）東海総合事務所（名古屋市）近畿総合事務所（大阪市）中国・四国総合事務所（岡山市）九州総合事務所（北九州市）ほか県事務所、分室 ■研修センター（埼玉県戸田市）
実績	◆処理場の新築・再構築　約1,500カ所（日本の処理場の約7割） ◆ポンプ場　約990カ所（うち雨水ポンプ場約400カ所） ◆管渠　約280カ所 ◆技術基準類の整備　約100 ◆特許・実用新案等　約130件取得 ◆研修実績　のべ約85,000人（いずれも2023年3月末現在）
沿革	1972年11月下水道事業センターとして設立（下水道技術者の不足問題に対応するため、下水道技術者のプール機関として設置） 1975年 8月日本下水道事業団に改組（水質環境基準の設定が全国に及び、下水道の整備が国家的課題として認識されたことから、下水道施設の建設を主たる業務とする） 2003年10月地方公共団体が主体となって業務運営を行う地方共同法人となる 2015年5月日本下水道事業団法が改正され、地方公共団体の事業運営を公的な立場で補完する役割が明確となり、その行える業務も拡充 2018年8月日本下水道事業団法が改正され、本邦民間企業の海外展開を支援する海外技術的援助業務を追加 2022年11月創立50年

働き方データ

月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 14時間
2023年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.3日
2023年度

社内制度

研修制度	制度あり新規採用研修をはじめ、階層別研修や専門研修、語学研修等、各種研修あり
自己啓発支援制度	制度あり通信教育等受講助成制度あり

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞茨城大学、愛媛大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、金沢大学、関西大学、九州大学、京都大学、熊本大学、神戸大学、埼玉大学、静岡大学、信州大学、創価大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋工業大学、日本大学、広島大学、北海道大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞愛知大学、愛知工業大学、青山学院大学、亜細亜大学、足利工業大学、茨城大学、岩手大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、沖縄職業能力開発大学校（応用課程）、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、岐阜経済大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都女子大学、近畿大学、熊本大学、熊本県立大学、群馬大学、慶應義塾大学、県立広島大学、工学院大学、神戸大学、神戸市外国語大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、首都大学東京、上智大学、湘南工科大学、信州大学、成蹊大学、専修大学、崇城大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、日本文理大学、八戸工業大学、弘前大学、広島大学、福井大学、福岡大学、福山大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学＜短大・高専・専門学校＞阿南工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、香川高等専門学校、高知工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、米子工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、明石工業高等専門学校、有明工業高等専門学校サセックス大学
採用実績（人数）	2019年　10名（高専－、大卒 5、院了 5） 2020年　10名（－、6、4） 2021年　11名（1、7、3） 2022年　19名（1、8、10） 2023年　8名（1、2、5） 2024年　8名（1、7、－）

採用実績（学校）

＜大学院＞
茨城大学、愛媛大学、大阪大学、大阪府立大学、岡山大学、金沢大学、関西大学、九州大学、京都大学、熊本大学、神戸大学、埼玉大学、静岡大学、信州大学、創価大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、鳥取大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、名古屋工業大学、日本大学、広島大学、北海道大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立命館大学、早稲田大学
＜大学＞
愛知大学、愛知工業大学、青山学院大学、亜細亜大学、足利工業大学、茨城大学、岩手大学、追手門学院大学、桜美林大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪工業大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山大学、沖縄職業能力開発大学校（応用課程）、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、岐阜経済大学、九州大学、九州工業大学、京都大学、京都工芸繊維大学、京都女子大学、近畿大学、熊本大学、熊本県立大学、群馬大学、慶應義塾大学、県立広島大学、工学院大学、神戸大学、神戸市外国語大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、滋賀県立大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、首都大学東京、上智大学、湘南工科大学、信州大学、成蹊大学、専修大学、崇城大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、津田塾大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京工業大学、東京工芸大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、東北大学、東北学院大学、東洋大学、鳥取大学、富山大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、長崎大学、名古屋工業大学、新潟大学、日本大学、日本文理大学、八戸工業大学、弘前大学、広島大学、福井大学、福岡大学、福山大学、法政大学、北海道大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学
＜短大・高専・専門学校＞
阿南工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、香川高等専門学校、高知工業高等専門学校、鹿児島工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、米子工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校、宇部工業高等専門学校、釧路工業高等専門学校、沼津工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、大阪公立大学工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、明石工業高等専門学校、有明工業高等専門学校

サセックス大学

採用実績（人数）

2019年　10名（高専－、大卒 5、院了 5）
2020年　10名（－、6、4）
2021年　11名（1、7、3）
2022年　19名（1、8、10）
2023年　8名（1、2、5）
2024年　8名（1、7、－）

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2024年	5名	3名	8名
2023年	5名	3名	8名
2022年	12名	7名	19名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2024年	8名
2023年	8名
2022年	19名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2024年	0名
2023年	0名
2022年	1名

先輩情報

下水道を通して人々の生活を支える: 田中　大気

大阪府立大学大学院

工学研究科　物質・化学系専攻

関東・北陸総合事務所　施工管理課

QRコード

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