最終更新日：2023/8/31

日本コムシス(株)

業種

設備工事
通信・インフラ
情報処理
建設
電力

基本情報

本社: 東京都

資本金: 100億円（2023年3月）

売上高: 単独　1,854億円（2023年3月期）

従業員: 単独　2,636名（2023年3月末現在）

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会社概要
前年の採用データ

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

通信建設業界のリーディングカンパニーとして、この国のみらいの街づくりを担う企業

会社紹介記事

通信インフラだけでなく、ICTソリューションや土木・電気事業により、未来の街づくりをささえています地上から電柱がなくなることは災害対策のほか、美しい街並みを守る景観保全、ベビーカーや車いすの方にも快適に利用できる歩行空間の確保にもつながります

: 通信インフラだけでなく、ICTソリューションや土木・電気事業により、未来の街づくりをささえています

: 地上から電柱がなくなることは災害対策のほか、美しい街並みを守る景観保全、ベビーカーや車いすの方にも快適に利用できる歩行空間の確保にもつながります

人々や社会の「つながり」は、私たちが支えています！

５Gの普及は、スマホが使いやすくなるだけではなく、スマートシティの実現を可能にしました。日本コムシスは日本で初めて５Gの施工を行った会社です。	今、生活インフラの1つとしてなくてはならなくなった通信。固定電話回線やインターネットの光ファイバーケーブルの敷設、スマートフォンを繋げるための設備・無線基地局の構築。私たち日本コムシスは1951年の創業から70年以上かけて、さまざまな形で通信インフラを日本全国に構築してきました。そして今、5Gという新たな通信技術の普及により、通信はより強固なインフラとして、新たな産業分野への進出を可能にしました。太陽光発電や水素製造プラントなどの再生可能エネルギー事業の展開や、自然災害から暮らしを守るための排水施設や災害監視システムの設置、電柱の地中化工事といったレジリエントなインフラストラクチャの構築。過疎化が進む地域に向けて、無人バスの運用や労働力不足の解消を行うスマート農業。スマホ1つでどこからでもお医者さんにかかれるオンライン診療。教育格差をなくすための小中学校へのインターネットの導入など、ICTソリューションによる社会のイノベーション。日本コムシスが全国に構築し、はりめぐらせてきた通信網。私たちは70年間培ってきた通信技術によって、社会の様々な課題と向き合い、持続可能な社会の実現を目指していきます。

５Gの普及は、スマホが使いやすくなるだけではなく、スマートシティの実現を可能にしました。日本コムシスは日本で初めて５Gの施工を行った会社です。

今、生活インフラの1つとしてなくてはならなくなった通信。
固定電話回線やインターネットの光ファイバーケーブルの敷設、スマートフォンを繋げるための設備・無線基地局の構築。
私たち日本コムシスは1951年の創業から70年以上かけて、さまざまな形で通信インフラを日本全国に構築してきました。
そして今、5Gという新たな通信技術の普及により、通信はより強固なインフラとして、新たな産業分野への進出を可能にしました。

太陽光発電や水素製造プラントなどの再生可能エネルギー事業の展開や、自然災害から暮らしを守るための排水施設や災害監視システムの設置、電柱の地中化工事といったレジリエントなインフラストラクチャの構築。

過疎化が進む地域に向けて、無人バスの運用や労働力不足の解消を行うスマート農業。スマホ1つでどこからでもお医者さんにかかれるオンライン診療。教育格差をなくすための小中学校へのインターネットの導入など、ICTソリューションによる社会のイノベーション。

日本コムシスが全国に構築し、はりめぐらせてきた通信網。
私たちは70年間培ってきた通信技術によって、社会の様々な課題と向き合い、持続可能な社会の実現を目指していきます。

会社データ

事業内容	◆電気通信エンジニアリング事業　・通信線路（光ケーブル等）、通信土木、交換設備、　　 IPネットワーク工事（イーサネット等）、　　伝送無線工事、移動無線工事（移動無線基地局設置工事） ◆電気設備事業　・通信用電源設備工事（変電、発電、蓄電池設備）、一般電気設備工事 ◆建築・土木事業　・建築工事、共同溝・上下水道等土木関連工事 ◆エコシステム事業　・エコエネルギー太陽光発電等）関連工事 ◆ICTソリューション事業　・データセンター・情報通信システムの構築、ソリューションビジネス他

本社郵便番号	141-8647
本社所在地	東京都品川区東五反田2-17-1
本社電話番号	0120-099-011
創立	1951（昭和26）年12月
資本金	100億円（2023年3月）
従業員	単独　2,636名（2023年3月末現在）
売上高	単独　1,854億円（2023年3月期）
代表者	代表取締役社長　田辺　博
業績	決算期　　　　売上高　　経常利益 ───────────────── 2019年3月　　　2,119　　　195 2020年3月　　　2,146　　　182 2021年3月　　　2,160　　　180 2022年3月　　　2,246　　　169 2023年3月　　　1,854　　　 57 　　　　　　　　　　　（単位：億円）
事業所	本社／東京支店／大阪、札幌、仙台、埼玉、名古屋、金沢、広島、徳島、福岡、那覇他、全国にテクノステーション（工事事務所）
主な取引先	東日本電信電話、西日本電信電話、NTTドコモ、NTTインフラネット、NTTコミュニケーションズ、NTTグループ各社、中日本高速道路、官公庁、地方自治体、学校法人、その他民間企業など多数
関連会社	サンワコムシスエンジニアリング(株)、(株)TOSYS、(株)つうけん、NDS(株)、(株)SYSKEN、北陸電話工事(株)、コムシス情報システム(株)、コムシスシェアードサービス(株)、コムシスモバイル(株)、コムシスエンジニアリング(株)、ウィンテック(株)、コムシス九州エンジニアリング(株)、(株)フォステクノ四国、コムシスプロミネント(株)、コムシス北海道エンジニアリング(株)、(株)日本エコシステム、コムシスクリエイト(株)、東京鋪装工業(株)、(株)カンドー、東京ガスライフバルカンドー(株)、コムシスネット(株)、コムシス東北テクノ(株)、コムシス通産(株)、(株)大栄製作所、琉球通信工事(株)
平均年齢	44.9歳（2022年3月）
平均勤続年数	16.3年（2023年3月）
取引銀行	三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほ銀行、三井住友銀行
略称	コムシス、COMSYS
沿革	1951年12月日本通信建設(株)を創立 1952年8月全国唯一の総合1級業者として電々公社から資格認定を受ける 1953年6月東京～名古屋～大阪間マイクロ回線の無線中継所工事を受注 1963年11月シールド工事の受注第1号 1965年12月最初の海外工事の受注 1970年9月衛星通信地球局工事を受注 1972年11月東京・大阪両証券取引所第1部に上場 1982年8月我が国初の光ファイバー工事を受注 1990年7月日本通信建設(株)から日本コムシス(株)へ社名変更 1992年3月湾岸戦争後のクウェート緊急復興プロジェクトを日本で初めて受注 1994年3月資本金が100億円を超える 1997年3月受注高・売上高が2,000億円を超える 1997年7月資本金が200億円を超える 1997年12月 ISO9001認証取得 1999年8月資本金が300億円を超える 2000年12月現本社の新社屋完成創立50周年を迎える 2001年5月 ISO14001認証取得 2002年3月 IT事業本部発足によりIP事業への体制強化 2003年9月上場廃止（東証・大証） 2004年8月全社・全部門でISMS認証取得 2006年2月全社安全管理部門・施工部門COHSMS認証 2008年12月次世代認定マーク（愛称「くるみん」）を取得 2009年4月情報関連事業を「コムシス情報システム(株)」として分社化 2019年7月えるぼし最高位の認定を取得

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16.3年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 22.9時間
2022年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 14.3日
2022年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	1名	47名	48名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	1名	35名	36名
	2022年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 2.5%
  （992名中25名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、中堅社員研修、プロジェクトリーダー研修、マネジメント能力開発研修などの階層別研修をはじめ、500以上のテクニカル研修から業務に必要な研修が受講可能。
自己啓発支援制度	制度あり資格取得支援…会社指定の資格に対して、合格時に奨励金や受験費用等が支給される。 eラーニング・通信教育支援…会社指定のeラーニング・通信教育を受講し、合格修了した場合に受講料の会社補助が受けられる。
社内検定制度	制度あり現場代理人認定制度

採用実績

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	49名	24名	73名
2022年	66名	18名	84名
2021年	67名	16名	83名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2023年	73名
2022年	84名
2021年	83名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2023年	0名
2022年	0名
2021年	6名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学院＞青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山大学、岡山理科大学、鹿児島大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関東学院大学、北里大学、北見工業大学、九州大学、九州産業大学、京都外国語大学、近畿大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知工科大学、埼玉大学、静岡大学、芝浦工業大学、首都大学東京、信州大学、清泉女子大学、崇城大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中部大学、筑波大学、東海大学、東京海洋大学、東京工科大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、東北学院大学、東北工業大学、徳島大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、兵庫県立大学、広島大学、広島工業大学、福井大学、福井工業大学、福岡工業大学、北海学園大学、北海道大学、武蔵野大学、名城大学、横浜市立大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学＜大学＞愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、青山学院大学、秋田大学、秋田県立大学、足利工業大学、亜細亜大学、石巻専修大学、茨城大学、いわき明星大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪教育大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山理科大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、北里大学、北見工業大学、九州工業大学、九州産業大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、久留米工業大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、高知工科大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、下関市立大学、首都大学東京、湘南工科大学、職業能力開発総合大学校、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、崇城大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千歳科学技術大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京工科大学、東京工業大学、東京工芸大学、東京情報大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、富山大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、長崎大学、長崎総合科学大学、長野大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟工科大学、西日本工業大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、八戸工業大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島工業大学、広島国際学院大学、福井大学、福井工業大学、福岡大学、福岡工業大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海道大学、北海道情報大学、三重大学、宮城大学、室蘭工業大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学、武庫川女子大学＜短大・高専・専門学校＞旭川工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、国際高等専門学校、木更津工業高等専門学校、熊本工業専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、仙台高等専門学校、津山工業高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、有明工業高等専門学校、米子工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、徳山工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校、日本電子専門学校
前年度の採用実績(人数)	2020年　　2021年　2022年　　2023年 ----------------------------------------------------------- 院卒　　　 5名　　　2名　　　 3名　　　 5名大卒　　 91名　　79名　　　79名　　　67名高専卒　　 1名　　　 ―　　　　―　　　　 ― 専門卒　　　―　　　2名　　　 2名　　　　―

前年度の採用実績(学校)

＜大学院＞
青山学院大学、茨城大学、宇都宮大学、愛媛大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、大妻女子大学、岡山大学、岡山理科大学、鹿児島大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関東学院大学、北里大学、北見工業大学、九州大学、九州産業大学、京都外国語大学、近畿大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知工科大学、埼玉大学、静岡大学、芝浦工業大学、首都大学東京、信州大学、清泉女子大学、崇城大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中部大学、筑波大学、東海大学、東京海洋大学、東京工科大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、東邦大学、東北学院大学、東北工業大学、徳島大学、富山県立大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学、新潟大学、日本大学、日本工業大学、兵庫県立大学、広島大学、広島工業大学、福井大学、福井工業大学、福岡工業大学、北海学園大学、北海道大学、武蔵野大学、名城大学、横浜市立大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学
＜大学＞
愛知大学、愛知学院大学、愛知工業大学、青山学院大学、秋田大学、秋田県立大学、足利工業大学、亜細亜大学、石巻専修大学、茨城大学、いわき明星大学、岩手大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪教育大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、岡山理科大学、香川大学、鹿児島大学、神奈川大学、神奈川工科大学、金沢工業大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、北九州市立大学、北里大学、北見工業大学、九州工業大学、九州産業大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、久留米工業大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、高知大学、高知工科大学、甲南大学、神戸大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、埼玉工業大学、佐賀大学、静岡大学、芝浦工業大学、島根大学、下関市立大学、首都大学東京、湘南工科大学、職業能力開発総合大学校、信州大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、崇城大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、大東文化大学、千歳科学技術大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、中部大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、電気通信大学、東海大学、東京海洋大学、東京外国語大学、東京工科大学、東京工業大学、東京工芸大学、東京情報大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東邦大学、東北学院大学、東北工業大学、東洋大学、徳島大学、富山大学、豊橋技術科学大学、同志社大学、長崎大学、長崎総合科学大学、長野大学、名古屋大学、名古屋工業大学、新潟工科大学、西日本工業大学、日本大学、日本工業大学、日本女子大学、八戸工業大学、兵庫県立大学、弘前大学、広島工業大学、広島国際学院大学、福井大学、福井工業大学、福岡大学、福岡工業大学、福島大学、文教大学、法政大学、北海道大学、北海道情報大学、三重大学、宮城大学、室蘭工業大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、山形大学、山口大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、琉球大学、龍谷大学、早稲田大学、武庫川女子大学
＜短大・高専・専門学校＞
旭川工業高等専門学校、一関工業高等専門学校、茨城工業高等専門学校、国際高等専門学校、木更津工業高等専門学校、熊本工業専門学校、鈴鹿工業高等専門学校、仙台高等専門学校、津山工業高等専門学校、鶴岡工業高等専門学校、東京都立産業技術高等専門学校、有明工業高等専門学校、米子工業高等専門学校、福島工業高等専門学校、福井工業高等専門学校、都城工業高等専門学校、徳山工業高等専門学校、長野工業高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、函館工業高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、和歌山工業高等専門学校、日本電子専門学校

前年度の採用実績(人数)

　　　　2020年　　2021年　2022年　　2023年
-----------------------------------------------------------
院卒　　　 5名　　　2名　　　 3名　　　 5名
大卒　　 91名　　79名　　　79名　　　67名
高専卒　　 1名　　　 ―　　　　―　　　　 ―
専門卒　　　―　　　2名　　　 2名　　　　―