最終更新日:2024/4/18

住友三井オートサービス(株)

  • 正社員

業種

  • リース・レンタル
  • 自動車・自動車部品
  • その他金融
  • 商社(自動車関連・輸送用機器)
  • 専門コンサルティング

基本情報

本社
東京都
資本金
136億3,600万円
売上高
2,814億円(2023年3月期:単体)
従業員
2,050名(2024年4月1日時点:単体)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

オートリース業界のリーディングカンパニー【住友三井オートサービス│住友商事グループ】エントリー後はマイページ登録をお願いします。

採用チームからのメッセージ (2024/02/13更新)

こんにちは!
住友三井オートサービス 人事部/採用チームです。

我々は日本で唯一、「住友」と「三井」が逆となっている珍しい社名を持っています。なんでだろう?と感じた方、また当社のビジネスに関係している金融・クルマ・コンサルティング、どれかひとつにでも興味を持っている方、ぜひ当社マイページからエントリーしてください!

今後、皆さんとお会いできることを楽しみにしております!

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会社紹介記事

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住友三井オートサービスは国内外のグループ会社で約100万台の車両と、4万社以上のお客さまの移動をサポートしています。
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  ━━社員こそが最大の財産━━

━━移動の進化で社会を変える。

オートリースは、クルマをリース(賃貸)することで、お客様の企業力を高めるアウトソーシング事業です。
そんなオートリース業界のリーディングカンパニーが、私たち【住友三井オートサービス│住友商事グループ】です!
ちょっと変わった社名ですが、株主である「住友商事」の名前を先頭に持ってきた住友商事グループの会社であり、安定した事業基盤を持っています。

100年に一度の変革期と言われる昨今の自動車業界を取り巻く環境の変化に合わせて、お客さまのニーズも多様化・高度化してきています。
このようなビジネス環境においても新たな成長・拡大戦略への挑戦、新たな価値を創造し続け、絶え間なく柔軟に進化し、オートサービスからモビリティサービス企業への進化を遂げています。

"挑戦し続ける企業風土の醸成"をモットーに、若手にも積極的にチャンスを与え、困ったときにはバックアップする体制のもと、伸び伸びと社員が成長できる環境が整っています。
私たちはワクワクするようなモビリティサービスの未来を、あなたとともに創り出したいと思っています!

会社データ

プロフィール

オートリースとは、主に企業にクルマをリース(賃貸)することで、お客さまの企業力を高めるアウトソーシング事業です。
当社は、2007年に自動車専門リース会社の「住商オートリース」と「三井住友銀オートリース」とが合併して誕生した、オートリース業界のリーディングカンパニー。それが、私たち【住友三井オートサービス│住友商事グループ】です!

「人の力」が当社の最高の商品であり、成長を支える最も大切な財産です。
私たちはワクワクするようなモビリティサービスの未来を、あなたとともに創り出したいと思っています!

事業内容
━━自動車リース業界の「圧倒的No.1企業」へ
クルマは購入からメンテナンス・税金・保険や突発的な故障・事故まで、煩雑な手続きや対応を1台1台行わなければならず、人的・資金的コストは企業経営の大きな負担となっています。

当社はオートリースを通じて、そうした煩雑な業務を一元的に請け負い、お客さまに多くのメリットや付加価値を提供しています。


━━目指すのは、未来に価値を生むモビリティサービス
CASE・MaaSをはじめとした昨今の自動車業界を取り巻く環境の変化・技術革新は、過去にみられないほど大きく加速し、お客さまのニーズも多様化・高度化してきています。

このような時代の変化にいち早く対応し、私たちは、従来のオートリースのみならず、モビリティサービスも幅広く展開しています。
新しい発想でクルマに関する多種多様なソリューションを追求しており、業種はもちろん、法人・個人を問わず、今後も成長を続ける幅広いフィールドで力を発揮できます!


━━企業の経営戦略に携わることができます!
オートリースはお客さまのクルマに関する業務の合理化と、経営におけるコストダウンを実現する仕事です。
総合的な車両管理業務の合理化や、コスト削減の提案、保険内容・事故削減・安全運転管理のコンサルティングの実施や、時代のニーズに即した次世代自動車・モビリティーサービスの導入推進など、お客さまの多種多様なニーズ・課題に応じた“提案型営業”が中心となります。

業界・業種問わずさまざまな方と直接お会いし、企業の経営戦略を支援できるダイナミズムが味わえます。
お客さまと密接なコミュニケーションを図りながらニーズをつかみ、あなたならではの独自の提案を生み出しましょう!

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本社郵便番号 163-1434
本社所在地 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティビル
本社電話番号 03-5358-6314
第二本社郵便番号 541-0041
第二本社所在地 大阪府大阪市中央区北浜4-5-33 住友ビル
設立 1981年2月
資本金 136億3,600万円
従業員 2,050名(2024年4月1日時点:単体)
売上高 2,814億円(2023年3月期:単体)
事業所 東京本社・大阪本社 その他地域支店 
株主構成 住友商事(株)
(株)三井住友フィナンシャルグループ
三井住友ファイナンス&リース(株)
国内・海外関連会社 【国内】
(株)エース・オートリース
マツダオートリース(株)
(株)セディナオートリース
SMAサポート(株)
スペイス・ムーブ(株)
MOBILOTS(株) ⇒持分法適用会社
【海外】
Sumitomo Mitsui Auto Leasing &Service(Thailand) Co.,Ltd
Summit Auto Lease Australia Pty Ltd.
SMAS Auto Leasing India Private Limited
PT SMAS Mobility Indonesia
平均給与 805万円
沿革
  • 1981年2月
    • 住友商事(株)の出資により、住商オートリース(株)設立
  • 1995年1月
    • 住銀リース(株)の自動車リース部門が分離独立し、住銀オートリース(株)設立
  • 1999年3月
    • スペイス・ムーブ(株)設立
  • 2002年9月
    • 住銀オートリース(株)がマツダオートリース(株)を子会社化
  • 2002年10月
    • 住銀オートリース(株)が三井オートリース(株)と合併し、三井住友銀オートリース(株)に商号変更
  • 2003年3月
    • Sumitomo Auto Leasing International Co.,Ltd 設立
  • 2007年10月
    • 住商オートリース(株)と三井住友銀オートリース(株)が合併し、住友三井オートサービス(株)設立
  • 2009年3月
    • (株)エース・オートリースの株式を取得し、子会社化
  • 2011年11月
    • 日立キャピタルグループとの業務提携につき、最終契約を締結
  • 2012年2月
    • 日立キャピタルグループとの資本提携完了
  • 2013年4月
    • Summit Auto Lease Australia Pty Limited の株式を取得し、子会社化
  • 2013年11月
    • SMAS Auto Leasing India Private Limited を設立
  • 2016年9月
    • (株)セディナオートリースの株式を取得し、子会社化
  • 2019年1月
    • SMASフリート(株)の全株式を取得し、子会社化
  • 2020年4月
    • SMASフリート株式会社を吸収合併
  • 2020年11月
    • 少額短期保険取扱いに向け、i-SMAS少額短期準備株式会社(現i-SMAS少額短期保険株式会社)を設立
  • 2021年3月
    • 日立キャピタル株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)との資本提携を解消
  • 2021年4月
    • 日立キャピタルオートリース株式会社(現 三菱オートリース株式会社)の全株式を同社に譲渡し、持分法適用関連会社から除外
  • 2023年9月
    • PT SMAS Mobility Indonesiaを設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 13.4年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 30.8時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 14.0日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 26名 33名 59名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 26名 9名 35名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
【新人研修】4月:新人一時研修  5月:新人二次研修  7月:新人三次研修  9月:新人フォローアップ研修

【若手社員研修】各年次毎に、その年齢に対して必要なスキル・知識についての研修を行います。

【その他】管理職研修、中途入社者研修、グループ会社合同研修 etc
自己啓発支援制度 制度あり
●通信教育制度: 約100講座(営業スキル・専門スキル・英会話・資格等)あり、好きな講座を選んで受講することができます。(修了すると会社が受講料の半額を負担)
●資格取得奨励金制度: 会社指定の資格を取得した場合、報奨金を支給しています。
●英会話スクール受講補助制度 : 海 外勤務者育成のため、会社が指定する英会話スクールに通学
した場合に、受講料の一部又は全額を会社が負担しています。
●講習会参加補助制度: 業務上必要と思われる講習会やセミナーに会社負担で参加することができます。
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
小樽商科大学、北海道教育大学、弘前大学、秋田大学、茨城大学、筑波大学、千葉大学、埼玉大学、横浜国立大学、愛知県立大学、滋賀大学、大阪大学、大阪市立大学、大阪府立大学、神戸市外国語大学、和歌山大学、岡山大学、熊本大学、鹿児島大学、高崎経済大学、京都府立大学、兵庫県立大学、下関市立大学、北九州市立大学、長崎県立大学、青山学院大学、亜細亜大学、学習院大学、神奈川大学、慶應義塾大学、國學院大學、国際基督教大学、国士舘大学、駒澤大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、大東文化大学、中京大学、南山大学、名古屋外国語大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東邦大学、東洋大学、日本大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、東京女子大学、立教大学、早稲田大学、愛知学院大学、愛知淑徳大学、関西学院大学、関西外国語大学、関西大学、近畿大学、神戸女学院大学、京都産業大学、京都外国語大学、甲南大学、同志社大学、立命館大学、流通科学大学、龍谷大学、西南学院大学、福岡大学、立命館アジア太平洋大学

トヨタ東京自動車大学校、他 全国国公私立大学

採用実績(人数) 2024年4月実績(総合職30名、事務職19名)
2023年4月実績(総合職25名、事務職28名)
2022年4月実績(総合職23名、事務職14名)


  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 26 23 49
    2023年 20 33 53
    2022年 15 22 37
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 49
    2023年 53
    2022年 37
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2024年 0
    2023年 0
    2022年 3

QRコード

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