最終更新日:2024/5/28

内藤証券(株)

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 証券
  • 信託銀行・投資銀行・投資信託委託

基本情報

本社
大阪府
資本金
30億248万円
営業収益
92億7300万円(2022年4月1日~2023年3月31日)
従業員
475名(2023年9月1日現在)
募集人数
26~30名

【創業91年】顧客第一主義を掲げ、日本からアジアそして世界市場を目指す証券会社です!支店は東京・大阪・福岡、他多数!!【独立系証券会社】

  • 積極的に受付中

採用担当者からの伝言板 (2024/02/13更新)

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みなさん、こんにちは!
2019年2月に日の出証券と合併し、新生内藤証券としてスタートを切りました。

証券会社ってどんなところ?
会社説明会では証券会社の仕事を丁寧に説明します。

また、先輩社員に直接質問する機会も設けています。
ぜひ気軽に会社説明会にご参加ください。
大阪では、会社見学もできます。


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当社ではリアル(大阪・東京・福岡)開催、
WEBにて皆さまに情報を発信しております!

是非ご利用ください!
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会社紹介記事

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独立系証券会社として黒字経営を続け、コロナ過における株価上昇も追い風となって成長を続ける内藤証券。海外展開や業務の効率化など、新たなチャレンジにも取り組む。
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内藤証券が目指す「働き方改革」。日々の業務を通して「目配り」「気配り」「心配り」を意識して、常に風を読み、何が有効かを考え、実践する姿勢を身につけていきます。

「なりたい自分」になるために。成長を続ける当社で、ともに頑張りましょう!

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2020年に就任した井上新社長。

■健全に継続して利益を上げる
当社は、株式や投資信託といった金融商品取引事業を行っています。
1933年の創業以来、独立系の経営を続けており、特に中国株に関しては、国内でのパイオニアとして古くから実績を積み重ねてきました。
証券会社としては中堅にあたる企業ですが、長年にわたり黒字経営を続けており、純資産も着実に積み増してきました。

社訓(行動指針)にも掲げている通り、当社では個々の社員に企業人である前に社会人としてのモラル・常識をもって行動し、法令を遵守し、職業上の倫理観を備えることを求めています。経営においても、「健全に継続して利益を上げる」ことを命題に掲げ、コンプライアンス体制の整備、中・長期的に持続可能なビジネスモデルの構築を追求しています。

金融業界のみならず、社会は激しく変化を続けています。
そんな中で求められるのは、「不易流行」の実践であると考えています。
変えてはならない社是や社訓といった理念・方針を土台としながら、SDGs(持続可能な開発目標)やDX(デジタル技術による業務やビジネスの変革)など、時代に応じた変化にも対応していきます。


■人間万事塞翁が馬
そんな当社が新卒学生に求めるのは、ポジティブに思考する習慣です。
「こうありたい」「こうなりたい」という自己実現を果たすため、また投資アドバイスを通してお客様の資産形成に貢献するためには、ネガティブな考えは適していません。もちろん、それぞれの人がもつ本質は簡単には変えられないものですが、課題に直面したときに、それを乗り越えられない言い訳ばかりを考えずに「どうしたら乗り越えられるか」を考え抜き、行動する癖をもっていてほしいと思っています。

最後に、「人間万事塞翁が馬」という言葉があるように、この先何が起こるかわからないのが人生です。
学生時代は、努力すれば手に入るものも多かったと思いますが、社会に出ると努力が報われないことも少なくありません。しかし、努力しないと報われることは決してない。報われない努力も、成長を促す財産として必ず培われるといったこともまた事実だと思います。
ぜひポジティブな思考と諦めない意思をもって、成長していただくことを期待しております。

会社データ

プロフィール

■大阪本社の老舗中堅証券会社
当社は2023年に創業90年を迎え、複数回のM&Aを経て事業規模を拡大してきました。投資運用への関心が高まる昨今では、独立系の強みを活かした黒字経営を継続しながら、地域密着の営業を展開。主に国内外の株式、投資信託、債券などの金融商品の取引事業及びお客様への資産形成に於けるアドバイスを行っています。

■3つのチャネル(取引窓口)でのご対応
お客様のニーズに応じた利便性を提供すべく、以下窓口展開をしています。
・支店取引=資産運用アドバイザーによる投資や運用の対面でのアドバイザリー
・インターネット取引=お客様がWEBで行うお取引やお問い合わせに対応
・コールセンター取引=オペレーターによる電話でのお取引や運用のサポート

■当社の強み
業界で先駆けとなる中国株取引のノウハウと、地域に密着したきめ細かな顧客サービス力です。またメリハリのある働き方ができ、ユニークな取組にチャレンジしている会社です。トップから指令を下す「上意下達」に限らず、必要に応じて「下意上達」が行われる企業風土作りにも取り組んでいます。若手社員であっても、上からの指示待ちではなく自分自身で新たなアイデアを生み出す創造力、行動に移す自律性、自己表現に繋がる発信力の醸成にも力を入れ、またそれらを発揮することを推奨しています。

■充実の研修制度と組織作り
お客様の幅広いニーズに的確かつスピーディーに対応するには、プロとしての専門性や倫理観、キャリアに応じたスキルが欠かせません。当社では社員教育に一層の力を注ぎ、社内での職階別研修だけでなく、外部からも積極的に講師を招いて研修を行っています。商品知識やツールの活用方法、経済動向の把握といったスキルを身に付け、プロとしての専門性と創造性を培い、同時にお客様に信頼される人格形成を促していきます。

■大手並みの福利厚生
中堅中小規模ながら社内環境も整っており、福利厚生に至っては大手並みと言われています。『健康優良企業 銀の認定』『女性活躍推進法 えるぼし』『子育てサポート企業 くるみん』『DX認定』など各種認定を取得し、充実した福利厚生でメリハリのある働き方ができる会社です。年に1回(約2か月間)の社内イベントとして、CSR活動でもあるFITチャリティランを通し、社会貢献・健康増進・社内交流の場を提供し、社員も定例行事として楽しく参画しています。

事業内容
内藤証券には、大きく分けて5つの部門があり、様々な部署でプロフェッショナルが活躍しています。金融商品の知識のみならず金融に携わる企業として社会的責任を認識し、お客様との信頼関係を強固のものすることを最重要課題としています。

■証券営業
・Face to Face 対面取引
創立90年目を迎える当社の原点は、対面取引。内藤証券は、長年にわたって培ってきた地域密着型営業で、より深く地域のお客様に密着した証券会社をめざしています。多様化するお客様のニーズやご要望に応じた投資や資産運用について、信頼感のあるアドバイスとサービスを提供しています。

・対面とインターネットの両方のメリットを併せ持つコール取引
総合窓口であると共に、お客様からの売買受注に対応するインバウンド業務と、お客様への金融商品のご提案を担当するアウトバウンド業務を担っています。「株式取引をしてみたいのだが、パソコンが苦手で……」という方の為に、オペレーターがお電話できめ細かくお客様の株取引をサポート致します。

・末永く利用しやすいインターネット取引
<株価マーケット情報>+<自動更新株価ボード>+<高機能チャート売買>を連携したシステムにより、「注文をより簡単に便利で素早く」を実現。中国株情報なら、当社ホームページで詳細な現地情報がタイムリーに収集できるなど、常に利便性の向上を図っています。

■情報提供
日本株・米国株・中国株グループから成る投資調査部、そして現地の生の情報を収集・伝達する上海事務所が、日々最新かつ正確な情報をお客様に提供すべく活動しています。
日本橋の自社スタジオからのテレビLIVE放送、全国各地での株式投資セミナー、毎月のNAITOレポートを始めとする各種レポートなどによりお客様に直接情報をお届けするのはもちろんのこと、お客様の資産運用のサポート役である営業員に対しても毎日、最新の情報を提供しています。

またTwitterやYOU TUBEなどを通し、企業や新卒採用情報、また中国のトレンドなどを定期配信しています。

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社会貢献の一環としてSDGsにも参画する内藤証券。チャリティマラソンや地域イベントへの参加、義援金や子どもの貧困問題解消の為の本の寄付等、多様な活動を実施している。

本社郵便番号 530-6119
本社所在地 大阪市北区中之島3-3-23中之島ダイビル19F
本社電話番号 06-4803-6502
東京営業部 東京都中央区日本橋兜町13-2
福岡支店 福岡県福岡市中央区天神3丁目4番7号
創業 1933(昭和8)年12月
設立 1943(昭和18)年4月
資本金 30億248万円
従業員 475名(2023年9月1日現在)
営業収益 92億7300万円(2022年4月1日~2023年3月31日)
事業所 (西日本地区)
大阪本店、本店営業部、住道支店、寝屋川支店、八尾支店、金剛支店、
三田支店、橿原支店、和歌山支店、海南支店、有田支店、
田辺支店、新宮支店、高松支店

(東日本地区)
東京営業部、三鷹支店、金沢文庫支店、足利支店、
伊勢崎支店、焼津支店

(九州地区)
福岡支店、飯塚支店、大分支店、延岡支店、都城支店

(その他)
コールセンター、東京店別館、上海事務所
当社の取り組み それぞれの人財が個性を活かして活躍できる職場環境を整備し、新たな価値や創造力を生み出し続けられる事業会社を目指しています!

また、CSR活動やワークライフバランス、SDG’sなど世の中に貢献できる制度策定にも力を入れています。
FIT チャリティラン FITは、2005年金融サービスおよび関連事業を展開する企業で働く有志によって設立されました。その目的は、【地域に根差した社会的に意義ある活動をしているものの、認知度等の問題により充分な活動資金を確保できていない団体】を、金融業界全体での繋がりを促進しながら、支援する活動です。毎年、マラソンイベントが開催されています。
健康優良企業 銀の認定 当社は、2018年12月に健康保険組合連合会東京連合会に「健康企業宣言」を行い、2020年2月に『健康優良企業 銀の認定』を取得いたしました。

本年度においても、定期健診受診の徹底や職場環境整備などの健康経営健康づくりに積極的に取り組んだことから、2023年3月1日付で「健康優良企業 銀の認定」が更新されました【認定番号 健銀第1072号(3)】。
WLB女性活躍推進認定 時間外労働時間の削減等の雇用環境整備、ワークライフバランス向上に繋がる取り組みを進めており、『女性活躍推進法に基づく「えるぼし」が認定されました。
くるみん認定 当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」として、2022年10月26日に、厚生労働大臣の認定「くるみん認定」を初取得いたしました。なお、2022年4月に認定基準が改正されておりますが、当社は新基準にて認定を取得しております。

2019年4月1日から3年間の行動計画を推進し、くるみん認定に必要な要件基準を満たし、行動計画の目標を達成しました。

育児休業の取得を促進し、育児休業を取得する男性社員が増えたこと、毎週水・金のノー残業デーの徹底や時間外労働削減等によるワークライフバランスの向上に資する取り組みが評価されました。
SDG’s債の販売 SDGs債販売を通じて、世界銀行やアフリカ開発銀行が取り組んでいる、開発途上国の貧困削減及び教育・保健・インフラ整備等の幅広い分野のプロジェクトを支援しています。
DX認定事業者に選定 2022年5月1日、当社は経済産業省より「DX認定事業者」に選定されました。
DX認定制度は、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などを既に行い、DX推進の準備が整っている(DX Ready)事業者を、経産省が認定するものです。

当社は(株)ブレンジに出資し、子会社化致しました。
同社はIT企業を中心に様々なシステム開発を手掛けており、グループ会社化したことで、今後当社がDX推進を行う上でブレンジ社が重要な役割を担っていきます。

また全社的にもお客様の利便性向上、ITリテラシーの向上等への取り組みを行っております。
沿革
  • 昭和 8年12月
    • 内藤延次商店創立
  • 昭和18年 4月
    • 内藤証券(株)設立
  • 昭和23年10月
    • 大阪証券取引所正会員
  • 昭和43年 4月
    • 証券取引法第28条による免許登録
  • 昭和63年 5月
    • 東京証券取引所正会員
  • 平成 2年 7月
    • 総合証券会社としてスタート(資本金34億4,450万円)
  • 平成 6年 7月
    • 外国為替の指定証券会社認可
  • 平成 7年12月
    • 中国上海市より上海B株取扱いの域外代理商資格認可
  • 平成 9年 4月
    • 中国証券監督管理委員会より、中国株の域外代理商資格認可
  • 平成12年 4月
    • インターネット取引業務開始
  • 平成14年 6月
    • コールセンター取引業務開始
  • 平成15年 9月
    • 上海事務所開設
  • 平成17年 2月
    • 上海証券取引所特別会員認可取得
  • 平成17年 8月
    • 深セン証券引所特別会員認可取得
  • 平成19年 9月
    • 金融商品取引法に基づく金融商品取引業者の登録
  • 平成26年3月
    • かざか証券(株)と合併
  • 平成29年2月
    • 株式取得により日の出証券(株)を子会社化
  • 平成31年2月
    • 日の出証券(株)と合併
  • 令和4年1月
    • 株式取得により(株)ブレンジを子会社化
  • 令和4年10月
    • フィリピン株取扱開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 17年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 5時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 7日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 3名 7名 10名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 3名 1名 4名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
「新入社員研修」
4月~6月までの3カ月間、大阪本社で研修を行います。
自己啓発支援制度 制度あり
「資格取得一時金制度」有

※以下の資格取得に対して、資格取得後に一時金を支給いたします。
 (取得資格により金額別)
※初回受験料の支給、資格取得に対して必要な入会金の一括支給、
 資格維持に必要な費用の支給が受けられます。

・テクニカルアナリスト(CFTe)
・AFP資格(1年目のみ)
・CFP資格
・証券アナリスト資格
メンター制度 制度あり
各支店配属後、チューター制度あり

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
青山学院大学、関西大学、九州大学、近畿大学、神戸大学、東海大学、東京学芸大学、東京工業大学、同志社大学、獨協大学、富山大学、名古屋大学、兵庫県立大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、追手門学院大学、桜美林大学、大分大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪経済法科大学、大阪工業大学、大阪産業大学、大阪商業大学、大阪市立大学、大阪電気通信大学、大阪府立大学、大谷大学、岡山大学、岡山商科大学、香川大学、学習院大学、鹿児島大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、神田外語大学、関東学院大学、気象大学校、北九州市立大学、九州大学、九州国際大学、九州産業大学、京都学園大学、京都産業大学、京都女子大学、京都橘大学、京都文教大学、共立女子大学、近畿大学、金城学院大学、熊本大学、久留米大学、県立広島大学、甲南大学、甲南女子大学、神戸大学、神戸学院大学、神戸国際大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、埼玉大学、佐賀大学、産業能率大学、四国学院大学、静岡産業大学、四天王寺大学、下関市立大学、淑徳大学、城西大学、昭和女子大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、西南学院大学、摂南大学、専修大学、創価大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、筑紫女学園大学、千葉大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、帝京大学、帝京平成大学、帝塚山大学、帝塚山学院大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京経済大学、東京工業大学、東京国際大学、東京農業大学、東京福祉大学、同志社大学、同志社女子大学、東北大学、東洋大学、獨協大学、長崎大学、長崎県立大学、長野大学、名古屋大学、奈良大学、南山大学、新潟大学、二松学舎大学、日本大学、日本経済大学(福岡)、日本福祉大学、阪南大学、兵庫県立大学、広島経済大学、広島市立大学、福井県立大学、福岡大学、福岡女子大学、福島大学、佛教大学、文教大学、法政大学、放送大学、三重大学、武蔵大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、明星大学、桃山学院大学、山口大学、横浜国立大学、立教大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、流通科学大学、和歌山大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
和歌山信愛女子短期大学、桐朋学園芸術短期大学、麻生情報ビジネス専門学校

その他四年制大学

採用実績(人数)           2021年 2022年 2023年
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
大卒(院卒)    21名    9名   13名
短大卒        -      ー     ー
専門卒       -      ー      1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 11 3 14
    2022年 5 4 9
    2021年 17 4 21
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 14
    2022年 9
    2021年 21

先輩情報

証券を通しお客様の資産を形成し守っていく仕事です。
Y.M
2016年入社
大東文化大学
法学部 法律学科
橿原支店
総合職営業(資産運用アドバイザー)
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