最終更新日:2024/3/6

鈴与商事(株)

  • 正社員
  • PHOTO

業種

  • 商社(複合)
  • 商社(化学・石油・ガス・電気)
  • 商社(インテリア・住宅関連)
  • 商社(電子・電気機器・OA機器)
  • 商社(建材)

基本情報

本社
静岡県
資本金
20億円
売上高
1,293億円(2023年8月期実績)
従業員
551名(2023年9月現在)
募集人数
21~25名

省エネルギー・環境対応商材を展開する静岡の総合商社です。公共、産業用のエネルギー環境の創造から家庭生活サポートまで幅広く地域に密着したサービスを展開しています。

【採用担当者からのメッセージ】 (2024/02/13更新)

こんにちは!鈴与商事の本間・齊藤です。
2025年度卒の新卒採用を開始いたしました。

会社説明・座談会につきましては、オンラインにて開催いたします。

ご予約は、エントリー後、MY PAGEへのご案内をさせていただきますので、
そちらからお願いいたします。

ぜひ、みなさまのエントリーをお待ちしております!

▽当社情報は採用ホームページへ!▽
⇒https://recruit.suzuyoshoji.co.jp/

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会社紹介記事

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ガソリンや軽油をはじめ、工場、船舶、更には航空機のジェット燃料まで、様々な産業用エネルギーをご提供しています。
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再生可能エネルギーの普及、 エネルギーの地産地消に積極的に取り組んでいます。

◆東海地方を代表する総合商社

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 1998年日本初の完全セルフ型サービスステーションをオープンさせたことをはじめ、2012年12月には静岡県内初清水港メガソーラープロジェクトを稼働させ、2013年3月には新電力に参入、2017年からは地方自治体と共にエネルギーの地産地消やVPP事業など、鈴与商事は新しいビジネスモデルに常にチャレンジしています。
 様々な情報と当社独自のノウハウを駆使し、多様化するお客様のニーズに最適な商品やサービスを選択し、それを提供する“仕組み”を作ることが商社の役割です。
当社は、エネルギーを総合的に提案する「総合エネルギーサービス企業」として、エネルギーを単体として販売するのではなく、太陽光発電や燃料電池などを含めてお客様に合ったエネルギーのベストミックスをご提案しています。
※危険物保安技術協会 認定
「セルフ24草薙店 セルフ型ガソリンスタンド国内一号店」

会社データ

プロフィール

◆挑戦し続ける総合エネルギー商社

・鈴与商事は創業200年余の伝統を持つ鈴与グループの商流事業を担う中核会社です。公共・産業用のエネルギー環境の設計から、化学品、建材、FA機器といったマテリアル商材の取扱い、またボトルウォーター、リフォーム等の家庭生活サポートまで幅広く地域に密着してサービスを展開しています。
時代の変化を感じ取り、多様化する顧客ニーズに応え続ける為に、当社は挑戦し続ける若い力を必要としています。


◆創業から215年、地域のパートナーとして

・「共生(ともいき)」これが私たち鈴与グループの企業理念です。企業の成長=地域の成長となるように、地域に根差し、地域と共に成長することを命題として取り組んでいます。地域と共に歩めたからこそ続く200余年の歴史。近年では、清水エスパルスの支援をはじめ、静岡理工科大学の開学をバックアップ、フェルケール博物館支援など、地域のスポーツ・教育・文化・福祉活動など様々な分野に力を入れて取り組んでいます。地域と共に在り続ける鈴与グループとして、これからも共に発展を目指します。

事業内容
総合商社/
■エネルギーソリューション
  石油製品、LPG等のエネルギー販売。発電及び電力の仕入れ、販売
  エネルギーシステム機器の販売・施工・保守管理
  太陽光発電システムの販売、温室効果ガス排出権の販売
  

■生活関連サービス
  住宅機器、リフォーム、宅配ボトルウォーター、見守りサービス、等

■マテリアル部門
  セメント・生コンクリート等建設資材の販売
  合成樹脂原料・化成品・合成樹脂製品等の販売
  FA電機品、複合機他OA機器販売
本部郵便番号 420-0859
本部所在地 静岡県静岡市葵区栄町1-3 鈴与静岡ビル8F
本部電話番号 054-273-7759
創業 1801年
設立 1990年
資本金 20億円
従業員 551名(2023年9月現在)
売上高 1,293億円(2023年8月期実績)
事業所 【本部】静岡県静岡市葵区栄町

【拠点】東京都港区、群馬県太田市、山梨県甲府市、長野県松本市、静岡県沼津市、富士市、静岡市、藤枝市、掛川市、浜松市、愛知県豊橋市、岡崎市、名古屋市他
業績推移  決算期     売上高    経常利益
─────────────────────
2021年8月期  1,152億円  7,100万円
2022年8月期  1,237億円  5億1,100万円
2023年8月期  1,293億円  4億4,500万円
主な取引先 JXTGエネルギー(株)、RSエナジー(株)、三菱商事エネルギー(株)、三菱電機(株)、アストモスエネルギー(株)、矢崎総業(株)、岩谷産業(株)、丸紅エネルギー(株)、 ほか
グループ会社  鈴与(株)
 鈴与自動車運送(株)
 鈴与建設(株)
 SSKセールス(株)
 エスエスケイフーズ(株)
 鈴与シンワート(株)
 鈴与システムテクノロジー(株)
 (株)フジドリームエアラインズ
 (株)ドリームプラザ
 (株)エスパルスドリームフェリー
 鈴与興産(株)
 鈴与マネジメントサービス(株)
 (株)エスパルス
 ほか 鈴与グループ約140社
関連会社  鈴与マタイ(株)
 鈴与ホームパル(株)
 鈴与レンタカー(株)
 (株)鈴与ガスあんしんネット
 名古屋エネルギー(株)
 S-net静岡(株)
 静岡塩業(株)
 (株)イワタ
 鈴与エコプロダクツ(株)
 鈴与ルブリカンツサービス(株)
平均年齢 42.1歳(2023年3月現在)
平均勤続年数 平均勤続年数 14.5年
(男性 15.6年/女性 10.9年) 2023年3月現在
研修制度 新入社員から管理職まで、節目ごとに様々な研修を設けています。
外部の講師を招いた研修から、鈴与商事オリジナルの研修までそのタイミングに必要なスキルを習得できるような仕組みです。

■新入社員
・「マナー研修」  名刺交換の仕方や電話応対の仕方など、働く上での基礎、
 社会人としての不安を少しでも取り除く研修です。
・「仕事の進め方」
・「営業手法」
・入社後半年には、仕事の振返りや、債権管理の研修など社内講師による研修を
 実施しています。

・研修制度ではありませんが、新入社員が拠点に配属された後も効果的な人材育成が出来るよう、OJT(On the Job Trainingの略)を体系的に備えています。単に現場に新入社員を放り込み、成り行きで仕事の要領やコツを身につけさせるのではなく、上司や先輩が職務遂行を通して
1.組織メンバーとして成長する為の布石
2.仕事に必要な知識や技能、取り組み姿勢
3.仕事をすることの価値や達成感
 等々を効果的に身につけさせ、意識的に取り組めるよう制度を整えています。

■その他の研修
ロジカルシンキング研修、マーケティング研修、コーチング研修、マネジメント研修、管理職研修等、後輩や部下を育てる研修や経営的な視点を身につける研修も行います。

グループで所有している帆船「ドーントレッダー」で行う洋上研修や各事業で必要な知識や資格取得の為に行う研修等、当社では事業や職能に応じて様々な研修を体系的に用意しています。
自己申告制度 社員一人ひとりが会社で働く上での悩みや問題、また日ごろの意見や要望を会社が聞き取り、より良い職場環境を作り、モチベーション高く働いてもらうために実施している制度です。

例えば、日ごろの仕事の評価や問題点、個人的な健康や悩み(体調不良や家族状況で困っていないかなど)、人間関係、勤務地など、社員一人ひとりに対して調査をします。もちろん何もなければ『特になし』として、それに越したことはありませんが、会社として問題点を把握するためにも、とても重要な制度として位置づけています。
この制度の特徴は、自分の上司を通さず直接人事部長に報告できることです。今はイメージしづらいと思いますが、通常業務での報告や申請は、必ず上司を通さないと進めることができません。しかしこの制度は例外的なものであり、普段上司に相談しづらい異動等の希望についても正直に申告することができます。鈴与商事ではこの制度を年に一度実施しています。
資格取得 当社社員の必須取得資格としては、「簿記3級」が挙げられます。総合職の場合は、エネルギーの販売に関する基礎知識を身につけることが必須となるため「危険物取扱者(乙種4類)」及び「高圧ガス販売主任者(第2種)」が必須取得資格となります。必須資格は入社後に取得して頂ければ全く問題はありません。
また、上記3資格以外にも、各事業での必須資格・推奨資格(ガス主任技術者、電気工事施工管理技士、管工事施工管理技士、エネルギー管理士 etc.)を100程度定めており、その資格を取得するための通信教育、外部研修の受講費用及びその他取得にかかる費用(交通費、免状申請費用、写真代等)を会社負担とする「公的資格取得支援制度」という制度を「自己啓発支援制度」とは別に持っています。
沿革
  • 1801年
    • 鈴与グループの創始者・初代鈴木与平 回漕業を始める
  • 1895年
    • 石炭販売業を始める
  • 1933年
    • 石油販売業を始める
  • 1990年
    • 鈴与(株)の販売部門を受け継ぎ分社、『鈴与商事(株)』設立
  • 1997年
    • 情報通信事業部 設立
  • 1998年
    • 日本初のセルフ式ガソリンスタンド
      『セルフ24草薙店』オープン
  • 1999年
    • 静岡ケアサービス(株)を設立、介護事業に参入
  • 2001年
    • エネルギーシステム事業部 設立
      住宅設備事業部 設立
      鈴与グループ創業200周年
  • 2003年
    • 中国(上海)に関連会社を設立、中国ビジネスに参入
  • 2004年
    • 菊川市に静岡県内初のペットボトルリサイクル工場を建設
  • 2008年
    • 住宅設備事業部を分離独立、鈴与ホームパル(株)を設立
      カーボンオフセットガソリン(COG)販売開始
      排出権取引開始
  • 2010年
    • ボトルウォーター・クリクラ販売開始
  • 2011年
    • 新興マタイ(株)の株式を取得
      鈴与マテリアル(株)を設立
      太陽光発電システムを中心とする新エネルギー事業の拡大、サービスステーション事業、建材設備・マテリアル事業の組織再編を実施
  • 2012年
    • 静岡県内初清水港メガソーラープロジェクト稼働
  • 2013年
    • 「特定規模電気事業者(新電力)」として電力事業参入
  • 2014年
    • 静岡県内初の特定規模電気事業者として電力供給を開始
  • 2015年
    • 鈴与マテリアル(株)と経営統合
  • 2016年
    • 小売電気事業者として家庭向けに電力供給を開始
  • 2017年
    • 静岡市と協働で国内初となる電力売買の一括契約とVPPを組合わせた「エネルギーの地産地消業務」を推進
  • 2018年
    • J-POWERと提携、共同出資により、鈴与電力(株)を設立
      ベトナムにおいてVMIサービス(Vender Managed Inventory)の事業展開を開始。「ベトナム国ホーチミン市に駐在員事務所設立
  • 2019年
    • 横浜市とVPP(仮想発電所)構築事業を開始
      エスパルス応援プラン「パルちゃんでんき」提供開始
      新築住宅向け「太陽光発電システム無償設置サービス」の提供開始
  • 2020年
    • 塩化カルシウム系乾燥剤「HIDRI」の日本国内における販売を開始
      卒FIT太陽光発電の余剰電力買取サービス提供開始
      設立30周年を迎える
  • 2021年
    • 東京都東久留米市との「再生可能エネルギー等を活用した 非常用電源確保事業」を展開
      愛知県春日井市との「公共施設への電力供給とゼロカーボン推進に関する連携事業」を開始
  • 2022年
    • 静岡県袋井市と「ゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定」を締結
      定期旅客運送を行うエアライン初のユーグレナ社のバイオジェット燃料「サステオ」を使用したチャーター運航を実施
  • 2023年
    • カーボンニュートラル宣言 2050年度にカーボンニュートラルを達成することを目標掲げる
      共同出資により株式会社ReSURUGA 設立
      静岡県菊川市と「ゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定」締結

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.5年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.1時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 10.9日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 4名 13名 17名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 4名 7名 11名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
鈴与商事の最大の財産は“人材”です。当社は、社員育成として、新入社員から各段階に応じた実践的・体系的プログラムを用意するとともに、社員の資格取得の支援や、自己啓発意欲を会社が積極的にバックアップする制度を導入するなど、様々な角度から人材の育成をサポートしています。

■研修例
新入社員研修 (入社前後、営業基礎研修、半年後フォロー)、
ロジカルシンキング研修、マーケティング研修、コーチング研修、マネジメント研修、管理職研修、
事業別専門教育、帆船を利用した洋上研修 など
自己啓発支援制度 制度あり
社員の自主的なキャリア開発、事業の枠にとらわれない幅広い能力開発を支援し、社員自身のスキルアップを通じて社会人としての厚みや幅を広げる一助とするための制度です。
当社指定の通信教育や外部研修を受講し終了した場合、その費用の半額又は一部を会社が負担します。通信教育の講座の内容は「筆ペンマスター」や「カラーセンスアップ」「アロマセラピー」など趣味的なものから「税理士」「中小企業診断士」「社会保険労務士」などの資格取得のための講座まで広きにわたって支援します。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
人材育成・キャリア開発の観点から、年に1回キャリア開発面談を行います。
上司との面談を通し、目指したいキャリアや希望する職務内容等を自身で整理すると共に、上司とキャリアデザインを共有します。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知大学、愛知学院大学、青山学院大学、秋田大学、亜細亜大学、桜美林大学、大分大学、大阪大学、大阪学院大学、大妻女子大学、岡山大学、小樽商科大学、香川大学、学習院大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、北見工業大学、京都産業大学、杏林大学、近畿大学、釧路公立大学、群馬大学、慶應義塾大学、県立広島大学、工学院大学、高知大学、國學院大學、駒澤大学、滋賀大学、静岡大学、静岡英和学院大学、静岡県立大学、静岡文化芸術大学、実践女子大学、島根大学、島根県立大学、下関市立大学、首都大学東京、上智大学、信州大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、清泉女子大学、専修大学、大東文化大学、高崎経済大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、千葉工業大学、千葉商科大学、中央大学、中京大学、筑波大学、都留文科大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京経済大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、同志社大学、同志社女子大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、富山大学、名古屋大学、名古屋外国語大学、南山大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、フェリス女学院大学、法政大学、北海道大学、三重大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、山口大学、山梨大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学

(国公立)
大阪大学、岡山大学、北見工業大学、熊本県立大学、群馬大学、高知大学、滋賀大学、静岡県立大学、静岡大学、静岡文化芸術大学、島根県立大学、島根大学、信州大学、高崎経済大学、千葉大学、都留文科大学、東京都立大学、東京外国語大学、富山大学、名古屋大学、新潟大学、北海道大学、三重大学、山梨大学、横浜市立大学、横浜国立大学、秋田大学、ほか全国の国公立大学

(私立)
愛知学院大学、愛知大学、愛知淑徳大学、青山学院大学、桜美林大学、神奈川大学、関西大学、京都女子大学、杏林大学、工学院大学、駒澤大学、実践女子大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、清泉女子大学、専修大学、中央大学、中京大学、東海大学、東京経済大学、東京女子大学、東京都市大学、東京農業大学、同志社女子大学、同志社大学、東邦大学、東洋大学、常葉学園大学、南山大学、日本大学、フェリス大学、法政大学、松本大学、武蔵工業大学、明治大学、明治学院大学、名城大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学、ほか全国の私立大学

採用実績(人数)  年度   総合職  一般職  地域総合職
──────────────────────     
2017年度  16名   3名 
2018年度   9名    1名    2名
2019年度  21名   1名       
2020年度  21名   5名    1名
2021年度  28名   1名
2022年度  13名   2名
2023年度  11名   1名    1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 9 4 13
    2022年 7 8 15
    2021年 18 11 29
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 13
    2022年 15
    2021年 29
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 3
    2021年 4

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