最終更新日：2024/2/13

(株)北海道銀行（ほくほくフィナンシャルグループ）

正社員

業種

銀行（地銀）

基本情報

本社: 北海道

資本金: 935億円

預金量: 5兆8,603億円（2023年３月末現在）

従業員: 2,052名（2023年３月末現在）

募集人数: ※各募集コースをご参照ください。

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ
社内制度
採用実績

～北海道とともに走りつづける～　可能性豊かな北海道を基盤に、道民の皆さまの財産を守り、経済の発展に貢献します。

採用担当者からの伝言板（2024/02/13更新）

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北海道銀行は、1951年戦後復興の激動期に、北海道の中小企業者の声によって生まれた第一地方銀行です。銀行の基本業務だけでなく、ビジネスマッチングやM&Aなど幅広いコンサルティング業務に力を入れることで、北海道経済の成長に貢献しています。

: 北海道銀行は、1951年戦後復興の激動期に、北海道の中小企業者の声によって生まれた第一地方銀行です。

: 銀行の基本業務だけでなく、ビジネスマッチングやM&Aなど幅広いコンサルティング業務に力を入れることで、北海道経済の成長に貢献しています。

地域のために走り続ける、北海道銀行という「情熱」。

銀行ができることは多種多様です。企業や地域産業の役に立つために、広範囲な分野でコンサルティングができます。従来の銀行の枠では想像できなかった、「ビジネスマッチング」や「企業の人材確保」などお客様に提供できるサービスの幅は広がっています。そして、そのサービスを他行と差異化するのに重要なのは人財です。銀行における品質とは、職員一人ひとりの人財の質に他なりません。お客様をはじめ関わる人すべてに対して誠実であること。それによって得られる「信用」こそが、当行の財産となります。これからの北海道銀行は、やる気や能力のある若手を積極的に登用していきます。

銀行ができることは多種多様です。
企業や地域産業の役に立つために、広範囲な分野でコンサルティングができます。従来の銀行の枠では想像できなかった、「ビジネスマッチング」や「企業の人材確保」などお客様に提供できるサービスの幅は広がっています。

そして、そのサービスを他行と差異化するのに重要なのは人財です。銀行における品質とは、職員一人ひとりの人財の質に他なりません。お客様をはじめ関わる人すべてに対して誠実であること。それによって得られる「信用」こそが、当行の財産となります。

これからの北海道銀行は、やる気や能力のある若手を積極的に登用していきます。

会社データ

プロフィール	「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」の経営理念のもと、役職員一同「お客さまから真に愛される銀行」を目指し、日々努力しています。
事業内容	＜普通銀行業務＞銀行というと学生の皆さんには「お金を預けて引き出すところ」というイメージが強いかもしれませんが、実はさまざまな業務を行っているのです。当行の業務の一部をご紹介します。 ◆企業向け取引地元の企業様から資金調達などのご相談を受け対応します。また、道内企業の海外進出支援、6次産業化支援、事業承継（M＆A等）のアドバイスや人事・賃金制度のコンサルティングなども。ご融資するだけでなく、企業様から経営課題に対する実にさまざまなご相談をお受けしているのです。 ◆住宅ローン住宅ローンなどの個人向けローン商品を専門的に取り扱う『道銀住宅ローンプラザ』を道内に12カ所設けています。地元の皆様の住宅購入・住み替え・リフォームなどを資金面でお手伝い。お客様に最適な返済方法をご提案しています。 ◆資産お預かり、資産運用普通預金や定期預金、外貨、投資信託と、さまざまなサービスをご用意しています。まずは「安心して預けていただけること」。そして資産運用をご要望されるお客様には、各種金融商品をご提案いたします。また、個人取引専門店「パーソナル支店」を展開し、個人のお客様の多様化するニーズにお応えしています。上記以外にも、当行の業務は多岐にわたります。

プロフィール

「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」の経営理念のもと、役職員一同「お客さまから真に愛される銀行」を目指し、日々努力しています。

事業内容

＜普通銀行業務＞
銀行というと学生の皆さんには「お金を預けて引き出すところ」というイメージが強いかもしれませんが、実はさまざまな業務を行っているのです。

当行の業務の一部をご紹介します。

◆企業向け取引
地元の企業様から資金調達などのご相談を受け対応します。また、道内企業の海外進出支援、6次産業化支援、事業承継（M＆A等）のアドバイスや人事・賃金制度のコンサルティングなども。ご融資するだけでなく、企業様から経営課題に対する実にさまざまなご相談をお受けしているのです。

◆住宅ローン
住宅ローンなどの個人向けローン商品を専門的に取り扱う『道銀住宅ローンプラザ』を道内に12カ所設けています。
地元の皆様の住宅購入・住み替え・リフォームなどを資金面でお手伝い。お客様に最適な返済方法をご提案しています。

◆資産お預かり、資産運用
普通預金や定期預金、外貨、投資信託と、さまざまなサービスをご用意しています。まずは「安心して預けていただけること」。そして資産運用をご要望されるお客様には、各種金融商品をご提案いたします。
また、個人取引専門店「パーソナル支店」を展開し、個人のお客様の多様化するニーズにお応えしています。

上記以外にも、当行の業務は多岐にわたります。

本店郵便番号	060-8676
本店所在地	北海道札幌市中央区大通西4-1
本店電話番号	011-233-1203
創立	1951（昭和26）年3月
資本金	935億円
従業員	2,052名（2023年３月末現在）
預金量	5兆8,603億円（2023年３月末現在）
数字で見る北海道銀行	https://hokkaidobank-saiyo.com/data/
貸出金	4兆3,587億円（2023年３月末現在）
総資産	6兆2,284億円（2023年3月末現在）
自己資本比率（国内基準）	8.99％
事業所・店舗数等	2023年3月末現在＜事業所＞北海道、宮城県、東京都＜店舗等＞店舗数144（本支店136・出張所8）海外駐在員事務所2カ所
経営理念	北海道銀行は、健全経営のもと、広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、営業地域のお客様の安心と繁栄に貢献し、ともに発展しつづけます。＜地域共栄＞社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。＜公正堅実＞公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。＜進取創造＞創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。
平均年齢	38.4歳
設立の経緯	戦後の新興産業の勃興と人口の急激な増加による旺盛な資金需要を受け、北海道における普通銀行設立の気運が高まるなか、1950年8月3・4日開催の全道中小企業者大会（旭川）および同月9・10日の全道商工会議所大会（旭川）において「(株)北海道銀行」設立の要望が満場一致で可決されました。そして、全道各地各層より400名に及ぶ設立発起人のもと、1951年3月3日の創立総会（札幌）において、まさに「北海道に根差した銀行」が設立（設立登記：1951年3月5日）されました。
当行のマーク	雪の結晶をかたどった正六角形と直線の構成によって、当行の「安定性」と「格調」を表現し、緑の地色によって北海道の豊かな自然を、また、中心から外縁に向かって伸びる放射線によって、地域社会および当行の未来への発展性をそれぞれ表現したものです。
地場振興	「公益財団法人北海道銀行中小企業人材育成基金」というものを設立し、北海道の産業基盤確立のため、道内を拠点とする中小企業を対象に国内派遣、技術指導、研究会の開催など多彩な事業を展開しています。
企業支援	コンサルティング専門部署として「道銀地域企業経営研究所」を設置。地域企業が抱える経営上の問題や課題の解決をサポートしています。
文化活動	優れた芸術文化の普及と発展を目的に「道銀文化財団」を設立。道内若手芸術家に対する奨励金の贈呈や「道銀ライラックコンサート」の運営などさまざまな活動を行っています。

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 15.8年
2021年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 10.0時間
2021年度
平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 13.7日
2021年度

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	55名	50名	105名
	2021年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	55名	37名	92名
	2021年度

社内制度

研修制度	制度あり〔研修制度〕新入行員から経営層まで各階層のキャリアに応じた階層別研修と、担当業務に応じた業務別研修があります。（外部派遣）ニューヨーク、シンガポール、バンコク等において、邦銀海外支店や現地事務所等へ中堅行員を派遣する海外トレーニーを実施しています。
自己啓発支援制度	制度あり〔自己啓発支援制度〕金融に関する資格のみならず、当行指定の国家試験等に合格した場合に、奨励金が支給されます。
メンター制度	制度あり〔メンター制度〕（OJT制度）配属先の職場にスムーズに溶け込み、早い段階で一人前になれるよう「ブレンダー」と呼ばれる先輩と、主にスキルを指導する「ヘルパー」の二人体制で直接指導に当たり、成長を支援していきます。
キャリアコンサルティング制度	制度あり新入行員の早期育成のため、入行後3年間は教育カリキュラムに沿った階層別研修や業務別研修、そしてOJT で成長を支援します。
社内検定制度	制度ありスキル認定制度による業務スキルの数値化

採用実績

採用実績（学校）	＜大学院＞大阪大学、小樽商科大学、北見工業大学、慶應義塾大学、東京大学、東京理科大学、名古屋大学、一橋大学、弘前大学、福島大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、明治大学、立命館大学、早稲田大学＜大学＞青森公立大学、青山学院大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、帯広畜産大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、北見工業大学、京都大学、近畿大学、釧路公立大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、神戸市外国語大学、公立はこだて未来大学、国際基督教大学、埼玉大学、札幌大学、札幌学院大学、札幌国際大学、札幌市立大学、静岡大学、芝浦工業大学、首都大学東京、昭和女子大学、上智大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、富山大学、同志社大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、一橋大学、弘前大学、藤女子大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道大学、北海道医療大学、北海道教育大学、北海道情報大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学大阪外国語大学（現大阪大学）、神戸商船大学（現神戸大学）、東京商科大学（現一橋大学）
採用実績（人数）	2019年 2020年　2021年　2022年　2023年 ----------------------------------------------------------------------------- 84名　　　68名　　90名　　66名　　83名

採用実績（学校）

＜大学院＞
大阪大学、小樽商科大学、北見工業大学、慶應義塾大学、東京大学、東京理科大学、名古屋大学、一橋大学、弘前大学、福島大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、北海道教育大学、明治大学、立命館大学、早稲田大学
＜大学＞
青森公立大学、青山学院大学、岩手大学、宇都宮大学、大阪大学、大阪経済大学、大阪市立大学、大阪府立大学、小樽商科大学、お茶の水女子大学、帯広畜産大学、神奈川大学、関西大学、関西外国語大学、関西学院大学、関東学院大学、学習院大学、北見工業大学、京都大学、近畿大学、釧路公立大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、神戸市外国語大学、公立はこだて未来大学、国際基督教大学、埼玉大学、札幌大学、札幌学院大学、札幌国際大学、札幌市立大学、静岡大学、芝浦工業大学、首都大学東京、昭和女子大学、上智大学、聖心女子大学、成城大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中京大学、筑波大学、津田塾大学、電気通信大学、東海大学、東京大学、東京外国語大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京都市大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、東北工業大学、富山大学、同志社大学、名古屋大学、新潟大学、日本大学、日本女子大学、日本体育大学、一橋大学、弘前大学、藤女子大学、法政大学、北星学園大学、北海学園大学、北海商科大学、北海道大学、北海道医療大学、北海道教育大学、北海道情報大学、室蘭工業大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

大阪外国語大学（現大阪大学）、神戸商船大学（現神戸大学）、東京商科大学（現一橋大学）

採用実績（人数）

2019年 2020年　2021年　2022年　2023年

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84名　　　68名　　90名　　66名　　83名

過去3年間の新卒採用者数（男女別）