最終更新日:2024/3/11

三井不動産ビルマネジメント(株)

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 不動産(管理)
  • ビル施設管理・メンテナンス

基本情報

本社
東京都
資本金
4億9,000万円
売上高
271億8600万円(2023年3月)
従業員
1,725名(2024年3月)

《ビジネスシーンの明日を変えていく》オフィスビル経営を通じ「企業」「働く人」「地域」の発展のため新たな価値を創出する

【エントリー受付中】 (2024/02/13更新)

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会社紹介記事

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オフィスは企業に成長をもたらし、働く個人を豊かにするビジネスステージ。同社は顧客に寄り添い、ビル経営とソリューションサービスを基軸に多彩な事業を展開している。
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運営担当者はデスクワークだけでなく、現場でのオーナーやテナントとの打ち合わせ、提案活動も行う。オーナーとテナントの双方を満足させるアイデアが常に求められる。

ビル経営と顧客のニーズに即した新たなソリューションでビジネスの成長を支援

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「ビル経営とソリューションに一体的に取り組み、顧客自身も気付かない潜在的なニーズやワークスタイルまで提案できるのが当社の強みです」

当社は、1982年の創立以来、三井不動産グループのオフィスビル事業の中核を担う会社として、オーナーやテナント企業のニーズに向き合い、ビル経営とソリューションサービスによって安心・快適・便利なビジネス環境を提供してきました。

事業のベースとなるのは、「ビジネスシーンの明日を変えていく」というブランドビジョンです。
オフィスは、単に働く「場所(スペース)」ではなく、創造的で革新的な価値を生む「場面(シーン)」であると考えております。テナント企業の成長を支えて、そこで働く一人ひとりが活躍し、豊かで潤いのある暮らしと調和できる「働き方」を提供しながら、建物や街の価値を高める取り組みを行っております。

取り扱う物件は、三井不動産の大規模物件から機関投資家が保有する日本全国の物件、さらに法人・個人オーナー物件まで多岐に渡ります。そうした物件の運営管理やテナントの誘致(リーシング)、事務会計、中長期運営計画の立案、リニューアル・設備更新工事といったプロパティマネジメント業務を行い、オーナーから確かな信頼を獲得してきました。

このように顧客と真剣に向き合うなか、環境の変化や顧客ニーズの広がりに合わせてさらなる付加価値を提供する必要性を実感し、2014年度にはビジネスソリューション事業を立ち上げました。この事業では、受付や総務庶務のアウトソーシング、イベントの企画運営、コワーキングスペースなどの施設運営といった多様なソリューションを提供しています。

こうした専門的にソリューションを行う部隊がいる一方で、当社では社員一人ひとりに、顧客の事業戦略や働き方までを理解し、顧客自身ですら気付かない潜在的なニーズを探求、ソリューションを形にして提案するまでの実行力が求められます。

当社が目指しているのは、従来のプロパティマネジメント会社や不動産業界という事業領域を超えたソリューションを提供することで、顧客の真のビジネスパートナーとなることです。

会社データ

プロフィール

■三井不動産ビルマネジメントは、1982(昭和57)年に三井不動産(株)の100パーセント出資によって設立。以来、「トータルビルマネジメント」を標榜し、契約管理、入出金管理等のプロパティマネジメント事業(PM)から、建物管理事業、リノベーション事業に至るまで、質の高いサービスを提供してきました。
■2000年以降はファンドを含む様々な投資家からビルのPM業務を受託し、さらなる事業領域の拡大を実現しています。
■現在では、時代と共に変化する顧客のニーズに柔軟に応えられるよう、ソリューション事業にも注力しています。
■三井不動産グループにおけるオフィスビルのPM業務の担い手として、従来のPM会社の領域や存在意義を超え、力強い牽引力を持った Only One企業になることを目指しています。

事業内容
三井不動産ビルマネジメントはお客様からの幅広いニーズにお応えし、オフィスビルを舞台とした未来を創造するため主に2つの事業を展開しています。
当社の事業についてわかりやすく5分の動画でまとめています。詳しくは新卒採用HPをご覧ください。

【ビル経営事業】
建物所有者であるビルオーナーのビジネスパートナーとしてオフィスビル経営を担うプロパティマネジメント事業。ビルの運営計画の立案や契約や賃料に関する交渉から入居テナント企業誘致、コストの適正化まで、ビルの収益の最大化を図ります。
また、最適なビル経営を行うためには、利用する企業にとって快適で機能的なオフィスで安心してビジネスを展開できる環境を提供する必要があります。
そこで当社は、利用する企業とのリレーションを構築し、建物や建物内設備の維持・管理や更新、災害時等防災体制の構築と実行、清掃・警備等業務品質管理などの建物管理ソリューションをお客様視点に立って提供することで、オフィス空間に安心と快適さを創出しています。
そして、当社はビルの収益と資産価値向上のためのソリューションだけではなく、利用する企業にとって最適なオフィス環境を提供し、ビジネスの基盤を支えることで社会に貢献しています。

【ソリューションサービス事業】
企業受付や研修の受託、コワーキングスペースをはじめとした多様なニーズに応える施設運営など、企業のさまざまなビジネスシーンを支えるソリューションサービスの提供を行ないます。また、イベントやセミナーの開催、各種利便サービスの提供といったライフシーンの充実に資するソリューションの企画、提供を行います。
これまで何千という企業に一番近い場所で寄り添ってきた当社だからこそ提案出来るソリューションサービスがあります。

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本社郵便番号 103-0022
本社所在地 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
三井二号館
本社電話番号 03-6214-1400 (代表)
設立 1982年8月4日
資本金 4億9,000万円
従業員 1,725名(2024年3月)
売上高 271億8600万円(2023年3月)
事業所 本社/東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 三井二号館
支店/札幌支店 (北海道札幌市中央区北2条西)
   名古屋支店(愛知県名古屋市中村区名駅南)
   関西支店 (大阪府大阪市中央区備後町)
   広島支店 (広島県広島市中区中町)
   九州支店 (福岡県福岡市博多区上呉服町)
   その他各オフィス、事務所(東京、千葉、神奈川、静岡、愛知、大阪)
関連会社 三井不動産(株)、三井不動産レジデンシャル(株)、三井不動産レジデンシャルサービス(株)、三井不動産レジデンシャルリース(株)、三井不動産リアルティ(株)、三井不動産商業マネジメント(株)ほか三井不動産グループ各社
平均年齢 37.48歳
離職率 4.6%
沿革
  • 1982年 8月
    • 転貸事業を中心としたビルの運営管理を目的に東京プロック(株)(本社所在地 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号)を設立する。
  • 1984年 7月
    • 三井不動産(株)から中小ビルを一括賃貸し本格的な営業を開始する。
  • 1985年 9月  
    • 東京プロック(株)から(株)エム・エフ・ビルマネジメントに商号を変更し、転貸事業中心からマネジメント方式(賃貸代理)中心の事業に移行する。
  • 1986年 1月
    • 東京都公安委員会から警備業の認定を受ける。
  • 1986年 3月
    • 東京都知事から宅地建物取引業の免許を取得する。
  • 1991年 8月
    • 三井海上火災保険(株)[現三井住友海上火災保険(株)]の損害保険代理店となる。
  • 1992年 8月
    • 「一級建築士事務所」を設置、登録する。
      「建設業(特定)」の工事許可を受ける。
  • 1992年10月
    • 本社(登記上の本店)を新橋へ移転する。
  • 1996年 6月  
    • 資本金を1億円増資し、2億円とする。
  • 1997年 4月  
    • 「一般労働者派遣事業」の許可を受ける。
  • 2002年 6月
    • 「マンション管理業」の許可を受ける。
  • 2003年 2月
    • 「建設業(特定)」の許可を4業種(建築、内装仕上、電気、管の各工事業)から機械器具設置工事業等15業種を追加し、19業種とする。
  • 2003年 8月
    • 三井不動産ビルマネジメント(株)に商号を変更し、あわせて、エリアマネジメント事業部の中小巡回型物件に関わる運営管理を市場にアピールしていくために「BUIL-ARM」の商品ブランドを策定する。
  • 2003年10月
    • 三井不動産より大規模物件のプロパティマネジメント業務の移管を受けるにあたり、ビルマネジメント事業部を発足する。
  • 2003年11月 
    • 宅地建物取引業者免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に免許換えする。
  • 2003年12月 
    • 警備関連業務で取得したISO9002を中央支店所管物件遠隔監視に特化しISO9001:2000へ移行する。
  • 2004年 3月  
    • 関西地域のプロパティマネジメント事業の強化を目的に関西支店を設立する。
      リノベーション事業部にてISO14001の認証を取得する。
      資本金を2億9,000万円増資し、4億9,000万円とする。
  • 2005年 4月
    • 札幌支店、名古屋支店、西日本支店を開設し、全国的に事業を拡大する。
  • 2010年1月
    • 本社を西新橋から日本橋室町へ移転する。
  • 2012年8月
    • 設立30周年を迎える。
  • 2015年1月
    • 本社を日本橋室町から東銀座へ移転する。
  • 2020年6月
    • 本社を東銀座から日本橋へ移転する。

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 11時間
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
■新入社員研修
入社後約4週間、社会人としてのビジネスマナーから、当社社員としてのスタンスおよび
企業理念、業務内容、事業のしくみなど、社会人としての第一歩を踏み出すために必要な
素養について、グループワーク、ロールプレイング、現場体験などを交えながら学びます。

■OJT研修
配属後約5カ月間、先輩がトレーナーとなり、マンツーマンで実際の業務を一緒に行い、
クライアントとの折衝から建物、設備管理についての基礎的な対処方法まで、
ビルマネジメントに必要な知識、スキルを学びます。

■フォローアップ研修
入社後1年目に行う研修です。業務の整理や同期との情報交換を通じて1年を振り返り、
仕事をするうえでの自身の特性や課題点を明確にします。また、当社の社員として必要な
「成長力」を身につけ、自身の課題を克服し更なるステップアップを目指します。

■等級別スキルアップ研修
各階層に会社が期待する役割、能力を学び、自己の目標、課題を明確にしていく研修です。
社内のさまざまな業務に関する専門知識を学ぶ業務知識研修、対人折衝力を身につけるための
ビジネス交渉研修・プレゼンテーション研修など、ビジネスパーソンとして更にステップアップ
していくために必要なマインドやスキルを学びます。

■資格取得支援制度
各種講習への参加、通信教育の受講など業務に必要な資格取得にかかる費用を会社が
補助します。合格した場合の報奨金もあり、社員のスキルアップを全面的にバックアップ
していきます。

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
青山学院大学、大妻女子大学、お茶の水女子大学、学習院大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、関東学院大学、京都大学、共立女子大学、慶應義塾大学、工学院大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、芝浦工業大学、首都大学東京、上智大学、昭和女子大学、白百合女子大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、専修大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、津田塾大学、帝京大学、東海大学、東京大学、東京海洋大学、東京経済大学、東京工業大学、東京女子大学、東京電機大学、東京農業大学、東京理科大学、同志社大学、獨協大学、名古屋大学、日本大学、日本女子大学、フェリス女学院大学、福岡大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、明治学院大学、横浜国立大学、立教大学、早稲田大学、横浜市立大学、信州大学、高崎経済大学、京都産業大学

採用実績(人数)      2021年 2022年 2023年
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総合職:  15名  22名   19名
一般職:  7名   16名    2名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 21
    2022年 38
    2021年 22
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

取材情報

ビルマネジメント事業とソリューション事業で、ビジネスシーンの明日を変えていく
不動産の枠を超え、自由な発想で新たなソリューションを創出
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