最終更新日：2023/6/1

全国農業協同組合中央会（JA全中）

業種

農業協同組合（JA金融機関含む）

基本情報

本社: 東京都

出資金: 一般社団法人のためなし

取扱高: なし (会費団体のため)

職員数: 171名（2023年2月末時点）（総合職 91名、一般職 17名、嘱託・受入出向 63名）

会社紹介記事
会社データ
働き方データ

JA全中は、JAグループの代表、総合調整、経営相談の３つの機能を誠実に果たし、全国の組合員の願いである農業振興と豊かな地域社会の構築を実現します！

会社紹介記事

正職員108名と小さな職場ですが、一人ひとりが農業・農村への情熱を持ち、相互に切磋琢磨できる組織風土があります。 JA・連合会・中央会および関係団体を総称して「JAグループ」と呼んでいます。

: 正職員108名と小さな職場ですが、一人ひとりが農業・農村への情熱を持ち、相互に切磋琢磨できる組織風土があります。

: JA・連合会・中央会および関係団体を総称して「JAグループ」と呼んでいます。

地域・事業の枠を越え、代表・総合調整・経営相談の3つの機能を果たす

国産・地元産と日本農業のファンを増やす「みんなのよい食プロジェクト」マスコットキャラクター・笑味ちゃん	一般社団法人全国農業協同組合中央会（JA全中）は、わが国の農業協同組合（JA）が結集した組織です。組織・事業の枠を越えて連帯するJAグループの代表として、協同組合原則にもとづき運営されています。　JA全中は、組合員の願いである農業振興と豊かな地域社会の構築を実現するため、地域・事業の枠を越え、代表・総合調整・経営相談の3つの機能を誠実に果たします。【代表機能】　組合員・JAの共通の意思の結集・実現をはかります。【総合調整機能】　地域・事業の枠を越えてJAグループの総合力を発揮します。【経営相談機能】　創意工夫ある取り組みに積極的に挑戦するJAの組織・事業・経営を支援します。

国産・地元産と日本農業のファンを増やす「みんなのよい食プロジェクト」マスコットキャラクター・笑味ちゃん

　一般社団法人全国農業協同組合中央会（JA全中）は、わが国の農業協同組合（JA）が結集した組織です。組織・事業の枠を越えて連帯するJAグループの代表として、協同組合原則にもとづき運営されています。

　JA全中は、組合員の願いである農業振興と豊かな地域社会の構築を実現するため、地域・事業の枠を越え、代表・総合調整・経営相談の3つの機能を誠実に果たします。

【代表機能】
　組合員・JAの共通の意思の結集・実現をはかります。
【総合調整機能】
　地域・事業の枠を越えてJAグループの総合力を発揮します。
【経営相談機能】
　創意工夫ある取り組みに積極的に挑戦するJAの組織・事業・経営を支援します。

会社データ

事業内容	JA全中は、多様な事業を行う全国のJA・連合会から期待されている代表機能、総合調整機能、経営相談機能を果たすため、以下の事業を行っています。【農政部門】　JAグループの現場要望を積み上げ、政策企画・提案にかかる組織内のとりまとめを行い、その具体化・実現のために活動しています。　また、グローバル化が急速にすすむなかで、外国との通商交渉に対するJAグループの意思反映に向けて、国内外への働きかけや情報収集に取り組むとともに、国際協同組合同盟（ICA）等を通じて海外の農業団体・協同組合との互恵的な関係構築を進めています。【営農部門】　農水省や本会農政部が構築した政策や助成などを、JA・連合会などを通じて農業現場や農業者へ届ける橋渡し的機能を果たしています。　また、全青協やファーマーズマーケットなどの全国事務局を担ってます。【広報部門】　全国のJA・連合会を代表し、食料・農業・JAに関する情報発信を多様な媒体で行い、消費者・国民の皆様からの理解促進に努めています。　また、「国消国産」の実践をはじめ、全国機関等とも連携し、JAグループ全体の利益に資する広報活動に取り組んでいます。【JA改革・組織基盤対策部門】　JA都道府県中央会と連携し、JAグループ一体となったSDGsや高齢者対策、JAくらしの活動等の取り組みを支援しています。　また、全組合員調査の実施など、正准組合員の利用制限に対する政策対応を行っています。【JA経営対策部】　JAの内部統制機能確立や経営改善に向けた個別コンサルタント、合併に向けた様々な支援を行っています。また、JA経営にかかわる、法改正や税務対応など実施しています。【情報システム部門】　県域でのシステムコスト削減や、情報セキュリティ対策等の強化を目的として、JAグループの全国共同運用システムの普及・整備を行っています。【教育部門】　JAグループ内で最上位資格に位置付けられる「農協監査士試験」をはじめ、各種資格認証試験の運営や役職員向け研修会等を企画しています。また、JA版ビジネススクール「マスターコース」を開設し、JAの将来を担う幹部候補職員の育成を行っています。【総合企画部門】　JA全国大会などを通じて、JAグループ全体の戦略立案・総合調整を行い、グループの総合性発揮や自己改革を支援していきます。 2021年に開催した第29回JA全国大会の様子。JAグループが同じ方向に向かって取り組むための羅針盤ともいえるJA全国大会決議のとりまとめも、本会の重要な役割の一つ。

事業内容

　JA全中は、多様な事業を行う全国のJA・連合会から期待されている代表機能、総合調整機能、経営相談機能を果たすため、以下の事業を行っています。

【農政部門】
　JAグループの現場要望を積み上げ、政策企画・提案にかかる組織内のとりまとめを行い、その具体化・実現のために活動しています。
　また、グローバル化が急速にすすむなかで、外国との通商交渉に対するJAグループの意思反映に向けて、国内外への働きかけや情報収集に取り組むとともに、国際協同組合同盟（ICA）等を通じて海外の農業団体・協同組合との互恵的な関係構築を進めています。

【営農部門】
　農水省や本会農政部が構築した政策や助成などを、JA・連合会などを通じて農業現場や農業者へ届ける橋渡し的機能を果たしています。
　また、全青協やファーマーズマーケットなどの全国事務局を担ってます。

【広報部門】
　全国のJA・連合会を代表し、食料・農業・JAに関する情報発信を多様な媒体で行い、消費者・国民の皆様からの理解促進に努めています。
　また、「国消国産」の実践をはじめ、全国機関等とも連携し、JAグループ全体の利益に資する広報活動に取り組んでいます。

【JA改革・組織基盤対策部門】
　JA都道府県中央会と連携し、JAグループ一体となったSDGsや高齢者対策、JAくらしの活動等の取り組みを支援しています。
　また、全組合員調査の実施など、正准組合員の利用制限に対する政策対応を行っています。

【JA経営対策部】
　JAの内部統制機能確立や経営改善に向けた個別コンサルタント、合併に向けた様々な支援を行っています。また、JA経営にかかわる、法改正や税務対応など実施しています。

【情報システム部門】
　県域でのシステムコスト削減や、情報セキュリティ対策等の強化を目的として、JAグループの全国共同運用システムの普及・整備を行っています。

【教育部門】
　JAグループ内で最上位資格に位置付けられる「農協監査士試験」をはじめ、各種資格認証試験の運営や役職員向け研修会等を企画しています。また、JA版ビジネススクール「マスターコース」を開設し、JAの将来を担う幹部候補職員の育成を行っています。

【総合企画部門】
　JA全国大会などを通じて、JAグループ全体の戦略立案・総合調整を行い、グループの総合性発揮や自己改革を支援していきます。

2021年に開催した第29回JA全国大会の様子。JAグループが同じ方向に向かって取り組むための羅針盤ともいえるJA全国大会決議のとりまとめも、本会の重要な役割の一つ。

本社郵便番号	100-6837
本社所在地	東京都千代田区大手町1-3-1　JAビル
本社電話番号	03-6665-6002（総務企画部人事課）
設立	1954年12月1日（2019年9月30日、一般社団法人に組織変更）
出資金	一般社団法人のためなし
職員数	171名（2023年2月末時点）（総合職 91名、一般職 17名、嘱託・受入出向 63名）
取扱高	なし (会費団体のため)
事業所	JAビル（東京都千代田区大手町）ワシントン連絡事務所（ワシントンDC）
関連団体	【正会員】農業協同組合(R4.7時点全国JA数：551) 都道府県中央会全国農業協同組合連合会全国共済農業協同組合連合会農林中央金庫全国新聞情報農業協同組合連合会全国厚生農業協同組合連合会全国開拓農業協同組合連合会全国畜産農業協同組合連合会全国酪農業協同組合連合会日本養鶏農業協同組合連合会日本文化厚生農業協同組合連合会日本園芸農業協同組合連合会一般社団法人家の光協会 (株)農協観光【准会員】一般社団法人全国農協観光協会一般財団法人全国農林漁業団体共済会 JA三井リース(株) 共栄火災海上保険(株) 一般社団法人ジェイエイバンク支援協会 (株)日本農業新聞 (株)JA設計一般社団法人日本協同組合連携機構一般財団法人アジア農業協同組合振興機関
沿革	1947年農業協同組合法制定 1954年中央会制度法制化（農協法第7次改正公布施行）全国農業協同組合中央会業務開始 1955年国際協同組合同盟（ICA）に加入 1992年農協の愛称を「JA」と制定 1999年 JA経営マスターコース（JA向けビジネススクール）開講 2009年新JAビル竣工・事務所移転 2019年 9月30日一般社団法人へ組織変更

働き方データ

前年度の育児休業取得対象者数（男女別）


対象者	1名	0名	1名
	2022年度

前年度の育児休業取得者数（男女別）


取得者	1名	0名	1名
	2022年度

役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 11.8%
  （34名中4名）
- 2023年度
※役員除くライン長職(部・次・課長)に基づき計算

社内制度

研修制度	制度あり JA実地研修（入会後3カ月間、JA事業体験・農家実習　等）業務基礎力向上研修（外部研修の受講：ロジカルシンキング、ロジカルライティング、コミュニケーション・ファシリテーションスキル、リーダーシップ　等）経営学基礎研修（JA経営マスターコース　等）
自己啓発支援制度	制度あり年間5万円助成（スキルアップや資格取得にかかる研修受講費・書籍代　等）
メンター制度	制度あり人事課職員が担当 ※指導係制度を実施（同部署の先輩職員による業務サポート）
キャリアコンサルティング制度	制度あり人事面談制度：配属先やキャリア等にかかる人事課長との面談
社内検定制度	制度あり農業協同組合監査士試験（試験科目「監査理論・監査実務」「財務諸表論・管理会計」「簿記理論・簿記実務」「農協法・農協論」「法人税法」「民法」「経営学」）各種資格（マイクロオフィススペシャリスト（MOS）、ITパスポート、TOEIC）

採用実績

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	2名	2名	4名
2022年	2名	2名	4名
2021年	5名	0名	5名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2023年	4名
2022年	4名
2021年	5名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2023年	0名
2022年	0名
2021年	0名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学院＞北海道大学、東北大学、山形大学、東京大学、一橋大学、東京海洋大学、横浜国立大学、早稲田大学、中央大学、明治大学、京都大学、京都府立大学、鳥取大学、佐賀大学＜大学＞北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、東北大学、山形大学、筑波大学、宇都宮大学、高崎経済大学、埼玉大学、お茶の水女子大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、首都大学東京、上智大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京女子大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、中央大学、日本大学、一橋大学、明治大学、立教大学、早稲田大学、横浜国立大学、名古屋大学、新潟大学、京都大学、大阪大学、京都府立大学、大阪府立大学、近畿大学、鳥取大学、岡山大学、九州大学、佐賀大学、同志社大学
前年度の採用実績(人数)	■総合職　　　　　　　2020年　2021年　2022年　2023年ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー合計　　　　　2名　　　5名　　　４名　　　４名ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー学部卒　　　　2名　　　2名　　　３名　　　３名院了　　　　　0名　　　3名　　　１名　　　１名

前年度の採用実績(学校)

＜大学院＞
北海道大学、東北大学、山形大学、東京大学、一橋大学、東京海洋大学、横浜国立大学、早稲田大学、中央大学、明治大学、京都大学、京都府立大学、鳥取大学、佐賀大学
＜大学＞
北海道大学、小樽商科大学、帯広畜産大学、弘前大学、東北大学、山形大学、筑波大学、宇都宮大学、高崎経済大学、埼玉大学、お茶の水女子大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、首都大学東京、上智大学、東京大学、東京外国語大学、東京工業大学、東京女子大学、東京農業大学、東京農工大学、東京理科大学、中央大学、日本大学、一橋大学、明治大学、立教大学、早稲田大学、横浜国立大学、名古屋大学、新潟大学、京都大学、大阪大学、京都府立大学、大阪府立大学、近畿大学、鳥取大学、岡山大学、九州大学、佐賀大学、同志社大学

前年度の採用実績(人数)

■総合職
　　　　　　　2020年　2021年　2022年　2023年
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
合計　　　　　2名　　　5名　　　４名　　　４名
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
学部卒　　　　2名　　　2名　　　３名　　　３名
院了　　　　　0名　　　3名　　　１名　　　１名