最終更新日：2024/3/1

日本証券金融(株)【東証プライム上場】

  • 正社員
  • 既卒可
  • 上場企業

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 証券
  • その他金融

基本情報

本社
東京都
資本金
100億円
営業収益（日証金単体）
386億3,100万円（2023年3月期）
従業員（日証金単体）
247名（2023年9月末現在） ※社外への出向者を含む。

証券市場のインフラとしての業務を通じ、市場の発展に貢献することが使命。少人数の会社ならではの風通しの良さと、充実した研修制度で自己成長できる社風を併せ持ちます。

証券界とともに歩み、証券界の未来をサポートする日証金 （2024/02/13更新）

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【　マーケット・インフラとして日本経済を支える会社　】
企業の成長資金の調達や国民の財産運用の場である証券市場。
万一、この証券市場が円滑に機能しなければ、金融業界全体の停滞と混乱を招き、日本経済は大きなダメージを受けることになるでしょう。

マーケット・インフラとして証券会社と機関投資家などの投資家を仲介し、証券市場の安定性と信頼性を支えているのが、わたしたち日本証券金融（愛称：日証金）です。

証券会社や投資家など証券市場のプレーヤーが必要とする資金や有価証券を融通して、健全な市場形成と市場の発展に貢献する、それが日証金の使命です。

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会社紹介記事

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証券市場を支えるマーケット・インフラを提供するという公共性の高い役割を担っている。
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社員は241名と少人数のため、お互いの顔と名前が一致していて、社内の雰囲気はアットホーム！

自信が、あります！

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「会社のことを知っていただければ、絶対に気に入ってもらえる自信があります！」

はじめまして、日本証券金融（日証金）です。
多くの方にとって、聞き馴染みのない社名ではないでしょうか。

証券市場には、「今は資金がないが株を買いたい」「手元にはないが株を売りたい」というニーズを持った投資家の方々が存在します。そうした投資家に株券や資金を供給することで、より多くの投資家がマーケットに参加できるようサポートするのが私たちのメイン業務である「貸借取引業務」です。

企業にとっては投資家が増えるほど資金調達のチャンスが拡がり、市場にとってもより適正な価格で株価が形成されるメリットがあります。つまり日証金は企業の成長資金の調達や国民の財産運用の場である証券市場を活性化させ、日本の経済を支えるという公共性の高い役割を担っているのです。

こう書くと、専門的な知識がない自分には…と敬遠される方もいるかもしれません。ですが、最初からプロだった人は誰もいません。入社してから大いに学び、自らを成長させていけばよいのです。会社も安定した雇用や安心の待遇、充実した研修制度でこれをサポートしています。

会社データ

プロフィール

1950年、証券金融の専門機関として発足した私たちは「日証金」（ニッショウキン）の名で親しまれています。証券市場が成長・拡大していくなか、証券市場と金融市場をつなぐ存在として、【信用取引の決済に必要な資金や株式を証券会社に貸し付ける「貸借取引業務」】を中心に、常に証券取引に携わる皆様に価値あるサービスを提供しています。

私たちが活動する証券市場はまるで生き物。ニュース報道等にリアルタイムで反応し、時には特定の銘柄に取引が集中することもあります。その銘柄の株式の発行規模に照らし合わせて明らかに過熱感がある、または過度な取引需要が発生する恐れがある場合には、私たちが舵取り役となって必要な制限を加えたり、市場の動きを牽制します。これには高度な専門性が求められますが、市場のダイナミックな動きを実感できる大変やりがいのある仕事です。

私たちは「証券金融会社」と呼ばれる業態で、その専門性から内閣総理大臣の認可を受けて業務を行っています。また、それぞれの証券取引所から指定を受ける必要があり、私たちは国内証券取引所の全てから指定証券金融会社に選ばれています。したがって、上記の「貸借取引業務」のシェアはNo.1というよりOnly1であるということになります。

【参考】免許・許可・登録等を受けている業者一覧
https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html

日本には証券金融会社が一社しかなく、私たちがその唯一の会社であるため、「証券界の銀行」としてマーケットや日本経済に与える影響は大きく、毎日使命感を持って仕事にのぞんでいます。

私たちは発足以来、70年間にわたって一度も赤字になったことがありません。毎年、連続黒字の記録を更新し続けています。これは、貸借取引という基幹業務に頼ることなく、証券・金融市場の変化に対応しながら、事業を多角化して経営基盤の拡大をはかってきた結果です。

証券界には常に「日証金」の存在があります。これからも、証券市場のさらなる発展に貢献し得る、唯一の金融サービスを提供していきます。

ご興味をもたれた方は、ぜひ当社採用ホームページをご覧ください。
当社の役割や社員をより身近に感じていただけるはずです。
URL：https://www.jsf.co.jp/jp/saiyou/
事業内容
「金融商品取引法に基づく証券金融業」
国内外の金融機関や投資家に対して、資金や有価証券の貸借サービスを提供しております。投資家が証券会社との間で行う「株式の信用取引」を資金の融資や株式の貸出（貸株）によってサポートする「貸借取引」をはじめ、「債券レポ・現先取引」など外貨や海外の有価証券も含む「セキュリティ・ファイナンス」を展開しています。
＜貸借取引業務、公社債・一般貸付、債券業務、貸株業務＞
本社郵便番号 103-0025
本社所在地 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10
本社電話番号 03-3666-3241
創業 1950年2月8日（証券金融会社として新発足）
設立 1927年7月8日
資本金 100億円
従業員（日証金単体） 247名（2023年9月末現在）
※社外への出向者を含む。
営業収益（日証金単体） 386億3,100万円（2023年3月期）
代表者 代表執行役社長　櫛田 誠希
貸付残高（日証金単体） 4,457億円（2023年3月期）
事業所 本　　店…東京都中央区日本橋茅場町
大阪支社…大阪府大阪市西区江戸堀
業績（日証金単体） 決算期　　　　営業収益　　 経常利益　　
――――――――――――――――――
17年3月期　　　194.18　　　　26.36
18年3月期　　　224.90　　　　36.25
19年3月期　　　209.71　　　　36.54
20年3月期　　　253.83　　　　34.32
21年3月期　　　275.50　　　　44.84
22年3月期　　　265.86　　　　59.28
23年3月期　　　386.31　　　 102.74
　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）
※日証金単体では創業以来70年以上にわたって経常黒字を確保しています。
関係会社 日証金信託銀行(株)
日本ビルディング(株)
日本電子計算(株)
ジェイエスフィット(株)
格付 　　　　 長期　　　　　 短期
―――――――――――――――――
R＆I　　　AA-　　　　a-1+（最上級）
JCR　　　AA-　　　　J-1+（最上級）
S＆P　　　 A　　　　　 A-1
平均年齢 44歳5カ月（2023年3月末現在、有価証券報告書ベース）
平均年間給与 948万4,000円（2023年3月末現在、有価証券報告書ベース）
沿革
  • 1950年
    • 証券金融の専門機関として発足、東京証券取引所に上場
  • 1951年
    • 貸借取引業務を開始
  • 1956年
    • 証券取引法に基づく免許会社となる
  • 1977年
    • 貸株業務を開始
  • 1989年
    • 債券貸借取引の仲介業務を開始
  • 1998年
    • 日証金信託銀行を設立し、顧客分別金信託を提供
  • 2005年
    • 一般信用ファイナンス業務を開始
  • 2013年
    • 大阪証券金融(株)と合併
  • 2017年
    • 名古屋証券取引所における貸借取引業務を開始

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 21.0年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間（前年度実績）
    月平均所定外労働時間（前年度実績）
    • 14.7時間
    2021年度
  • 平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    平均有給休暇取得日数（前年度実績）
    • 14.1日
    2021年度

社内制度

研修制度 制度あり
【階層別研修】
・新入社員研修（春・秋）
・金融法務研修
・総合２級研修
・総合１級研修
・総合職マネジメント研修
・総合職リーダーシップ研修
・新任企画役研修
・3年目企画役研修
・考課者研修
・新任参事役・課長研修
・新任審議役・部長研修
・次世代経営人材育成研修
・メンター研修
・オンボーディング研修

【希望制研修】
・個人情報保護研修
・オンライン英会話研修
・ビジネス英語基礎研修
・大学院派遣英語研修
・EUCスキル向上研修
・セキュリティファイナンス研修
・カフェテリア研修
・証券アナリスト取得バックアップ研修
・e-Learning
自己啓発支援制度 制度あり
【全額社費負担】
・英会話学校
・専門職大学院（早稲田大学大学院、一橋大学大学院）
・資格専門学校
・金融工学専門学校
・パソコンスクール
・海外トレーニー

【全額/70%社費負担】
・通信教育
メンター制度 制度あり
同じ部署の先輩（バディ）とは別に、新入社員とは異なる部署に所属する先輩社員が相談役（メンター）としてつく制度です。
定期的な面談を軸に、継続的なフォローを受けることができます。

採用実績

採用実績（学校）

＜大学＞
青山学院大学、大阪市立大学、お茶の水女子大学、関西大学、関西学院大学、学習院大学、京都大学、慶應義塾大学、甲南大学、国際基督教大学、埼玉大学、滋賀大学、首都大学東京、上智大学、成蹊大学、成城大学、専修大学、千葉大学、中央大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、東京農工大学、東北大学、同志社大学、日本大学、一橋大学、兵庫県立大学、法政大学、武蔵大学、明治大学、横浜国立大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、和歌山大学、早稲田大学

ほか
採用実績（人数） 　　　　　2023年　　　2022年　2021年　2020年　2019年　
―――――――――――――――――――――――――――――――
総合職（大卒） 　6名 　 　5名 　　 5名 　　 5名　 　 3名
  • 過去3年間の新卒採用者数（男女別）
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 3名 3名 6名
    2022年 2名 3名 5名
    2021年 3名 2名 5名
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 6名
    2022年 5名
    2021年 5名
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0名
    2022年 0名
    2021年 1名

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