最終更新日：2023/9/6

草野産業(株)

業種

商社（鉄鋼・金属）
商社（機械・プラント・環境）
商社（複合）
商社（食品・農林・水産）
商社（建材）

基本情報

本社: 東京都

資本金: 4億3,000万円

売上高: 729億円（2023年3月）

従業員: 159名

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会社紹介記事
会社データ
働き方データ

創業109年　鉄を見つめ多角化する複合商社　

会社紹介記事

鋳物用銑鉄の取り扱いにおいては100余年の歴史があり、国内外鋳造メーカーへの高品質な原料の安定供給に貢献しています。　　　本社ビル（中央区銀座）です。

: 鋳物用銑鉄の取り扱いにおいては100余年の歴史があり、国内外鋳造メーカーへの高品質な原料の安定供給に貢献しています。

: 　　　本社ビル（中央区銀座）です。

誠意と責任感。そして変化も楽しめる前向きな人を。

	当社は1914年の創業以来、鋳造製品関連分野における事業を推進してまいりました。特に鋳物用銑鉄においては国内トップシェアを占めております。私どもの信条とするところは、わが国の工業分野の一角を成す鋳造工業界に資材を提供するという社会的責任を自覚し、浮利を求めることなく誠意を以って営業にあたることにあります。こうした企業理念のもと、全社員が努力し、堅実な中にも積極的に課題に取り組む社風を醸成してまいりました。国内では、鋼材・機械設備・鋳造製品・炭素材・アグリ事業などの分野への拡充に努めると共に、海外では中国、インドネシア、ベトナムを中心としたアジア地域との取引を展開しております。今後は一層、各部門の活性化を図るとともに、技術革新、市場ニーズや経済情勢の変化に即応できる態勢を整え、「鉄を見つめ多角化する複合商社」となるべく、草野グループの事業を推進してまいります。

当社は1914年の創業以来、鋳造製品関連分野における事業を推進してまいりました。
特に鋳物用銑鉄においては国内トップシェアを占めております。

私どもの信条とするところは、わが国の工業分野の一角を成す鋳造工業界に資材を提供するという社会的責任を自覚し、浮利を求めることなく誠意を以って営業にあたることにあります。
こうした企業理念のもと、全社員が努力し、堅実な中にも積極的に課題に取り組む社風を醸成してまいりました。
国内では、鋼材・機械設備・鋳造製品・炭素材・アグリ事業などの分野への拡充に努めると共に、海外では中国、インドネシア、ベトナムを中心としたアジア地域との取引を展開しております。

今後は一層、各部門の活性化を図るとともに、技術革新、市場ニーズや経済情勢の変化に即応できる態勢を整え、「鉄を見つめ多角化する複合商社」となるべく、草野グループの事業を推進してまいります。

会社データ

事業内容	【事業・商品の特徴】取扱う商品は鋳造原料・炭素材・機械設備・鋳物製品・鋼材・アグリと幅広く、主力は鋳造業界関連です。取引は自動車・造船・産業機械・工作機械・電気など多岐にわたりモノづくりを支えています。鋳物用銑鉄においては100余年の歴史があり、国内外鋳造メーカーへ、高品質な原料の安定供給に貢献しています。多様な仕入、販売チャンネルを持っている点は、当社の強み。技術革新や経済環境の変化にあわせ、ユーザーニーズに的確に応えています。鋳造を主体に多角化しながら長年培ってきたきめ細かい対応力が、多くのお客様から信頼されるゆえんです。

本社郵便番号	104-0061
本社所在地	東京都中央区銀座3-9-4 草野ビル
本社電話番号	03-3541-2911
創業	1914（大正3）年4月
設立	1939（昭和14）年12月
資本金	4億3,000万円
従業員	159名
売上高	729億円（2023年3月）
事業所	本社/東京支店/仙台、川口、名古屋、大阪、広島、福岡営業所/千葉、君津、長野、浜松、北陸、岡山、松江、愛媛、北九州出張所/東海
売上高推移	729億円（2023年3月） 659億円（2022年3月） 425億円（2021年3月） 460億円（2020年3月） 552億円（2019年3月） 476億円（2018年3月） 369億円（2017年3月） 364億円（2016年3月） 435億円（2015年3月） 441億円（2014年3月）
株主構成	日本製鉄(株) 草野惣一郎　草野産業(株)社員持株会 (株)りそな銀行　草野不動産(株) 　他
主な取引先	■仕入先　　日本製鉄(株)、(株)神戸製鋼所、JFE商事(株)、日鉄物産(株) 日本磁力選鉱(株)、KANAMORI SYSTEM Inc、日本コークス工業(株) 富士電機(株)、三協立山(株)三協アルミ社、ニチアス(株)、OATアグリオ(株) デュメンオレンジジャパン(株)　他 ■販売先日本製鉄(株)、トヨタ自動車(株)、マツダ(株)、スズキ(株）日野自動車工業(株)、(株)岡本、(株)淀川製鋼所、(株)IHI 浅間技研工業(株)、KYB‐YS(株)、(株)木村鋳造所井関農機(株)、川崎重工業(株)、信越化学工業(株) (株)栗本鐵工所、(株)クボタ、 JX金属(株)、(株)小松製作所昭和電工(株)、東邦亜鉛(株)、ダイハツ工業(株) TOTO(株)、東亜工機(株) (株)日立製作所、日立金属(株)、三菱重工業(株) 住友重機械工業(株)、ヤマハ(株)、ヤンマー(株) 愛知機械工業(株)、日本ピストンリング(株) 宇部興産機械(株)JFEスチール(株)、JA経済連 (株)IJTT、DMG森精機(株) 日之出水道機器(株)、(株)豊田自動織機他約1,212社
関連会社	草野倉庫(株) 草野不動産(株) 草野パルマックス(株) 大連草野商貿有限公司 PT.KUSANO　SANGYO　INDONESIA KUSANO　SANGYO　VIETNAM　CO.,　Ltd
沿革	大正3年4月福岡県直方市植木町において、草野惣市個人営業で創業昭和14年12月 (株)草野商店を設立昭和19年1月社名を草野産業(株)と改称昭和22年9月東京都に事務所を開設（昭和34年統合）昭和24年5月広島市に営業所を開設（昭和53年支店に昇格）昭和26年11月大阪市に営業所を開設（昭和43年支店に昇格）昭和28年12月名古屋市に営業所を開設（昭和45年支店に昇格）昭和29年5月福岡市に出張所を開設（昭和53年支店に昇格）昭和32年8月浜松市に営業所を開設昭和32年12月川口市に営業所を開設（昭和39年支店に昇格）昭和34年4月本社を東京都中央区に移転昭和36年11月北九州市八幡区に事務所を開設（平成20年営業所に昇格）昭和44年4月松江市に出張所を開設（平成20年営業所に昇格）昭和44年12月千葉県君津市に出張所を開設（昭和48年営業所に昇格）昭和50年9月愛媛県周桑郡丹原町に愛媛出張所を開設（平成14年　四国営業所に統合）昭和54年4月岡山県倉敷市に出張所を開設（平成20年　営業所昇格）平成3年12月千葉県八街市に千葉営業所を開設平成12年4月東北支店を開設（山形営業所と仙台事務所を統合）平成18年7月大連草野商貿有限公司を設立（現地法人）平成26年4月創業100周年平成27年4月 PT.KUSANO　SANGYO　INDONESIAを設立（現地法人）平成28年10月石川県金沢市に北陸営業所を開設平成29年3月中国蘇州連絡事務所を開設（平成30年大連草野に統合）平成30年12月大連草野商貿有限公司蘇州分公司を開設令和3年5月 KUSANO SANGYO VIETNAM CO., LTD.を開設

働き方データ

平均有給休暇取得日数（前年度実績）
- 10日
2021年度

社内制度

研修制度	制度あり【新人研修】入社してから約1カ月、本社で研修を受けていただきます。会社概要の理解、また組織の一員としての自覚を促す内容です。・社内ガイダンス（各事業部）・ビジネスマナー研修（他社との合同研修）・OA研修・製鉄所及び鋳造工場見学　　他
自己啓発支援制度	制度あり【通信教育制度】当社には、実務や語学のスキルアップや自己啓発を目的とした通信教育制度があります。約100講座の中から選択することができ、会社の補助額は受講料の70％、語学関連や資格取得コースは100％を会社が負担する制度です。

採用実績

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2022年	4名	1名	5名
2021年	3名	2名	5名
2020年	4名	1名	5名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学＞秋田大学、亜細亜大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪産業大学、大阪市立大学、小樽商科大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、学習院大学、北九州市立大学、九州工業大学、九州産業大学、京都外国語大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、久留米大学、慶應義塾大学、神戸学院大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京農業大学、東洋大学、徳島大学、獨協大学、南山大学、日本大学、福岡大学、福岡工業大学、法政大学、北陸大学、宮城大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山口大学、横浜市立大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、麗澤大学、早稲田大学武漢大学(中国)ほか
前年度の採用実績(人数)	2022年　5名 2021年　5名 2020年　5名 2019年　4名 2018年　4名 2017年　4名 2016年　5名 2015年　2名 2014年　6名 2013年　6名

前年度の採用実績(学校)

＜大学＞
秋田大学、亜細亜大学、宇都宮大学、愛媛大学、大分大学、大阪産業大学、大阪市立大学、小樽商科大学、神奈川大学、関西大学、関西学院大学、神田外語大学、学習院大学、北九州市立大学、九州工業大学、九州産業大学、京都外国語大学、京都産業大学、近畿大学、熊本大学、久留米大学、慶應義塾大学、神戸学院大学、國學院大學、国際基督教大学、駒澤大学、西南学院大学、専修大学、高崎経済大学、拓殖大学、大東文化大学、千葉大学、中央大学、帝京大学、東海大学、東京学芸大学、東京経済大学、東京農業大学、東洋大学、徳島大学、獨協大学、南山大学、日本大学、福岡大学、福岡工業大学、法政大学、北陸大学、宮城大学、明治大学、明治学院大学、山形大学、山口大学、横浜市立大学、立正大学、立命館大学、立命館アジア太平洋大学、龍谷大学、麗澤大学、早稲田大学

武漢大学(中国)ほか

前年度の採用実績(人数)

2022年　5名
2021年　5名
2020年　5名
2019年　4名
2018年　4名
2017年　4名
2016年　5名
2015年　2名
2014年　6名
2013年　6名