最終更新日:2024/3/1

農林中央金庫

  • 正社員

業種

  • 政府系・系統金融機関

基本情報

本社
東京都
資本金
4兆401億円(2023年3月現在)
総資産額
94兆5,049億円(2023年3月現在)
従業員
3,365名(2023年3月現在)
募集人数
101~200名

日本の農林水産業の発展に貢献し続ける「意味のある銀行」

採用担当者からのメッセージ (2024/02/13更新)

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会社紹介記事

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農林中央金庫本店。大手町駅直結ビル Otemachi Oneタワーに2022年引越。
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畜産農家への貸出を担当する職員。畜産農家の経営と暮らし、農林水産業全体の将来を見据え、融資や情報提供を行う。

日本の農林水産業の発展に貢献することを使命とする金融機関

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「若いうちから大きな仕事に取り組める点に、当庫で働く魅力がある」と語る古川さん。多様な業務経験を積みながら、ゼネラリストとして成長していくことができるだろう。

私たち農林中央金庫は、わが国の農林水産業を支えるという公益性の高いミッションを帯びた金融機関です。JAバンク・JFマリンバンク・JForestグループの全国機関として、農林水産業のメインバンクとして、日本の第一次産業ひいては日本の食とくらしを支えています。同時に、国内の民間金融機関においても有数の資金力を持つビックバンクとしても知られています。学生の皆さんにとっては馴染みが薄いかもしれませんが、約100兆円超という資産を運用する世界有数の機関投資家であり、海外の金融マーケットでよく知られた存在なのです。

農林中央金庫では、日本の農林水産業なかでも農業が産業として成長していくために取り組むべきことは3つあると考えています。1、これからの農業生産をけん引していく大規模な農家・農業法人における経営力の強化。2、規模を問わずさまざまな農家が担う地域・集落・生産基盤の守り手機能の維持。3、より一層消費者ニーズに応えることのできる生産の実現です。私たちは、この3方向からのアプローチこそが農林水産業を“成長産業化”していくカギであると捉え「食農」「リテール」「投資」という3つの事業に取り組んでいます。
「食農」事業がめざすのは、食料を基軸とする生産から加工・流通・販売までの「食農バリューチェーン」において、さまざまな課題に一元的な対応を図っていくことです。一方の「リテール」事業では、JAバンク・JFマリンバンク事業の強化・拡大を支援するため、全国レベルでの金融商品の設計やシステム開発、有価証券の集中運用、広告制作を担当しています。「投資」事業では、JAバンク・JFマリンバンクの資金を最大限に生かすため、グローバル金融市場における国際分散投資を実施。中長期的に、安定した収益を確保していくことを究極の目標としています。

農林漁業の6次産業化に見られるよう、現在、わが国の第一次産業はドラスティックな変革を迎えようとしています。当庫には皆さんの成長意欲に応える、幅広い活躍フィールドが用意されていることでしょう。

(人事部 部長代理 古川 智久)

会社データ

プロフィール

農林中央金庫は、「農林水産業の発展への貢献」を使命とする「民間」の金融機関です。

農林水産業の成長産業化を金融・非金融の両面からサポートする「食農ビジネス」、国内有数の機関投資家としてグローバルに資金運用を行う「投資ビジネス」、JAバンク・JFマリンバンクをプロデュースする「リテールビジネス」の3つのビジネスを柱に、農林水産業と食の発展、地域活性化に向けて、挑戦を続けています。

この国の「いのち」を守るために、なくてはならないもの、失ってはいけないものを守る「意味のある銀行」。

職員数は約3,400名と少数精鋭の組織であり、一人ひとりが大きな存在感を発揮して、若いうちから幅広いフィールドで活躍することが期待されます。

事業内容
農林水産業融資、企業融資、投資運用、JAバンク・JFマリンバンク事業推進サポート業務、リスク管理、システム開発・運営等

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農林水産業の発展に貢献する民間金融機関として役割を果たし続けるため、「食農ビジネス」「リテールビジネス」「投資ビジネス」の3つのビジネス領域を主軸としています。

本社郵便番号 100-8420
本社所在地 東京都千代田区大手町1-2-1
本社電話番号 03-3279-0111
設立 1923年12月
資本金 4兆401億円(2023年3月現在)
従業員 3,365名(2023年3月現在)
総資産額 94兆5,049億円(2023年3月現在)
事業所 国内/本店、札幌、仙台、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡、那覇等19カ所に支店
海外/ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、香港、北京
会員 JA(農協)、JF(漁協)、JForest(森組)およびそれらの連合会、その他の農林水産業者の協同組織等のうち、農林中央金庫に出資している団体。
(2023年3月現在 3,277団体)
役員 代表理事理事長 奥 和登
関連会社 農中信託銀行(株)
Norinchukin Australia Pty Limited
Norinchukin Bank Europe N.V.
農林中金全共連アセットマネジメント(株)
農中情報システム(株)
(株)農林中金総合研究所
農中ビジネスサポート(株)
農林中金バリューインベストメンツ(株)
農林中金キャピタル(株)
ほか
経常収益推移 2021年3月期 1兆3,588億円
2022年3月期 1兆2,423億円
2023年3月期 2兆1,775億円
経常利益推移 2021年3月期 3,100億円
2022年3月期 2,385億円
2023年3月期 404億円
平均勤続年数 13.9年
平均給与月額 540千円
沿革
  • 1923年
    • 産業組合中央金庫として設立
  • 1959年
    • 政府出資の消却完了(全額民間出資となる)
  • 1973年
    • 創立50周年を迎え、金庫法大幅改正(外国為替業務の新設等)
  • 1986年
    • 金庫法一部改正(完全民間法人化、業務拡大等)
  • 1990年
    • シンガポール駐在員事務所開設
  • 1993年
    • 農中投信(96年農中投信投資顧問、00年農林中金全共連アセットマネジメント)設立
  • 1994年
    • 農協系統信用システム共同運営(JASTEM)設立
  • 1995年
    • 農中信託銀行設立
  • 1996年
    • 農林中金と信農連との合併等に関する法律(統合法)成立
  • 1998年
    • 香港、北京両駐在員事務所開設
  • 2000年
    • 貯金保険法・統合法の一部改正に関する法律公布(セーフティーネットの拡充等)
  • 2001年
    • 金庫法全部改正(経営管理委員会の設置等)
      再編強化法改正(統合法の名称変更、基本方針の策定・指導業務等)
      水産基本法、森林・林業基本法公布
  • 2002年
    • JAバンクシステムスタート
  • 2005年
    • 宮城県信農連との最終統合
      普通出資2,257億円増資
  • 2006年
    • 岡山県・長崎県信農連との最終統合
      FHC(Financial Holding Company)資格取得
      JA貯金80兆円を突破
      後配出資の143億円増資、190億円増資
  • 2007年
    • 秋田県信農連との最終統合
      後配出資の159億円増資
  • 2008年
    • 栃木県・山形県・富山県信農連との最終統合
      後配出資の129億円増資、5,032億円増資
  • 2009年
    • 熊本県信農連との最終統合
      総額1兆9,000億円規模の増資
  • 2010年
    • 福島県信農連との最終統合
      成長基盤強化資金ファンド(1,000億円)創設
      成長基盤サポートファンド(6,000億円)創設
  • 2011年
    • 復興支援プログラムの創設
  • 2012年
    • 青森県信農連との最終統合
  • 2014年
    • 群馬県信農連との最終統合
  • 2015年
    • 千葉県信農連との最終統合
  • 2016年
    • 本部制導入
      農林中金ビジネスアシスト設立
  • 2017年
    • 執行役員制度導入
      Norinchukin Australia Pty Limited設立
      JAカード設立

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 12.0時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 15日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 67名 118名 185名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 67名 118名 185名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 6.7%
      (15名中1名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
受入研修、JA現地研修、キャリア開発研修、海外支店トレーニー、海外留学(ビジネススクール、ロースクールなど)、自己啓発・外部資格取得への各種助成など。
自己啓発支援制度 制度あり
・通信研修
・TOEIC・TOEFL受験助成制度
・外部資格取得奨励制度
・ビジネス英会話レッスン
・外国語会話学校通学助成制度
メンター制度 制度あり
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
大阪大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、神戸大学、上智大学、東京大学、東京工業大学、東京理科大学、東北大学、同志社大学、名古屋大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学
<大学>
ノートルダム清心女子大学、一橋大学、茨城大学、横浜国立大学、横浜市立大学、岡山大学、学習院大学、関西学院大学、京都女子大学、京都大学、金沢大学、九州大学、熊本学園大学、熊本県立大学、熊本大学、慶應義塾大学、山形大学、共立女子大学、首都大学東京、昭和女子大学、上智大学、新潟県立大学、新潟大学、神戸大学、成蹊大学、成城大学、聖心女子大学、早稲田大学、大妻女子大学、大阪大学、筑波大学、中央大学、東京工業大学、東京女子大学、東京大学、東京理科大学、東北学院大学、東北大学、同志社大学、日本女子大学、武蔵大学、福島大学、法政大学、北海学園大学、北海道大学、名古屋大学、明治学院大学、明治大学、立教大学、立命館大学

採用実績(人数)               21年 22年23年
─────────────────────────────────

             90名 92名 116名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 54 62 116
    2022年 54 38 92
    2021年 47 43 90
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 116
    2022年 92
    2021年 90
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 1
    2021年 4

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