最終更新日:2024/3/1

一般社団法人日本損害保険協会

  • 正社員

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 財団・社団・その他団体
  • 損害保険
  • 政府系・系統金融機関

基本情報

本社
東京都
資本金
一般社団法人のためなし
売上高
非営利団体のためなし
従業員
250名

創立から100周年。次の100年も「安心で安全な社会」の実現を目指します。

採用担当者からの伝言板 (2024/02/13更新)

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2025年度卒の新卒採用を開始いたしました。

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会社紹介記事

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日本損害保険協会は、損害保険業界の業界団体です。損保会社29社が会員会社になっており、損害保険業界の健全な発展に向けて、日々様々な業務に取り組んでいます。
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損保協会の主なステークホルダーは、「消費者」「損保会社」「行政」です。様々な側面から社会に貢献しています。

もっと安心、もっと安全な社会へ。日本損害保険協会は、次の100年も挑戦を続けます。

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私たち損保協会は、身のまわりにある様々なリスクをできるだけ軽減し、社会全体の損失も低減させることで、「安心・安全な社会」を実現したいと考えています。

私たちの身のまわりには、地震や台風といった自然災害だけでなく、火災や交通事故など様々なリスクが潜んでいます。こうしたリスクに対して、経済的な損失をカバーするのが損害保険です。

私たち日本損害保険協会は、損害保険業の健全な発展と信頼性の向上のために、会員会社である損害保険会社と一緒に様々な課題に取り組んでいます。また、広報・啓発活動を通じて、損害保険に対する消費者の理解を深める活動を行い、安心・安全な社会の実現を目指しています。

日本損害保険協会は、2017年5月に創立100周年を迎えました。次の100年も人びとが安心して損害保険に加入でき、また、万が一の際には適切に保険金が受け取れるよう損害保険業の健全な発展をリード・サポートするとともに、身のまわりにある様々なリスクをできるだけ軽減し、社会全体の損失も低減させることで、「安心・安全な社会」を実現したいと考えています。

会社データ

プロフィール

◆私たち日本損害保険協会は、損害保険会社29社を会員会社とする業界団体です。
◆2017年5月に創立から100周年を迎え、「もっと安心、もっと安全」な社会の実現を目指して、損害保険会社と一緒に様々な課題に取り組んでいます。

事業内容
【事業目的】
わが国における損害保険業の健全な発展及び信頼性の向上を図り、もって安心かつ安全な社会の形成に寄与すること
【事業内容】
(1)損害保険の普及啓発及び理解促進に資する事業
(2)損害保険契約者等からの相談対応、苦情及び紛争の解決に資する事業
(3)損害保険業の業務品質の向上に資する事業
(4)損害保険業の基盤整備に資する事業
(5)事故、災害及び犯罪の防止又は軽減に資する事業
(6)損害保険業に関する研修、試験及び認定等の事業

【会員損害保険会社29社】(2023年3月末現在)
あいおいニッセイ同和損害保険(株)
アイペット損害保険(株)
アクサ損害保険(株)
アニコム損害保険(株)
イーデザイン損害保険(株)
AIG損害保険(株)
エイチ・エス損害保険(株)
SBI損害保険(株)
au損害保険(株)
キャピタル損害保険(株)
共栄火災海上保険(株)
さくら損害保険(株)
ジェイアイ傷害火災保険(株)
セコム損害保険(株)
セゾン自動車火災保険(株)
全管協れいわ損害保険(株)
ソニー損害保険(株)
損害保険ジャパン(株)
大同火災海上保険(株)
東京海上日動火災保険(株)
トーア再保険(株)
日新火災海上保険(株)
日本地震再保険(株)
ペット&ファミリー損害保険(株)
三井住友海上火災保険(株)
三井ダイレクト損害保険(株)
明治安田損害保険(株)
楽天損害保険(株)
レスキュー損害保険(株)

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消費者の損害保険への理解促進やお客さまと損保会社との間で生じたトラブルを簡易・迅速に解決するため、相談対応および苦情・紛争の解決支援なども行っています。

本社郵便番号 101-8335
本社所在地 東京都千代田区神田淡路町2-9 損保会館
本社電話番号 03-3255-1843
創業 1917年5月
資本金 一般社団法人のためなし
従業員 250名
売上高 非営利団体のためなし
事業所 札幌・仙台・東京・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇
平均年齢 44歳(2023年4月時点)
沿革
  • 1917年5月
    • 起源とされる大日本総合火災保険協会設立
  • 1946年1月
    • 日本損害保険協会設立
  • 1948年5月
    • 社団法人の認可を取得
  • 2012年4月
    • 一般社団法人に移行

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 35時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 19日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 5名 6名 11名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 5名 2名 7名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
入社前研修、新入職員研修、階層別研修、語学力強化支援制度 など
自己啓発支援制度 制度あり
外部研修の受講:会社指定の研修に加え、自身の業務上必要なスキルを身につけるための
        外部研修を自主的に受講可能、その受講費用を会社が負担する。
資格の取得  :会社指定の資格に合格後、受験料・参考書購入費用を会社が負担する。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度あり
損保協会では、損保業界共通の損保代理店試験(損害保険募集人一般試験、損害保険大学課程)を運営。
このうち損害保険募集人一般試験の取得は、損害保険商品を販売するための必須条件となっている。
損保協会では損害保険の販売業務を行っていないものの、基本的な知識の習得を目的として、損保協会職員には取得を必須化している。


採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
慶應義塾大学、中央大学、早稲田大学
<大学>
青山学院大学、香川大学、慶應義塾大学、国際基督教大学、埼玉大学、首都大学東京、上智大学、中央大学、東京外国語大学、同志社大学、東北大学、一橋大学、法政大学、北海道大学、明治大学、明治学院大学、立教大学、早稲田大学

採用実績(人数)     2020年 2021年 2022年 2023年
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大卒   4人   6人   5人   6人
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 2 4 6
    2022年 3 2 5
    2021年 3 3 6
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 6
    2022年 5
    2021年 6
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 1
    2021年 0

取材情報

早くから大きな仕事を通して手応えを味わえることが、スピーディな成長につながる!
損害保険業界の発展に寄与できる、多彩な活躍のフィールドを用意
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