最終更新日:2024/4/19

(株)日本空港コンサルタンツ

  • 正社員
  • 既卒可

業種

  • 建設コンサルタント
  • 空港サービス
  • 建築設計
  • 設備工事
  • プラント・エンジニアリング

基本情報

本社
東京都
資本金
8億2,000万円
売上高
39億3,962万円(2023年8月期)
従業員
138名(2023年8月現在)
募集人数
※各募集コースをご参照ください。

日本唯一の空港・航空の総合技術コンサルタント。土木技術、建築技術、電気電子技術等の力を結集して最先端の空港技術で航空の発展を支え、世界をつなぎ未来を創ります。

  • My Career Box利用中

電気設備設計職の会社説明会の追加開催が決まりました! (2024/04/18更新)

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★★電気設備設計職の会社説明会の追加開催★★
次世代の航空保安システムを担う技術者を積極的に募集しています。
5月17日(金)の午前と午後に開催いたしますので、是非ともご参加ください。

私たちは、空港の計画・設計を行う日本唯一の空港専門の総合技術コンサルタントです。
土木・建築・電気・電子・通信・機械・情報・設備系を専門とする多彩な社員が滑走路やターミナルビルから航空機の航行システムまで最先端の空港技術で航空の発展を支えています。

世界に向かって開かれた空港は、一つの街と言っても過言ではない巨大な複合施設であり、日本の技術力や次世代の姿をプレゼンテーションする場でもあります。だからこそ、最先端の技術が積極的に取り入れられ、私たちの未来をいち早く体現する場所にもなっています。このような環境でご自身の専門性を活かして、仲間と協力して一緒に働いていただける方を募集しています。


皆様からのご応募を社員一同楽しみにお待ちしています。

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会社紹介記事

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高度な空港機能構築のニーズに対し、電気・電子、土木、建築技術など各分野のエキスパートが結集して、質の高い丁寧なソリューションでお客様から高い信頼を頂いています。
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日本国政府のODA事業を中心に数多くの海外空港も手掛けてきました。今後も各国パートナーと一体となり、世界基準の空港づくりに取り組んでいきます。

世界中の方々に安心・安全を届け、空港の発展を通して社会に貢献できるお仕事です。

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土木・建築・電気・電子、通信、機械、設備系を専門とする多彩なコンサルタントが数多く活躍しています。

皆さんが普段利用する空港は、滑走路等の土木施設、旅客ターミナルビル等の建築施設、航空機の運用を援助する無線施設、航空灯火等様々な施設からなる巨大複合施設であり、道路や鉄道、地下構造物、上下水道など含めれば、いわば全てを備えた1つの街とも言え、これらの建設・整備を総合的にワンストップで行うのが私たちの仕事です。

近年における私たちの使命は、災害に強靭な空港、高度な危機管理による安心・安全なターミナルビル、将来需要に対応した航空交通システムの構築であり、これらに加え、カーボンニュートラル、空飛ぶクルマやMaas(Mobility as a Service)などの社会的課題の解決があります。

私たちは、創業以来、社内の電気電子技術、土木技術、建築技術等の力を結集して業界のリーディングカンパニーとして、国内外の数多くの空港建設プロジェクトに参画し、当社にはこれらの課題解決に必要な多様なノウハウと確かな実績があります。

これからも、蓄積されたオンリーワンのノウハウと起動力と協創力を活かして、国内外の空港・航空の発展に力を尽くしてまいります。

【社員メッセージ】
■入社すぐ任された裁量の大きな仕事の成功は自信になりました
 印象に残っているのは、入社直後に任された、青森空港の航空灯火の改良プロジェクトです。
 6年分の工事の設計を一気に手がけるという手応えたっぷりの仕事で、初めは仕事内容に1つひとつ戸惑う日々でしたが、先輩のサポートを受けながら無事納品でき、大きな自信になりました!
 (電気電子システム工学科専攻)

■空港は一つの街、幅広い経験ができるのが当社の魅力です
 入社3年目から3年間にわたって取り組んだ松山空港の耐震化です。
 初めは先輩のサポート役でしたが、終盤には初めて主担当としてプロジェクトマネージャーを任されました。
 無事に工事が終わった時の達成感は忘れられません!
 (土木・河川工学専攻)

■大規模国際ターミナルの設計に携わることができます
 印象的なプロジェクトはベトナム・ハノイのノイバイ国際空港ターミナルの拡張設計です。
 各国のプロフェッショナルとの英語での業務に当初は気後れしましたが、プロジェクトの後半には主体的に会議での発言も当たり前になりました。
 自身のデザインを世界の玄関口に反映させることもできるとてもやりがいのある仕事です!
 (建築・都市科学専攻)
 

会社データ

プロフィール

日本空港コンサルタンツ(JAC)は、1970年に我が国で唯一の空港専門の総合技術コンサルタントとして誕生しました。
以来50年超に亘り国内外の数多くの空港建設・整備プロジェクトに参画し、調査から計画、設計、施工監理、運営計画・マネジメント業務までの一連のフローをワンストップで担ってきました。今後もエキスパート集団として、国内においては持続可能な空港創りとしてカーボンニュートラル化や空港機能の向上、滑走路延長事業、空港拡張事業などに取り組み、海外においては多くの新空港建設プロジェクトが進行しています。世の中に必要不可欠な重要なインフラを支える企業としてますます貢献してまいります。

事業内容
国内外の空港建設・整備事業における調査・計画、設計、施工監理、運営計画・マネジメント業務。

■調査・計画
 市場調査、基本計画(マスタープラン)、運航条件の検討、自然環境条件の検討、空港施設配置の最適化に関する検討、事業の経済効果・採算性の検討、住民参画の運営等

■設計・施工監理
 空港用地、基本施設、付帯施設、道路、駐車場、建築施設、航空無線施設、空港気象施設、航空灯火施設に関する調査/設計・施工監理

■運営計画・マネジメント
 空港経営改革、空港の路線誘致策、顧客満足度調査、エコ・エアポート、空港の事業継続計画(BCP)、ヘリポートの管理運営 (指定管理者)、防災拠点としての空港づくり 、空港周辺地域計画等

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私たちは空港という社会の重要な交通インフラの建設・整備を担い、コロナ禍においても確固たる事業基盤の下、国内外の航空・空港事業の発展に貢献しています。

本社郵便番号 104-0054
本社所在地 東京都中央区勝どき一丁目13番1号 イヌイビル・カチドキ
本社電話番号 03-6221-2370
設立 1970年4月1日
資本金 8億2,000万円
従業員 138名(2023年8月現在)
売上高 39億3,962万円(2023年8月期)
経営理念 ■VISION
 空港技術で世界をつなぎ 未来を創る

■MISSION
 優れた技術を日本だけでなく世界中へ

■VALUE
 50年以上積み上げた総合的な専門技術という価値
事業所 ≪国内事務所≫
本社(東京都中央区)
西日本支社(大阪市西区)
羽田事務所 他

≪海外事務所≫
マニラ駐在員事務所(フィリピン)
ホーチミン駐在員事務所(ベトナム)
バンダラナイケ空港プロジェクト事務所(スリランカ)
新ボホール空港プロジェクト事務所(フィリピン)
ボルグ・エル・アラブ空港プロジェクト事務所(エジプト)
売上高推移 売上高
2023年8月決算 39億3,962万円
2022年8月決算 39億7,012万円
2021年8月決算 31億9,210万円
2020年8月決算 30億5,000万円
2019年8月決算 31億5,100万円
株主 日本空港ビルデング株式会社
成田国際空港株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
住友商事株式会社
双日株式会社
三井物産株式会社
三菱商事株式会社
株式会社大林組
鹿島建設株式会社
清水建設株式会社
大成建設株式会社
株式会社竹中工務店
戸田建設株式会社
株式会社エージーピー
空港施設株式会社
他20社
主な取引先 国土交通省
政府機関(独立行政法人等)
全国の主要自治体
外国政府・同機関
空港会社 等
平均年齢 正社員44.1歳(2023年8月現在)
平均勤続年数 正社員14.8年(2023年8月現在)
初任給(基本給) 2024年4月基本給実績
大学・高専専攻科卒:254,000円
大学院卒:274,000円

※上記の基本給は経験給と職能給で構成されています。
 ・経験給は55歳まで毎年昇給
 ・職能給は等級および人事考課結果により決定

※時間外手当や住宅手当等の諸手当は別途支給いたします。
賞与 年間賞与:3ヶ月分(6月に1ヶ月分、12月に2ヶ月分)
期末手当:2021年実績2.5ヶ月分(8月)
     2022年実績4ヶ月分+10万円(8月)
     2023年実績4ヶ月分(8月)
勤務時間 始業9時00分~終業17時30分(所定労働時間7時間30分、休憩60分)
※フレックスタイム制度(コアタイム10時30分~15時30分)、在宅勤務制度あり
休日・休暇 年間休日122日
休日:完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(12/29~1/3)
年次有給休暇:入社時4日付与(初年度合計14日付与、入社4年6ヶ月以上で20日付与)
特別有給休暇:夏季休暇、慶弔休暇(結婚・出産・忌引等)、子の看護休暇、介護休暇等
特別無給休暇:育児休業、介護休業等
資格取得支援制度 社員の挑戦と成長をサポートする取り組みの一環として、業務に必要な資格取得(技術士や一級建築士、一級電気工事施工管理技士等)に対して、受験料や登録手数料等を会社負担し、取得後は報奨金や月額手当の支給など資格取得をサポートをしています。
研修 新入社員集合研修、ビジネスマナー研修、開発コンサルタント研修、社内技術研修発表会、eラーニング、海外視察(空港やフォーラム等)など
福利厚生 共済会、リロクラブ、各種イベント支援(懇親会や有志イベントに補助金支給)、給茶機サービス、健康診断(婦人科健診)補助、インフルエンザ予防接種補助等 など
優秀社員表彰制度 毎年6月に、直近の1年間に活躍した社員の成果を称え報奨金を支給します。
永年勤続表彰制度 永年勤続(勤続10年、20年、30年ごと)の感謝を伝え労うため、報奨金を支給し連続5日間の特別休暇を付与します。
退職金 有:定年退職60歳(65歳までの再雇用制度)
社会保険完備 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
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沿革
  • 1970年4月
    • 設立 東京都港区虎ノ門において営業開始
  • 1973年8月
    • 沖縄事務所開設 沖縄事務所(那覇市)を開設
  • 1975年12月
    • 大阪事務所開設 大阪事務所(大阪市)を開設
  • 1977年8月
    • 北海道連絡事務所開設 北海道連絡事務所(札幌市)を開設
  • 1984年4月
    • 羽田事務所開設 羽田空港整備場地区に羽田事務所を開設
  • 1988年2月
    • マニラ駐在員事務所開設 フィリピン国マニラ市にマニラ駐在員事務所を開設
  • 1994年6月
    • 本社移転 港区虎ノ門から品川区東品川に本社移転
  • 1995年8月
    • 名古屋出張所開設 名古屋出張所(名古屋市)を開設
  • 2001年8月
    • 本社移転 品川区東品川から文京区本郷に本社移転
  • 2003年4月
    • 大阪事務所を改編 大阪事務所を西日本支社に改編
  • 2004年12月
    • 福岡事務所開設 福岡支店(福岡市)を開設(現福岡事務所)
  • 2011年10月
    • 広島事務所開設 広島営業所(広島市)を開設(現広島事務所)
  • 2014年12月
    • 本社移転 文京区本郷から中央区勝どきに本社移転
  • 2017年12月
    • ホーチミン駐在員事務所開設 ベトナム国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設
  • 2020年4月
    • 設立50周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.8年
    2023年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 18.7時間
    2023年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.1日
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 2名 2名
    2023年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 2名 2名
    2023年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (30名中0名)
    • 2023年度

社内制度

研修制度 制度あり
私たちJACの企業価値は社員価値と捉え、社員の能力向上に努め、資格取得をサポートしています。
コンサルタントは机上学習で習得する専門知識だけではなく、変化に対する適応力や困難を乗り越えるレジリエンス、失敗を恐れずに果敢に挑戦する胆力、仲間と協力して最後まで諦めずにやりとげる粘り強さなどの人間力が求められますので、これらは先輩社員の業務サポートや同行等の日々の業務を通じて徐々に身につけていっていただきます。

■研修の一例
新入社員業務研修・技術研修
新入社員ビジネス研修
開発コンサルタント研修
空港現場研修
公益法人研究機関等の業務研修
国の研究機関講演会等
社内論文発表会
eラーニング
海外視察(空港やフォーラム等)など
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度(受験料補助、資格取得奨励金、資格手当等)
メンター制度 制度あり
OJTをメインに若手社員の成長をサポートしています。
1年目社員は先輩若手社員と一緒に業務に取り組み、入社2年目以降から徐々に小さなプロジェクトを任せられるようになっていきます。画一的な型にはめる育成制度ではなく、個人の歩幅に合わせた面倒見の良さが自慢です。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
人事考課制度により1on1を実施
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
宇都宮大学、大阪大学、大阪工業大学、香川大学、神奈川大学、関東学院大学、岐阜大学、九州大学、京都大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、公立千歳科学技術大学、埼玉大学、佐賀大学、芝浦工業大学、上智大学、千葉大学、千葉工業大学、中央大学、中部大学、筑波大学、東海大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、日本大学、福井大学、法政大学、北海道大学、立教大学、早稲田大学
<大学>
宇都宮大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪公立大学、大阪産業大学、大阪電気通信大学、神奈川大学、神奈川工科大学、関東学院大学、北九州市立大学、岐阜大学、九州大学、京都大学、近畿大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、佐賀大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、崇城大学、第一工業大学、玉川大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京電機大学、東京都市大学、東京都立大学、東京農工大学、東京理科大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学、日本大学、広島大学、防衛大学校、法政大学、北海道大学、明治大学、名城大学、山梨大学、琉球大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
鈴鹿工業高等専門学校、仙台高等専門学校、長岡工業高等専門学校

採用実績(人数)         2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年(予)
----------------------------------------------------------------------------------
大卒・大学院了   3名   2名   5名   1名   2名   若干名
採用実績(学部・学科) 土木・建築・計画・電気・電子・通信・機械・情報・設備系
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2024年 2 0 2
    2023年 1 0 1
    2022年 0 5 5
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2024年 2
    2023年 1
    2022年 5
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2024年 0
    2023年 0
    2022年 1

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