最終更新日:2023/9/28

(株)日本空港コンサルタンツ

業種

  • 建設コンサルタント
  • 半導体・電子・電気機器
  • 建築設計
  • 設備工事
  • 空港サービス

基本情報

本社
東京都
資本金
8億2,000万円
売上高
39億7,012万円(2022年8月期)
従業員
135名(2022年8月現在)

日本唯一の空港・航空の総合技術コンサルタント。滑走路やターミナルビル、航空保安システムまで最先端の空港技術で航空の発展を支え、世界をつなぎ未来を創ります。

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会社紹介記事

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高度な空港機能構築のニーズに対し、電気・電子、土木、建築技術など各分野のエキスパートが結集して、質の高い丁寧なソリューションでお客様から高い信頼を頂いています。
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日本国政府のODA事業を中心に数多くの海外空港も手掛けてきました。今後も各国パートナーと一体となり、世界基準の空港づくりに取り組んでいきます。

世界中の方々に安心・安全を届け、空港の発展を通して社会に貢献できるお仕事です。

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土木・建築・電気・電子、通信、機械、設備系を専門とする多彩なコンサルタントが数多く活躍しています。

皆さんが普段利用する空港は、滑走路等の土木施設、旅客ターミナルビル等の建築施設、航空機の運用を援助する無線施設、航空灯火等様々な施設からなる複合施設であり、道路や鉄道、地下構造物、上下水道なども含めれば、いわばすべてを備えた1つの街とも言え、これらの建設・整備を総合的にワンストップで行うのが私たちJACの仕事です。
※JAPAN AIRPORT CONSULTANTS,INC,(通称JAC)

近年における私たちの使命は、災害に強靭な空港、高度な危機管理による安心・安全なターミナルビル、将来需要に対応した航空交通システムの構築であり、これらの課題に加え、カーボンニュートラル、空飛ぶクルマやMaas(Mobility as a Service)などの社会的課題の解決があります。

私たちJACの企業規模は決して大きくはありませんが、創業以来、半世紀にわたり、社内の電気電子技術部門、土木技術部門、建築技術部門の力を結集して業界のリーディングカンパニーとして、国内外の数多くの空港建設プロジェクトに参画してきた当社には、これらの課題解決に必要な多様なノウハウと確かな実績があります。

これからも、蓄積されたオンリーワンのノウハウと企業規模の特性である起動力と協創力を活かして、国内外の空港・航空の発展に力を尽くしてまいります。


【社員からのメッセージ】
■入社すぐ任された裁量の大きな仕事の成功は自信になりました
 印象に残っているのは、入社直後に任された、青森空港の航空灯火の改良プロジェクトです。
 6年分の工事の設計を一気に手がけるという手応えたっぷりの仕事で、初めは仕事内容に1つひとつ戸惑う日々…。
 それでも先輩のサポートを受けながら無事納品でき、大きな自信になりました。
 (電気電子システム工学科専攻卒)

■空港は一つの街、幅広い経験ができるのが当社の魅力です
 入社3年目から3年間にわたって取り組んだ松山空港の耐震化です。
 初めは先輩のサポート役でしたが、終盤には初めて主担当としてプロジェクトマネージャーを任されました。
 無事に工事が終わった時の達成感は忘れられません!
 (土木・河川工学専攻卒)

※地方空港の長期プロジェクトにおいても、東京を拠点にして出張やオンラインを活用して業務を行います。


 

会社データ

事業内容
空港建設・整備事業における調査・計画、設計、施工監理、運営計画・マネジメント業務。

■調査・計画
 市場調査、基本計画(マスタープラン)、運航条件の検討、自然環境条件の検討、空港施設配置の最適化に関する検討、事業の経済効果・採算性の検討、住民参画の運営等

■設計・施工監理
 空港用地、基本施設、付帯施設、道路、駐車場、建築施設、航空無線施設、空港気象施設、航空灯火施設に関する調査/設計・施工監理

■運営計画・マネジメント
 空港経営改革、空港の路線誘致策、顧客満足度調査、エコ・エアポート、空港の事業継続計画(BCP)、ヘリポートの管理運営 (指定管理者)、防災拠点としての空港づくり 、空港周辺地域計画等

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私たちは空港という社会の重要な交通インフラの建設・整備を担い、コロナ禍においても確固たる事業基盤の下、国内外の航空・空港事業の発展に貢献しています。

本社郵便番号 104-0054
本社所在地 東京都中央区勝どき1-13-1 イヌイビル・カチドキ
本社電話番号 03-6221-2370
設立 1970年4月1日
資本金 8億2,000万円
従業員 135名(2022年8月現在)
売上高 39億7,012万円(2022年8月期)
経営理念 ■VISION
 空港技術で世界をつなぎ 未来を創る

■MISSION
 優れた技術を日本だけでなく世界中へ

■VALUE
 50年以上積み上げた総合的な専門技術という価値
事業所 ≪国内事務所≫
西日本支社(大阪)
羽田事務所 他

≪海外事務所≫
マニラ駐在員事務所(フィリピン)
ホーチミン駐在員事務所(ベトナム)
バンダラナイケ空港プロジェクト事務所(スリランカ)
新ボホール空港プロジェクト事務所(フィリピン)
ボルグ・エル・アラブ空港プロジェクト事務所(エジプト)
売上高推移 売上高
2022年8月決算 39億7,012万円
2021年8月決算 31億9,210万円
2020年8月決算 30億5,000万円
2019年8月決算 31億5,100万円
株主 日本空港ビルデング(株)
成田国際空港(株)
(株)みずほ銀行
(株)三菱UFJ銀行
他37社
主な取引先 国土交通省
政府機関(独立行政法人等)
全国の主要自治体
外国政府・同機関
空港会社 等
平均年齢 43.9歳(2022年8月現在)
平均勤続年数 14.9年(2022年8月現在)
初任給(基本給) 2024年4月予定
大学・高専専攻科卒:243,000円(時間外手当、住宅手当等の手当は別途支給)
大学院卒:263,000円(時間外手当、住宅手当等の手当は別途支給)
賞与 年間賞与:3ヶ月分(6月に1ヶ月分、12月に2ヶ月分)
期末手当:2021年実績2.5ヶ月分(8月)
     2022年実績4ヶ月分+10万円(8月)
     2023年実績4ヶ月分(8月)
勤務時間 始業9時00分~終業17時30分(所定労働時間7.5時間、休憩60分)
※フレックスタイム制度(コアタイム10時30分~15時30分)、在宅勤務制度あり
休日・休暇 休日:完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(12/29~1/3)
休暇:有給休暇(入社時4日付与(初年度合計14日付与、入社4年6ヶ月以上で20日付与)、夏季休暇、慶弔休暇(結婚・出産・忌引等)、看護休暇、介護休暇等
資格取得支援制度 業務に必要な資格取得(技術士や一級建築士、一級電気工事施工管理技士等)に対して、受験料や登録手数料等を会社負担、報奨金や月額手当の支給により資格取得をサポートをしています。
福利厚生 共済会、会員制福利厚生サービス、各種イベント支援(懇親会や有志イベントに補助)、インフルエンザ予防接種補助等
優秀社員表彰制度 毎年6月に、直近の1年間に活躍した社員の成果を称え報奨金を支給します。
永年勤続表彰制度 永年勤続(勤続10年、20年、30年ごと)の感謝を伝え労うため、報奨金を支給し連続5日間の特別休暇を付与します。
退職金 有:定年退職60歳(65歳までの再雇用制度)
沿革
  • 1970年4月
    • 設立 東京都港区虎ノ門において営業開始
  • 1973年8月
    • 沖縄事務所開設 沖縄事務所(那覇市)を開設
  • 1975年12月
    • 大阪事務所開設 大阪事務所(大阪市)を開設
  • 1977年8月
    • 北海道連絡事務所開設 北海道連絡事務所(札幌市)を開設
  • 1984年4月
    • 羽田事務所開設 羽田空港整備場地区に羽田事務所を開設
  • 1988年2月
    • マニラ駐在員事務所開設 フィリピン国マニラ市にマニラ駐在員事務所を開設
  • 1994年6月
    • 本社移転 港区虎ノ門から品川区東品川に本社移転
  • 1995年8月
    • 名古屋出張所開設 名古屋出張所(名古屋市)を開設
  • 2001年8月
    • 本社移転 品川区東品川から文京区本郷に本社移転
  • 2003年4月
    • 大阪事務所を改編 大阪事務所を西日本支社に改編
  • 2004年12月
    • 福岡事務所開設 福岡支店(福岡市)を開設(現福岡事務所)
  • 2011年10月
    • 広島事務所開設 広島営業所(広島市)を開設(現広島事務所)
  • 2014年12月
    • 本社移転 文京区本郷から中央区勝どきに本社移転
  • 2017年12月
    • ホーチミン駐在員事務所開設 ベトナム国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設
  • 2020年4月
    • 設立50周年

働き方データ

  • 平均勤続勤務年数
    平均勤続勤務年数
    • 14.9年
    2022年度
  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 14.4時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 9.5日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 0名 0名 0名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 0名 0名 0名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 0.0%
      (30名中0名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
私たちJACの企業価値は社員価値と捉え、社員の能力向上に努め、資格取得をサポートしています。
コンサルタントは机上学習で習得する専門知識だけではなく、変化に対する適応力や困難を乗り越えるレジリエンス、失敗を恐れずに果敢に挑戦する胆力、仲間と協力して最後まで諦めずにやりとげる粘り強さなどの人間力が求められますので、これらは先輩社員の業務サポートや同行等の日々の業務を通じて徐々に身につけていっていただきます。

■研修の一例
新入社員業務研修・技術研修
新入社員ビジネス研修
空港現場研修
公益法人研究機関等の業務研修
国の研究機関講演会等
社内論文発表会
OJT
自己啓発支援制度 制度あり
資格取得支援制度(受験料補助、資格取得奨励金、資格手当等)
メンター制度 制度あり
OJTをメインに若手社員の成長をサポートしています。
1年目社員は先輩若手社員と一緒に業務に取り組み、入社2年目以降から徐々に小さなプロジェクトを任せられるようになっていきます。
キャリアコンサルティング制度 制度あり
人事考課制度により1on1を実施
社内検定制度 制度なし

採用実績

  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 1 0 1
    2022年 0 5 5
    2021年 1 1 2
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 1
    2022年 5
    2021年 2
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 1

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)

<大学院>
宇都宮大学、大阪大学、大阪工業大学、香川大学、神奈川大学、関東学院大学、九州大学、京都大学、岐阜大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、公立千歳科学技術大学、埼玉大学、佐賀大学、芝浦工業大学、上智大学、千葉大学、千葉工業大学、筑波大学、中央大学、中部大学、東海大学、東京都立大学、東京理科大学、東北大学、東北学院大学、日本大学、福井大学、法政大学、北海道大学、立教大学、早稲田大学
<大学>
宇都宮大学、大阪大学、大阪工業大学、大阪公立大学、大阪産業大学、大阪電気通信大学、神奈川大学、関東学院大学、北九州市立大学、九州大学、京都大学、岐阜大学、近畿大学、群馬大学、慶應義塾大学、工学院大学、神戸大学、佐賀大学、芝浦工業大学、上智大学、成蹊大学、崇城大学、第一工業大学、玉川大学、千葉工業大学、中央大学、筑波大学、東海大学、東京電機大学、東京都立大学、東京都市大学、東京農工大学、東京理科大学、豊橋技術科学大学、名古屋工業大学、日本大学、広島大学、法政大学、北海道大学、防衛大学校、明治大学、名城大学、山梨大学、琉球大学、早稲田大学
<短大・高専・専門学校>
鈴鹿工業高等専門学校、仙台高等専門学校、長岡工業高等専門学校

前年度の採用実績(人数)          2020年 2021年 2022年 2023年 2024年(予)
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大卒・大学院了   3名  2名   5名   1名   若干名
前年度の採用実績(学部・学科) 土木・建築・電気・電子・通信・機械・情報・設備系

取材情報

学生時代の経験や学びを生かしながら、空港のスペシャリストを目指しています
「空港専門の総合技術コンサルト」で活躍する若手社員たち
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会社概要に記載されている内容はマイナビ2024に掲載されている内容を一部抜粋しているものであり、2025年卒向けの採用情報ではありません。企業研究や業界研究にお役立てください。

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