(株)日刊工業新聞社のインターンシップ・会社概要

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会社データ
働き方データ

BtoBに特化した強みを生かし、産業界を支え挑戦し続ける新聞社

会社紹介記事

「日刊工業新聞」は全国版の産業総合紙です。日本のモノづくりを長年支え、幅広いビジネスパーソンに愛されています。出版や世界最大級のロボット展の開催など、ビジネスに役立つ情報を多様な手段で発信しています。新聞記者の他にもさまざまな仕事があります。

: 「日刊工業新聞」は全国版の産業総合紙です。日本のモノづくりを長年支え、幅広いビジネスパーソンに愛されています。

: 出版や世界最大級のロボット展の開催など、ビジネスに役立つ情報を多様な手段で発信しています。新聞記者の他にもさまざまな仕事があります。

創刊108周年を迎える産業総合紙

	中核事業の「日刊工業新聞」は100年以上の歴史を持つ産業総合紙です。 “日本の産業界の羅針盤”として、日本の科学技術の発展や産業競争力の強化、中小企業振興のための施策を数多く報じてきました。カバーする分野は製造業にとどまらず、ITや金融、食品など多岐にわたります。業界大手から日本各地の中小企業まで、豊富な経済ニュースを取り揃えています。実直な「産業報道」と併せて、BtoB（企業向け）に特化した様々な事業を展開しているのも当社の特徴です。デジタルメディアや広告、出版事業、世界最大級のロボット展の開催や企業向けセミナーの開催、日本の優秀な企業を表彰する取り組みなど、さまざまな取り組みで産業界のニーズに応えています。

中核事業の「日刊工業新聞」は100年以上の歴史を持つ産業総合紙です。
“日本の産業界の羅針盤”として、日本の科学技術の発展や産業競争力の強化、中小企業振興のための施策を数多く報じてきました。

カバーする分野は製造業にとどまらず、ITや金融、食品など多岐にわたります。
業界大手から日本各地の中小企業まで、豊富な経済ニュースを取り揃えています。

実直な「産業報道」と併せて、BtoB（企業向け）に特化した様々な事業を展開しているのも当社の特徴です。
デジタルメディアや広告、出版事業、世界最大級のロボット展の開催や企業向けセミナーの開催、日本の優秀な企業を表彰する取り組みなど、さまざまな取り組みで産業界のニーズに応えています。

会社データ

事業内容	◎ 日刊紙「日刊工業新聞」の発行 ◎ 理工系・技術系の書籍や雑誌などの発刊 ◎ 展示会（イベント）事業 ◎ 電子メディア事業（電子新聞・ニュース配信・速報） ◎ 通信教育 ◎ 各種顕彰事業　など日刊工業新聞社のマスコットキャラクター「ものたん」

本社郵便番号	103-8548
本社所在地	東京都中央区日本橋小網町14番1号
本社電話番号	03-5644-7035
創刊	1915年11月
資本金	1億円
従業員	468名（2023年4月1日時点）
売上高	約96億円（2021年度）
事業所	本社及び各支社（東京、名古屋、大阪、福岡）、支局（全国34支局）
事業内容	中核事業の「日刊工業新聞」は、幅広い分野を扱う“産業総合紙”として、モノづくりをはじめ日本の産業を情報発信で支えてきました。＜メディア事業＞ではこのほかにも、書籍や雑誌、デジタル媒体などを展開しています。さらに＜イベント＞＜セミナー・教育＞など、BtoB（企業向け）の情報発信に特化した様々な事業を手がけています。
男女比	男性７：女性３
関連会社	日刊工業コミュニケーションズ
日刊工業新聞社の使命	【日本のモノづくりを支える】私たちの存在は、全国の経済・産業界に広く知られています。紙面は情報発信のツールだけではなく、企業同士が出会う場でもあります。協業で新たなビジネスが誕生したり、企業の事業が前進するお手伝いをしています。時には支社・総局・支局が持つネットワークを駆使し、産学官金の情報交換の場の提供や、官公庁・大学・高専の連携も支援します。「日本のモノづくりを盛り上げたい」という想いから、サービスを拡大・多様化しています。
仕事の魅力・やりがい	【産業界をみる面白さ】ニーズを引き出し、お客様の求める答えを共に探し、解決となる企画を提案する。“コミュニケーション”と“クリエイティビティ”が問われる点が当社の業務の面白さとやりがいです。当社はモノづくり分野に強い会社ですが、取材・取引先は製造業だけにとどまらず、サービス業やIT企業など多岐にわたります。最新の技術・製品を間近に見る機会も多く、時代の最先端の情報に触れているという実感を持つことができます。当社の事業は「日本のモノづくりを世界に発信したい」「中小企業が技術力を生かし、他にはできないモノづくりをしてほしい」という想いから広がってきました。これからも新しい発想と力で挑戦し続けていきます。
沿革	大正4年（1915）「鉄世界」創刊大正10年（1921）「鉄世界」を「工業新聞」と改題大正11年（1922）「工業新聞」を「日刊工業新聞」と改題昭和17年（1942）戦時立法、新聞統制令により中外商業新報（日本経済新聞の前身）などと合併昭和20年（1945）戦後「工業新聞」の題字で復刊昭和25年（1950）題字を「日刊工業新聞」と改める昭和30年（1955）東京本社が中心となり「日本工業会」を設立昭和47年（1972）「日本列島改造論」（田中角栄著）を発刊昭和58年（1983）新たな新聞製作システム（CTS）「N-CES」による新聞制作を開始昭和60年（1985）創刊70周年　新社章などを導入し、題字ロゴも変更「日本工業人クラブ連合会」（現：日本産業人クラブ）を設立平成2年（1990）大阪支社（現：西日本支社）、名古屋支社、西部支社の新社屋完成平成7年（1995）タウン情報誌「メトロガイド」発刊平成9年（1997）米国環境保護庁オゾン層保護貢献賞をわが国マスコミで初めて受賞平成12年（2000）電子メールによる新聞界初のニュース配信「ニュースウェーブ21」スタート平成16年（2004）本社を中央区日本橋小網町に移転平成18年（2006） 12月に紙齢2万号に到達平成19年（2007）「モノづくり推進会議」（現：「モノづくり日本会議」）を発足平成21年（2009）本社・東京支社（現：東日本支社）が「ISO14001」を認証取得平成24年（2012）電子版の販売開始平成27年（2015）創刊100周年　新CTS稼働ウェブサイト「ニュースイッチ」をリリース平成30年（2018）国連の「SDGメディアコンパクト」創設メンバーとなる令和4年（2022）東京支社を東日本支社、大阪支社を西日本支社に名称変更

働き方データ

平均勤続勤務年数
- 16年
2022年度
月平均所定外労働時間（前年度実績）
- 8.8時間
2022年度
役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
- 9.3%
  （172名中16名）
- 2022年度

社内制度

研修制度	制度あり新入社員研修、階層別・業種別研修、管理者研修など
メンター制度	制度あり主に入社2年目までの若手社員を対象に実施

採用実績

過去3年間の新卒採用者数（男女別）


2023年	2名	2名	4名
2022年	1名	3名	4名
2021年	2名	4名	6名

過去3年間の新卒採用者数

採用者

2023年	4名
2022年	4名
2021年	6名

過去3年間の新卒離職者数

離職者

2023年	0名
2022年	0名
2021年	0名

前年度の採用実績

前年度の採用実績(学校)	＜大学院＞大阪市立大学、京都大学、首都大学東京、早稲田大学＜大学＞愛知大学、大阪市立大学、関東学院大学、関西学院大学、近畿大学、京都産業大学、成蹊大学、清泉女子大学、専修大学、東海大学、拓殖大学、千葉商科大学、津田塾大学、南山大学、日本女子大学、広島大学、明治大学、立命館アジア太平洋大学、立教大学、和歌山大学
前年度の採用実績(人数)	2020年　2021年　2022年 ------------------------------------------------- 大学院了　　　─　　　 ─ 　　1名大卒　　　　　6名　　 6名　　 3名

前年度の採用実績(学校)

＜大学院＞
大阪市立大学、京都大学、首都大学東京、早稲田大学
＜大学＞
愛知大学、大阪市立大学、関東学院大学、関西学院大学、近畿大学、京都産業大学、成蹊大学、清泉女子大学、専修大学、東海大学、拓殖大学、千葉商科大学、津田塾大学、南山大学、日本女子大学、広島大学、明治大学、立命館アジア太平洋大学、立教大学、和歌山大学

前年度の採用実績(人数)

　　　　　　 2020年　2021年　2022年
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大学院了　　　─　　　 ─ 　　1名
大卒　　　　　6名　　 6名　　 3名