最終更新日:2024/5/16

大東京信用組合

  • 正社員

業種

  • 信用金庫・労働金庫・信用組合
  • 銀行(都銀)
  • 銀行(地銀)
  • 銀行(ネットバンク・その他)
  • その他金融

基本情報

本社
東京都
出資金
139億3,500万円(2023年3月期)
預金量
6,508億円(2023年3月期)
役職員数
620名(男子358名、女子262名)(2023年4月)
募集人数
31~35名

【5月17日】都内信用組合「合同企業説明会」を公開募集中です!

採用担当者から学生の皆さまへ (2024/05/07更新)

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大東京信用組合(大信)人事部採用担当です。
当組合の企業ページをご覧いただきありがとうございます。

現在、都内信用組合「合同企業説明会」を公開募集中です!
皆様からのエントリーをお待ちしております。

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会社紹介記事

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「若手でも、社長様や経理担当の方と直接お話できることが魅力です。多くのお客様から幅広い知識を教えていただけるので、とても勉強になります!」(渉外担当)
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モットーは「心・ふれあい(ハート・トゥ・ハート)」。地域のお客様に頼られる存在を目指しています!

大東京信用組合「新たな相互扶助」

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当組合のHPならびにYouTubeで、お客さまの事業(本業)支援をコンセプトに制作した動画を視聴することが出来ます。https://youtu.be/eM8NpBuzQfY

~お客さまの販路拡大・売上向上等を応援する!「ビジネスマッチング」~
 お客さまの「販路を拡大したい」「こんな商品・製品・事業者を探している」等のニーズにお応えするべく、当組合のイントラネットに専用掲示板を設置!
 掲示板の活用含め、令和4年度の1年間で飲食業15先、卸売業10先、小売業9先、製造業6先、サービス業11先、建設業14先、その他7先の取引先において45件のマッチングが成立しました。
〈事例〉
○ブランド豚を探していた飲食業者に食肉卸売業者を紹介。看板メニューの豚丼を販売し、売上向上に繋がった。
○販路拡大に困っていた感染症対策器具販売業者の商品を、同商品の導入を検討していた事業者に紹介。併せて、商品購入の際に利用できる補助金を提案し、マッチングに繋がった。
○店舗改装時に、ガラス加工業者にランプシェードの制作を依頼した。
○装飾品製造業者にWEBシステム開発業者を紹介し、HPを作成したことで売上向上に繋がった。
※さらに、大信内だけでなく、他信用組合の取引先とのマッチングも成立しています。

~お客さまのために!職員1人ひとりができる支援「だいしん地域応援!助け合いランチプロジェクト」~
 新型コロナによる影響で長期間にわたる営業時間の短縮や活動の制約が続いていた飲食店を支援したい。そんな思いから、大信職員はお取引先からランチのテイクアウトを実施しています。ランチ以外にもお酒やお菓子のお取り寄せも実施!
 令和5年3月末時点でランチプロジェクト実施回数(本支店合計)711回、お取り寄せ実施回数(本支店合計)109回。
 

会社データ

プロフィール

~大東京信用組合は2022年(令和4年)9月に創立70周年を迎えました~
 当組合は、1952(昭和27)年に設立され都内一円を営業区域とし、広く中小企業・小規模事業者ならびに勤労者を取引対象とする地域信用組合です。
 大信の特性である「フットワーク」を発揮し、お客さまと地域社会との「心・ふれあい(ハート・トゥ・ハート)」の信頼関係を大切にし、地域の皆さまに信頼され、愛される「ベストパートナー・バンク(身近で頼りになる大信)」を目指しています。

~人材育成に関する取組み~
 若手職員の基礎能力の早期形成と長期的な視野に立った能力開発に向けて、採用から研修までの一貫した人材育成と配属後の計画的なジョブローテーションを行っています。その後もキャリアステージに合わせた研修を通じ、職員の能力を最大限に引き出すことで、多様化・高度化するお客様のニーズに対応できる人材の育成に努めています。
〈若手職員を対象とした研修制度〉
【入組前】
○通信教育受講
○入組前研修(本部・営業店・外部)
【入組後】
○入組3年間「基礎能力育成基本カリキュラム」
 ・必須の通信教育・検定試験の受講・受験
 ・基礎力養成教育
 ・内部研修
○OJT(仕事を通じての指導・教育)
○任意の通信教育・検定試験の受講・受験
○検定資格取得奨励制度
○ポイント制度

事業内容
「中小企業等協同組合法」「協同組合による金融事業に関する法律」に基づく信用組合業務

1.預金業務
2.融資業務
3.内国為替業務
4.外国為替業務(取次)
5.代理業務
6.国庫金収納、その他(各種自動受取・自動支払など)

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地域金融機関の最大の地域貢献は、その地域で健全であり続けることです。地域になくてはならない「大信」を目指してまいります。

本社郵便番号 105-8610
本社所在地 東京都港区東新橋2丁目6番10号
本社電話番号 03-3436-0117
設立 1952(昭和27)年9月6日設立
出資金 139億3,500万円(2023年3月期)
役職員数 620名(男子358名、女子262名)(2023年4月)
預金量 6,508億円(2023年3月期)
代表者 代表理事 会 長  柳沢 祥二
代表理事 理事長  内田 通郎
事業所 東京都内に本支店あわせて41店舗(うち出張所1)
本店・本部/東京都港区東新橋2丁目6番10号
営 業 店/東京都内一円(離島を除く)
財務指標 業務純益   25億円
経常利益   23億円
自己資本比率 9.85%
不良債権比率 2.81%
(2023年3月期)
預金/貸出金/預貸率 決算期   預 金   貸出金  預貸率
―――――――――――――――――――――
2023.3  6,508憶円  3,385憶円  52.0%
2022.3  6,496億円  3,434億円  52.8%
2021.3  6,498億円  3,449億円  53.0%
新卒入組1~3年目離職率 12.0%(2021年度~2023年度新卒入組の離職率)※2023年9月末時点
平均年齢 35.10歳(男性37.05歳、女性34.01歳)※2023年4月時点
沿革
  • 1952年 8月
    • 東京蓄産信用協同組合(食肉業者を組合員とする業域信用組合)を港区芝高浜町に設立
  • 1955年 8月
    • 日東信用組合を吸収合併、これを機に都内一円(除く離島)を営業区域とし、中小企業者ならびに勤労者を取引対象とする地域信用組合に転換
  • 1959年10月
    • 大東京信用組合と改称
  • 1962年 9月
    • 創立10周年、「財団法人あすなろ会」を創設
  • 1970年 4月
    • 窓口営業時間を、平日は午後7時まで、土曜日は午後3時まで延長
  • 1972年11月
    • 創立20周年記念事業として新本店を港区東新橋2丁目に建設・移転
  • 1973年 9月
    • 第一次オンライン開始
  • 1983年 2月
    • 新オンラインシステム完成
  • 1992年 4月
    • 日本銀行歳入復代理店として事務取扱を開始
  • 1992年 9月
    • 「障害者雇用優良事業所」として労働大臣表彰受賞
  • 1994年 3月
    • 国債の窓販業務、大蔵大臣の認可を受ける全24店舗が日本銀行歳入復代理店の認可を受ける
  • 1997年 4月
    • 「夜7時までの」営業時間を午後4時までに変更
  • 1997年 5月
    • オンラインシステムを自営からSKCへ移行完了
  • 1998年11月
    • 品川信用組合の事業譲受け完了(6店舗譲受け)
  • 2001年 5月
    • 振興信用組合の事業譲受けを完了(6店舗譲受け)
  • 2002年 5月
    • 三栄信用組合の事業譲受け完了(7店舗譲受け)
  • 2002年 7月
    • 第三信用組合の事業譲受け完了(1店舗譲受け)
  • 2007年12月
    • 東京建設信用組合と合併し、八丁堀支店開店
  • 2012年 9月
    • 創立60周年を迎える
  • 2012年 9月
    • 預金5,000億円を達成
  • 2015年12月
    • 北部信用組合と合併し、城東地域に浅草支店、三ノ輪支店、花畑支店、足立支店の4店舗が新たに加わり、新生大信としてスタート
  • 2016年6月
    • 柳沢理事長新体制スタート
  • 2020年6月
    • 柳沢会長・内田理事長新体制スタート
  • 2022年9月
    • 創立70周年を迎える

働き方データ

  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 12.9日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 7名 0名 7名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 7名 0名 7名
    2022年度
  • 役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    役員及び管理的地位にある者に占める女性の割合
    • 17.7%
      (158名中28名)
    • 2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
入組前研修(3月実施)をはじめ、入組後3年間は基礎能力育成基本カリキュラムに沿って、必須科目(初級職員・金業3級預金・金業3級融資・法務3級)の通信講座・検定試験を受講・受験し、金融機関の基礎知識を習得します。
集合研修では、年金業務研修や融資実践研修など実務に直結する研修のほか、外部講師によるビジネスマナーやコミュニケーション能力など社会人に必要な基礎力を養成する研修の実施など若手職員の人材育成を図っています。
配属先の店舗では、上司や先輩職員のOJTを通じてより実践に即した指導を受けます。また、入組1年目は後方事務・融資事務・窓口業務・渉外業務を研修ローテーションすることで、営業店の基礎業務全般を習得します。
自己啓発支援制度 制度あり
より専門的な知識を習得するために、任意選択科目として財務・税務・相続・FPなど数多くの金融にかかわる通信教育と検定試験を整備しています。
通信教育の修了および検定試験の合格による単位取得が昇格の一要件となる「ポイント制度」を導入しており、積極的な自己啓発による能力アップを期待しています。
また、「検定・資格取得奨励制度」として、国家資格取得者に対する奨励金の支給や検定試験合格者に対する受講料・受験料の補助を行うなど教育研修制度の充実化に取り組んでいます。
メンター制度 制度なし
キャリアコンサルティング制度 制度なし
社内検定制度 制度なし

採用実績

採用実績(学校)

<大学院>
慶應義塾大学、東京理科大学、横浜市立大学
<大学>
青山学院大学、亜細亜大学、跡見学園女子大学、茨城大学、江戸川大学、桜美林大学、大阪経済大学、大妻女子大学、学習院大学、学習院女子大学、神奈川大学、関西学院大学、関東学院大学、共立女子大学、杏林大学、慶應義塾大学、國學院大學、国士舘大学、駒澤大学、駒沢女子大学、埼玉大学、相模女子大学、実践女子大学、淑徳大学、首都大学東京、城西大学、上智大学、上武大学、昭和女子大学、白梅学園大学、駿河台大学、成蹊大学、成城大学、清泉女子大学、専修大学、大正大学、大東文化大学、高崎経済大学、高千穂大学、拓殖大学、玉川大学、千葉大学、千葉経済大学、千葉商科大学、中央大学、中央学院大学、帝京大学、帝京平成大学、桐蔭横浜大学、東海大学、東京大学、東京家政大学、東京経済大学、東京工科大学、東京国際大学、東京女子大学、東京農工大学、東京理科大学、同志社大学、東洋大学、東洋学園大学、獨協大学、二松学舎大学、日本大学、日本女子大学、一橋大学、フェリス女学院大学、文教大学、法政大学、宮崎国際大学、武蔵大学、武蔵野大学、明海大学、明治大学、明治学院大学、明星大学、目白大学、横浜国立大学、横浜商科大学、横浜市立大学、立教大学、立正大学、流通経済大学(茨城)、麗澤大学、和光大学、早稲田大学、和洋女子大学
<短大・高専・専門学校>
秋草学園短期大学、大妻女子大学短期大学部、共立女子短期大学、國學院大學栃木短期大学、国際短期大学、埼玉女子短期大学、白梅学園短期大学、実践女子大学短期大学部、自由が丘産能短期大学、帝京大学短期大学、帝京短期大学、戸板女子短期大学、東京家政大学短期大学部、東京経営短期大学、東京成徳短期大学、目白大学短期大学部

採用実績(人数)      2021年  2022年  2023年  2024年(予定)
――――――――――――――――――――――――――――――――――
大 卒   39名   34名   32名   34名
短 卒    1名    1名    1名    1名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 17 16 33
    2022年 20 15 35
    2021年 18 22 40
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 33
    2022年 35
    2021年 40
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 1
    2022年 1
    2021年 11

取材情報

ダイレクトに深く関わりながら、地域のお客さまのお役に立てることがやりがい
入組5年目の同期メンバーが語る、大信と仕事の魅力
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