最終更新日:2024/5/14

(株)日本金融通信社

  • 正社員
  • 既卒可

現在、応募受付を停止しています。

業種

  • 新聞
  • 出版
  • イベント・興行

基本情報

本社
東京都
資本金
3,000万円
売上高
23億5,500万円(2023年3月期決算)
従業員
165名(2023年12月現在)

金融総合専門紙「ニッキン」の名で知られる新聞社。全国12の拠点から金融行政・銀行・証券・保険まで金融に関するニュースを発信。国内最大の金融国際情報技術展を毎年開催

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~選考受付中~ ■【説明会・セミナー】タブよりお申し込み受付中■ (2024/05/14更新)

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会社紹介記事

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変容する金融界の“今”を追いかけるニッキン。 「ニッキンONLINE」でデイリーニュースを配信すると同時に、週末には紙の新聞を読者にお届けします。
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全国12の取材拠点で約100名の記者が新鮮なニュースを届けるために奔走。専門紙としての質にこだわり、全社で情報共有・相互連携を取りながら紙面を制作しています。

金融界の発展に貢献し、地域の未来を支える

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1994年竣工の本社ビル。設立以来、堅実経営を続けることで、言論の自由を守るとともに盤石な財務体質を確立。社員が安心して働き続けることができます。

当社は1955年の設立以来、金融界の最新動向を専門紙独自の切り口で報道しています。主力商品である金融総合専門紙『ニッキン』をはじめ、各種レポートや月刊誌、データサービスなどを金融界に提供しています。また、昨今は大手新聞社もイベント事業に注力するなか、弊社は20年以上にわたってFIT(金融国際情報技術)展を開催しており、今日では「わが国最大の金融ITフェア」として、多くの参画企業から高い評価をいただいています。

当社の編集綱領は「ニッキンは金融機関が国民大衆とともに発展していくために存在する金融総合専門紙である。そして、金融機関を利用する側の立場に立った編集を基本とする」です。金融行政や金融政策の最新の動きや金融機関の個別動向を丁寧に取り上げ、バンカーに役立つ情報を発信しています。それを支えるのが全国12拠点で活躍する100名の記者です。日々、担当金融機関に足を運び、それぞれの問題意識で旬のニュースを追いかけています。専門紙ならではの切り口でチーム取材も敢行し、独自の企画、特集記事をお届けしています。

2021年10月には、主力商品ニッキンの電子版「ニッキンONLINE」を創刊しました。金融界の最前線の動きをデイリーで配信していくと同時に、金融機関の課題解決やバンカーの学びに役立つコンテンツを提供していくことで、金融界で真に役立つプラットフォームの構築を目指しています。お役に立てている実感が私たちのやりがいであり、「金融界の発展に貢献し、地域の未来を支える」ことが私たちのビジョンです。

そんな、私たちが求める人材は、なにより、記者として活動したいという強い気持ちを持った方です。選考時点において金融関連知識の有無は問いません。入社1年目は、先輩や上司と行動をともにしながら、OJTを通して取材の進め方や記事の書き方を学んでいただきます。問題意識とやる気さえあれば、1年目から特集記事に取り組むこともできます。必要な知識は業務を通して身につけていくことができます。私たちのビジョンに共感できるという方、ともに私たちの変革への挑戦に参画しませんか。

会社データ

プロフィール

当社は、わが国最大の金融総合専門紙「ニッキン」を発行する新聞社です。

【会員・加入】一般社団法人日本ABC協会
       公益社団法人日本広告審査機構(JARO)
       財政クラブ(財務省)
       金融庁記者クラブ(金融庁)
       金融記者クラブ(日本銀行)
       兜倶楽部(東京証券取引所)
       郵政記者クラブ(日本郵政)
       金融記者クラブ(大阪、名古屋、福岡など)

【ニッキン記者の原点】

ニッキンの記者は「求める・集める・作る・売る」を1人でこなす業務記者を原点としています。

求める: 困り事は何か、どのような情報を求めているか、読者の声を聞く。
集める: 情報を集め、取材先を固め、客観的な立場で取材。写真も撮ります。
作 る: いよいよ原稿作成。具体的・簡潔・躍動的に書くのがポイント。
売 る: 自ら作成する商品をセールスすることで真の読者のニーズを捉える。良い商品ほど自信をもって売れる。

金融界と地域の発展に貢献するために、読者へより良い紙面を提供していくことが、私たちの最大の責務であり、やりがいです。

紙面におけるニッキンらしさは、行政の動きに強い、全国個々の最新動向が分かる、圧倒的な人脈、解説・傾向記事に強いことです。そのためには現場直視の紙面、臨場感あふれる紙面、心豊かな紙面をめざしています。

事業内容
・ニッキン(新聞・週刊)発行
・ニッキンONLINE配信
・そのほか日刊、週刊、月刊、年刊の定期刊行物を発行
・調査、研修、コンサルティング
・各種情報・データサービスの提供
・展示会、セミナー

 基幹商品の「ニッキン」は、わが国最大の金融総合専門紙です。国内12拠点を足場に全国個々の金融機関の情報をカバー。金融業界全体の流れや金融行政・金融政策の動きをはじめ、メガバンク、地域銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、郵政グループ、証券会社、保険会社、運用会社、課題解決型支援機関、ITベンダーなどの業界動向を詳報。全国の記者が独自に足で稼いだ第一線取材をベースに、現場での取材と事例を重視。また、時々の旬のテーマを企画特集しています。

 ほかにも、雑誌やレポートなどの定期刊行物のほか、各種月次計数などを届けるデータサービスなど約20商品を金融界に提供。わが国最大の金融ITに関する展示会も開催しています。設立67年の歴史、信頼、ブランドを生かして、金融界の課題可決に役立つ金融主体のプラットフォーム構築を目指しています。

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本社ビルに隣接する、ニッキン第2ビル。

本社郵便番号 102-8677
本社所在地 東京都千代田区九段南4-3-15
本社電話番号 03-3261-9971
設立 1955年8月27日
資本金 3,000万円
従業員 165名(2023年12月現在)
売上高 23億5,500万円(2023年3月期決算)
事業所 「全国12拠点」
東京本社
大阪支社
10支局=札幌、仙台、新潟、静岡、名古屋、金沢、広島、高松、福岡、鹿児島
関連会社 株式会社 金融ジャーナル社
沿革
  • 1955年8月
    • (株)日本金融通信社設立
      毎週月曜日発行の「日本金融通信」発刊
  • 1960年9月
    • (株)金融ジャーナル社設立
      同年10月「月刊金融ジャーナル」創刊
  • 1974年3月
    • 日本ABC協会に加盟
  • 1985年8月
    • 「日本金融通信」の題号を「ニッキン」に変更
  • 1987年1月
    • 「ニッキン」の発行日を月曜日から金曜日に変更
  • 1989年6月
    • 「第1回特別国際金融セミナー」を開催、以降現在まで30回開催
  • 2000年9月
    • 「FIT展(金融国際情報技術展)」を開催、以降現在まで22回開催
  • 2020年8月
    • 会社設立65周年を迎える
  • 2020年9月
    • 第20回目の開催となったFIT2020は2日間で約180セッションをonlineで開催
  • 2020年12月
    • パラダイムシフトに適合した新たな銀行のあり方を紹介する場として、デジタルバンキング展[Digital Banking Transformation (DBX2020)]を日本初開催
  • 2021年4月
    • 金融主体のプラットフォーム形成を目指す5カ年計画「改革プログラム」スタート
  • 2021年10月
    • デイリーでニュースを配信する「ニッキンONLINE」を創刊
  • 2022年4月
    • 「ニッキンONLINE」に新コンテンツ「ONLINEプラス」を追加。M&Aなど事業者支援やDX、人材育成などバンカーの課題や悩みに支援機関や専門家が解説
  • 2023年4月
    • 「ニッキンONLINE」に法人向け有料コンテンツ「プレミアム」を実装。動画・プレミアム記事(寄稿)・産業別動向記事・金融関連計数・ニッキン記事検索などのサービスが利用できる金融機関向け情報プラットフォームが始動

働き方データ

  • 月平均所定外労働時間(前年度実績)
    月平均所定外労働時間(前年度実績)
    • 20.5時間
    2022年度
  • 平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    平均有給休暇取得日数(前年度実績)
    • 16.2日
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)
    前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得対象者数(男女別)(合計)
    対象者 1名 0名 1名
    2022年度
  • 前年度の育児休業取得者数(男女別)
    前年度の育児休業取得者数(男女別)(女性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(男性) 前年度の育児休業取得者数(男女別)(合計)
    取得者 1名 0名 1名
    2022年度

社内制度

研修制度 制度あり
・入社時の集合研修および、一定期間経過後のフォローアップ研修
・現場での先輩記者によるマンツーマンのOJT・金融界、経済界の経営者をはじめとする多くの方々への取材や面談を通じての人間育成
・優績者への「海外取材班制度」(毎年優績者を欧・米・アジアに派遣)
・不定期スポット研修(整理部研修、カメラ研修、ハラスメント研修など)
・社内セミナー(デジタルバンキング最新情勢など)

採用実績

採用実績(学校)

<大学>
愛知学院大学、青山学院大学、石巻専修大学、岩手大学、愛媛大学、大阪大学、大阪経済大学、岡山大学、学習院大学、鹿児島国際大学、神奈川大学、金沢大学、関西大学、関西学院大学、九州国際大学、京都産業大学、近畿大学、金城学院大学、慶應義塾大学、高知大学、駒澤大学、静岡大学、首都大学東京、上智大学、信州大学、成蹊大学、西南学院大学、専修大学、創価大学、高崎経済大学、拓殖大学、千葉大学、中央大学、中京大学、都留文科大学、帝京大学、東海大学、東京外国語大学、東京造形大学、同志社大学、東北学院大学、東洋大学、獨協大学、名古屋商科大学、新潟大学、日本大学、弘前大学、広島女学院大学、福岡大学、福島大学、文化学園大学、平成国際大学、法政大学、北海学園大学、明治大学、横浜市立大学、立教大学、立命館大学、早稲田大学

採用実績(人数)       2021年 2022年 2023年 2024年
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  大卒  6名   3名   3名   3名
  • 過去3年間の新卒採用者数(男女別)
    過去3年間の新卒採用者数(男性) 過去3年間の新卒採用者数(女性) 過去3年間の新卒採用者数(合計)
    2023年 2 1 3
    2022年 2 1 3
    2021年 2 4 6
  • 過去3年間の新卒採用者数
    採用者 過去3年間の新卒採用者数
    2023年 3
    2022年 3
    2021年 6
  • 過去3年間の新卒離職者数
    離職者 過去3年間の新卒離職者数
    2023年 0
    2022年 0
    2021年 0

先輩情報

誠実に接して、つねに感謝
NMさん
1999年入社
米国アルバートソン・アイダホ大学(現アイダホ大学)
経済学専攻 卒業
高松支局
支局長 業務記者
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